6832 アオイ電子 四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	21,961,180	20,657,960	43,347,226
経常利益	（千円）	2,115,510	1,409,769	4,134,035
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,447,654	972,384	2,798,331
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,565,505	954,924	2,743,837
純資産額	（千円）	50,091,786	51,553,092	50,946,141
総資産額	（千円）	60,385,325	59,739,335	61,152,764
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.65	81.04	233.21
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.95	86.30	83.31
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,622,290	1,314,762	4,031,117
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,488,486	△1,005,636	△2,683,802
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△592,302	△862,566	△1,592,054
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	27,659,719	26,736,014	27,114,441

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	64.37	22.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年11月14日）現在において判断したものであります。

（１）　財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた動きとともに回復基調で推移いたしましたが、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。海外において、世界的なインフレや金融引き締め政策の影響、また、東欧における地政学リスクの長期化に伴う資源価格やサプライチェーンに与える影響などにより経済の下振れリスクの懸念が強まっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景としたデジタル機器・家電製品の消費一巡による反動減や、厳しい行動制限に伴う中国経済の減速などにより携帯情報端末向け部品の需要が急速に低下いたしました。加えて、原材料の価格高騰や市況悪化による在庫調整などにより先行きは非常に厳しい状況となっております。

このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は20,657百万円（前年同期比1,303百万円減、5.9%減）、営業利益は、電力料や原材料の価格高騰に加えて先行投資に伴う減価償却費の増加などにより1,102百万円（前年同期比886百万円減、44.6%減）、経常利益は、売上高の減少はあったものの円安による為替差益などにより1,409百万円（前年同期比705百万円減、33.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は972百万円（前年同期比475百万円減、32.8%減）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、中国経済の停滞に伴い携帯情報端末向け部品の需要が大幅に減少したことにより17,689百万円（前年同期比1,218百万円減、6.4%減）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により2,944百万円（前年同期比47百万円減、1.6%減）となりました。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により59,739百万円（前連結会計年度末比1,413百万円減）となりました。負債の部につきましては、仕入債務、未払法人税等などの減少により8,186百万円（前連結会計年度末比2,020百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は51,553百万円（前連結会計年度末比606百万円増）、自己資本比率は86.30%となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、26,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して378百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,314百万円（前年同期の増加した資金は2,622百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,548百万円、売上債権の減少額912百万円等であり、主な資金減少の要因は、仕入債務の減少額615百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,005百万円（前年同期の減少した資金は1,488百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,019百万円、有形固定資産の除却に伴う支出42百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は862百万円（前年同期の減少した資金は592百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出722百万円、配当金の支払額347百万円等によるものであります。

