7421 カッパ・クリエイト 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長 志村 葵
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長 志村 葵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	33,092	34,820	67,206
経常損失	（百万円）	△1,970	△728	△1,889
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	152	△1,011	736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	121	△998	750
純資産額	（百万円）	11,098	10,737	11,727
総資産額	（百万円）	32,646	31,100	31,648
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.09	△20.49	14.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	34.2	36.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	112	1,471	2,577
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	43	△398	306
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	417	△1,471	△1,400
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,497	9,009	9,407

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.67	△11.95

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 訴訟その他の法的手続について

　当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検され、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

　今後当社には、不正競争防止法に規定する罰金刑等の金銭的負担により、事業に悪影響が生ずる可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきております。その一方、欧米を中心とした金融引き締めにより円安が進むとともに燃料や原材料をはじめとする物価の上昇が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、2021年５月の「かっぱ寿司　うまい！品質宣言」以降、基礎商材のブラッシュアップを行い、商品力の強化に取り組んでまいりました。また、直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しております。今後も随時各店に導入を進めていく予定です。店内ではウィズコロナにおける感染症予防対策を行い、安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は348億20百万円(前年同四半期比5.2％増）、営業損失は７億26百万円（前年同四半期は営業損失20億63百万円）、経常損失は７億28百万円（前年同四半期は経常損失19億70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円）となりました。

　なお当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　（１）訴訟その他の法的手続について」に記載のとおり、主要なリスクが発生しております。この度の事態により、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社では、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取り組みとして実施し、より一層強化し徹底してまいる所存です。

　また、新たに当社代表取締役社長に山角豪が就任いたしました。山角は、株式会社アトムの代表取締役との兼任状況になりますが、今回の就任は緊急的なもので、役割責務を適正に遂行するために必要となる時間・労力を確保できる合理的な範囲であると考えられることから、当社業務執行に支障が無いと判断しております。

セグメント別の経営業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

　回転寿司事業におきましては、ネタはもちろんの事、シャリやわさびなどにもこだわり、寿司の完成度を高める商品開発に取り組んでまいりました。「うまい！」かっぱ寿司を多くのお客様に実感していただきたいという想いから、タレントを起用したテレビCM放映、TVアニメや映画とコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンを実施いたしました。また、お手頃価格で楽しんでいただけるよう、かっぱ寿司の原点である「一皿100円（税込110円）」商品を大幅に拡大いたしました。さらには、「大とろ」・「うに」などの高付加価値商品をお手頃価格にて期間限定販売し、お客様の店舗体験価値の向上に努めてまいりました。今後も「うまい！」を多くのお客様に体験してもらうため、テレビCMやアプリ会員向けの企画、Twitterキャンペーンなどの施策を実施してまいります。

　一方、コストにおきましては、原材料価格や物流費及び人件費の高騰などといったコストアップへの懸念が顕在化してきておりますが、ロス低減の取り組み強化、店舗改装による最新設備の導入による生産性向上などに取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、23店舗の改装を実施いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、賃貸契約終了による４店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結累計期間末で305店舗となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における回転寿司事業の売上高は277億12百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

〈デリカ事業〉

　デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化に取り組んでおりますが、社会活動の正常化が進んだことによる巣ごもり需要の縮小等により、売上高が前年同四半期比で減少いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデリカ事業の売上高は71億７百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

 ②財政状態

　(資産)

　当第２四半期連結累計期間における総資産は311億円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億97百万円減少、売掛金が89百万円増加、リース資産が１億５百万円減少、敷金及び保証金が１億55百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　当第２四半期連結累計期間における総負債は203億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億37百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億90百万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が５億75百万円減少、未払金及び長期未払金が10億32百万円増加、リース債務及び１年内返済予定のリース債務が42百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　当第２四半期連結累計期間における純資産は107億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失10億11百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ

・フローが14億71百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが３億98百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが14億71百万円減少した結果、前連結会計年度末より３億97百万円減少し、90億９百万円（前連結会計年度末は94億７百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、14億71百万円（前年同四半期は得られた資金１億12百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失８億58百万円、減価償却費10億円、売上債権の増加89百万円、仕入債務の増加３億37百万円、未払金の増加２億６百万円、助成金の受取額７億77百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億98百万円（前年同四半期は得られた資金43百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出４億16百万円、敷金及び保証金の回収による収入39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、14億71百万円（前年同四半期は得られた資金４億17百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億90百万円、社債の償還による支出５億75百万円、割賦債務の返済による支出５億64百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日 ～2022年９月30日	－	49,414,578	－	100	－	1,312

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＰＣカッパ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	24,943	50.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,659	5.39
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	383	0.78
カッパ・クリエイト従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	294	0.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	247	0.50
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET. CANARY WHARF. LONDON. E14 5JP. UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－1）	230	0.47
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM　　 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	141	0.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	103	0.21
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	80	0.16
計	－	29,084	58.94

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,331,500	493,315	－
単元未満株式	普通株式	11,578	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,315	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	71,500	－	71,500	0.14
計	－	71,500	－	71,500	0.14

２【役員の状況】

　前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　当社は、前代表取締役である田邊公己より2022年10月３日に代表取締役社長及び取締役の辞任の申し出があったことから、取締役会においてこれを受理することと致しました。また、当社は同日の2022年10月３日開催の臨時取締役会において、株式会社アトム代表取締役社長　山角　豪が下記のとおり当社の代表取締役社長に就任する件について承認可決しました。

＜対象取締役　兼務内容＞

対象取締役	兼任先の会社・役職
代表取締役社長 山角 豪	株式会社アトム（コード：7412 東証スタンダード、名証メイン） 代表取締役社長

＜他の上場会社代表取締役を兼任する理由＞

　当社の取締役の中で、特にフードビジネスとリスクマネジメントの両面でのスキルを持つ山角が、経営の方向性に集中する体制で会社運営を行うことが最善と、指名報酬委員会及び取締役会において判断を致しました。

　山角は、株式会社アトム（以下「アトム社」）の代表取締役との兼任状況になりますが、今回の就任は緊急的なもので、役割責務を適正に遂行するために必要となる時間・労力を確保できる合理的な範囲であると考えられることから、当社業務執行に支障が無いと判断しております。また、代表取締役として幅広く業務全般を管理・監督し、これまでのフードビジネスにおける知見を生かし、当社の業績向上に取組むとともに、リスク管理体制を更に強化してまいります。

　また、当社におきましては、競業事項における議案審議および決議には山角は参加しないことから独立性を確保しており、あわせて従前より後進の経営人材の育成、業務執行における権限移譲など、経営体制の改革を進めていることから、今回の兼任が当社経営において影響を及ぼすものではないと判断しております。

＜株式会社アトム概要＞

（１）名称	株式会社アトム
（２）所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい２-２-１
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　山角　豪
（４）事業内容	直営・ＦＣ飲食チェーンの経営(カラオケ店含む)
（５）資本金	100百万円
（６）設立年月日	1972年１月
（７）純資産	10,384百万円（2022年３月期）
（８）総資産	24,276百万円（2022年３月期）
（９）大株主及び持株比率	株式会社コロワイド　41.19％
（10）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	取締役　山角　豪がアトム社の代表取締役社長を兼任しております。（2022年10月２日時点）
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当会社は当社と同一の親会社をもつ関連当事者です。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,407	9,009
売掛金	3,031	3,120
商品及び製品	337	371
原材料及び貯蔵品	344	410
その他	1,565	885
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	14,685	13,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,794	26,740
機械装置及び運搬具	5,525	5,984
工具、器具及び備品	7,123	7,764
土地	1,645	1,645
リース資産	1,481	1,375
建設仮勘定	1	－
減価償却累計額	△31,555	△31,837
有形固定資産合計	11,015	11,673
無形固定資産	251	208
投資その他の資産
投資有価証券	850	851
敷金及び保証金	4,001	3,846
繰延税金資産	607	545
その他	210	158
貸倒引当金	△9	△2
投資その他の資産合計	5,661	5,399
固定資産合計	16,928	17,281
繰延資産
社債発行費	34	24
繰延資産合計	34	24
資産合計	31,648	31,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,851	3,189
１年内返済予定の長期借入金	980	1,380
１年内償還予定の社債	1,015	730
未払金	2,018	2,434
未払費用	1,501	1,517
リース債務	66	39
未払法人税等	182	93
賞与引当金	110	116
販売促進引当金	149	136
その他	614	692
流動負債合計	9,491	10,329
固定負債
社債	1,170	880
長期借入金	5,550	4,860
長期未払金	1,998	2,616
リース債務	15	－
資産除去債務	1,544	1,546
その他	150	130
固定負債合計	10,429	10,033
負債合計	19,921	20,362
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	10,998	11,001
利益剰余金	650	△360
自己株式	△71	△65
株主資本合計	11,678	10,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△3
繰延ヘッジ損益	△41	△25
その他の包括利益累計額合計	△44	△29
非支配株主持分	93	90
純資産合計	11,727	10,737
負債純資産合計	31,648	31,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	33,092	34,820
売上原価	17,038	17,140
売上総利益	16,054	17,679
販売費及び一般管理費	※１ 18,118	※１ 18,406
営業損失（△）	△2,063	△726
営業外収益
受取利息	19	15
受取配当金	56	50
受取家賃	110	121
自動販売機収入	17	3
協賛金収入	3	2
雑収入	69	26
営業外収益合計	275	220
営業外費用
支払利息	42	74
社債利息	15	8
賃貸収入原価	99	107
雑損失	24	31
営業外費用合計	182	222
経常損失（△）	△1,970	△728
特別利益
固定資産売却益	217	－
助成金収入	※２ 2,378	※２ －
特別利益合計	2,595	－
特別損失
固定資産除却損	76	130
臨時休業等による損失	※３ 305	※３ －
特別損失合計	382	130
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	243	△858
法人税、住民税及び事業税	70	93
法人税等調整額	△5	61
法人税等合計	64	155
四半期純利益又は四半期純損失（△）	178	△1,014
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	25	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	152	△1,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	178	△1,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
繰延ヘッジ損益	△56	15
その他の包括利益合計	△56	15
四半期包括利益	121	△998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95	△995
非支配株主に係る四半期包括利益	25	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	243	△858
減価償却費	971	1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△2	－
受取利息及び受取配当金	△75	△66
支払利息及び社債利息	58	83
固定資産除却損	76	130
固定資産売却損益（△は益）	△217	－
助成金収入	△2,378	－
臨時休業等による損失	305	－
売上債権の増減額（△は増加）	736	△89
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122	△98
仕入債務の増減額（△は減少）	△507	337
未払金の増減額（△は減少）	8	206
未払費用の増減額（△は減少）	△84	15
未収消費税等の増減額（△は増加）	15	54
未払消費税等の増減額（△は減少）	△293	26
その他	450	131
小計	△793	880
利息及び配当金の受取額	75	66
利息の支払額	△73	△81
臨時休業等による支払額	△286	－
助成金の受取額	1,293	777
法人税等の支払額	△103	△171
営業活動によるキャッシュ・フロー	112	1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△586	△416
有形固定資産の売却による収入	730	－
無形固定資産の取得による支出	△82	△7
敷金及び保証金の差入による支出	△41	△4
敷金及び保証金の回収による収入	48	39
その他	△25	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	43	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000	－
長期借入れによる収入	6,000	400
長期借入金の返済による支出	△90	△690
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△61	△42
社債の償還による支出	△845	△575
割賦債務の返済による支出	△586	△564
配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	417	△1,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572	△397
現金及び現金同等物の期首残高	7,924	9,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,497	※ 9,009

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響前である、2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　（表示方法の変更）

　　（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第２四半期連結会計期間より「販売促進引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動負債」の「株主優待引当金」に表示していた149百万円は、「販売促進引当金」149百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　（訴訟等）

　当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検され、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

　本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	8,184百万円	8,305百万円
賞与引当金繰入額	87	72
販売促進引当金繰入額	176	156
退職給付費用	43	43

※２．助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
雇用調整助成金	310百万円	－百万円
時短営業協力金	2,068	－
計	2,378	－

※３．臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

　臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業自粛期間中の人件費	305百万円	－百万円
計	305	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,925	7,167	33,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107
計	25,925	7,274	33,200
セグメント利益又は損失（△）	△2,291	185	△2,105

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,105
セグメント間取引消去	41
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,063

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,712	7,107	34,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	124
計	27,712	7,231	34,944
セグメント利益又は損失（△）	△807	38	△768

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△768
セグメント間取引消去	42
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△726

（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	25,912	－	25,912
	物品の販売	12	7,167	7,180
合計		25,925	7,167	33,092

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	27,694	－	27,694
	物品の販売	18	7,107	7,125
合計		27,712	7,107	34,820

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	3円09銭	20円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	152	△1,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	152	△1,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,334	49,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして2022年９月30日に逮捕されたことを受け、10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。また、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

　本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井出 正弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	相澤 陽介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。