（２）　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西 以知郎	兵庫県芦屋市	2,117	17.65
公益財団法人 大西・アオイ記念財団	香川県高松市上林町148	2,000	16.67
大西 通義	香川県高松市	1,562	13.02
アオイコーポレーション有限会社	神戸市灘区上野通３-１-４	1,150	9.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	700	5.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	350	2.92
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	221	1.85
大西 暁子	香川県高松市	209	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	181	1.51
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	European Bank and Business Center 6. Route de Treves, L- 2633 Senningerberg, LUXEMBOURG （東京都港区港南２-15-１）	171	1.43
計	－	8,664	72.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,995,100	119,951	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	119,951	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,114,441	23,736,014
受取手形及び売掛金	9,438,508	8,071,176
電子記録債権	2,221,023	2,675,554
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	154,269	135,466
仕掛品	950,571	893,897
原材料及び貯蔵品	1,887,534	2,355,730
前払費用	77,291	129,905
その他	874,083	290,151
流動資産合計	42,717,723	41,287,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,301,681	20,872,544
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,508,630	△15,270,399
建物及び構築物（純額）	5,793,051	5,602,145
機械装置及び運搬具	46,354,918	45,358,659
減価償却累計額及び減損損失累計額	△43,519,030	△42,519,184
機械装置及び運搬具（純額）	2,835,887	2,839,475
工具、器具及び備品	8,684,170	8,713,882
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,056,393	△8,119,318
工具、器具及び備品（純額）	627,776	594,564
土地	3,463,289	3,463,788
リース資産	337,161	315,129
減価償却累計額及び減損損失累計額	△187,874	△190,597
リース資産（純額）	149,287	124,532
建設仮勘定	700,910	1,102,407
有形固定資産合計	13,570,201	13,726,913
無形固定資産
のれん	136,350	130,009
その他	165,254	149,081
無形固定資産合計	301,605	279,090
投資その他の資産
投資有価証券	2,694,487	2,629,241
退職給付に係る資産	377,488	409,303
繰延税金資産	1,084,140	1,046,901
その他	407,117	359,988
投資その他の資産合計	4,563,233	4,445,435
固定資産合計	18,435,041	18,451,439
資産合計	61,152,764	59,739,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,471,090	2,125,909
電子記録債務	1,504,218	1,234,003
短期借入金	190,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	306,028	263,532
リース債務	63,542	59,339
未払金	2,441,021	1,905,262
未払法人税等	1,128,147	438,840
賞与引当金	721,662	722,489
その他	660,977	710,796
流動負債合計	9,486,688	7,650,172
固定負債
長期借入金	302,177	191,679
リース債務	109,399	82,714
繰延税金負債	1,377	1,387
退職給付に係る負債	216,791	173,266
資産除去債務	27,595	27,669
その他	62,592	59,354
固定負債合計	719,934	536,070
負債合計	10,206,623	8,186,243
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	40,402,686	41,027,097
自己株式	△1,881	△1,881
株主資本合計	50,737,255	51,361,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243,992	203,586
退職給付に係る調整累計額	△35,106	△12,160
その他の包括利益累計額合計	208,886	191,426
純資産合計	50,946,141	51,553,092
負債純資産合計	61,152,764	59,739,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	21,961,180	20,657,960
売上原価	17,736,187	17,298,299
売上総利益	4,224,993	3,359,660
販売費及び一般管理費	※ 2,235,888	※ 2,256,878
営業利益	1,989,104	1,102,782
営業外収益
受取利息	834	731
受取配当金	6,021	7,149
為替差益	75,761	262,601
受取技術料	20,354	30,608
受取補償金	1,836	24,972
受取賃貸料	17,234	17,234
持分法による投資利益	5,252	－
その他	38,879	31,881
営業外収益合計	166,175	375,178
営業外費用
支払利息	2,902	3,094
支払補償費	15,216	39,075
貸与資産減価償却費	13,017	15,754
持分法による投資損失	－	1,020
その他	8,632	9,245
営業外費用合計	39,769	68,190
経常利益	2,115,510	1,409,769
特別利益
固定資産売却益	11,084	23,754
特別利益合計	11,084	23,754
特別損失
固定資産除却損	6,896	50,541
投資有価証券評価損	3,292	－
環境対策費	－	1,467
特別損失合計	10,189	52,008
税金等調整前四半期純利益	2,116,405	1,381,515
法人税、住民税及び事業税	639,749	364,877
法人税等調整額	29,001	44,253
法人税等合計	668,751	409,131
四半期純利益	1,447,654	972,384
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,447,654	972,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,447,654	972,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,350	△40,406
退職給付に係る調整額	16,501	22,946
その他の包括利益合計	117,851	△17,459
四半期包括利益	1,565,505	954,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,565,505	954,924
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,116,405	1,381,515
減価償却費	1,353,423	1,548,967
のれん償却額	6,341	6,341
固定資産除却損	6,896	50,541
固定資産売却損益（△は益）	△11,084	△23,754
投資有価証券評価損益（△は益）	3,292	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,053	827
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,584	△11,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,248	△29,967
受取利息及び受取配当金	△6,856	△7,880
支払利息	2,902	3,094
為替差損益（△は益）	△74,117	△175,013
持分法による投資損益（△は益）	△5,252	1,020
受取賃貸料	△17,234	△17,234
環境対策費	－	1,467
売上債権の増減額（△は増加）	△768,403	912,801
棚卸資産の増減額（△は増加）	△338,151	△392,718
仕入債務の増減額（△は減少）	607,791	△615,396
その他	△156,105	△670,884
小計	2,620,961	1,961,993
利息及び配当金の受取額	24,179	13,983
利息の支払額	△2,657	△3,538
賃貸料の受取額	17,234	17,246
助成金の受取額	－	351,303
環境対策費の支払額	－	△1,467
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,427	△1,024,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,622,290	1,314,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,513,730	△1,019,456
有形固定資産の売却による収入	13,806	24,530
有形固定資産の除却による支出	△5,015	△42,881
無形固定資産の取得による支出	△35,642	△8,146
その他	52,096	40,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,488,486	△1,005,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	570,000
短期借入金の返済による支出	△570,000	△570,000
長期借入金の返済による支出	△152,994	△152,994
リース債務の返済による支出	△35,025	△32,943
割賦債務の返済による支出	△56,309	△328,655
配当金の支払額	△347,973	△347,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592,302	△862,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	74,117	175,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	615,618	△378,427
現金及び現金同等物の期首残高	27,044,101	27,114,441
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,659,719	※ 26,736,014

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への影響が見込まれております。当第２四半期連結累計期間に対する業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃諸掛	92,566千円	92,835千円
役員報酬	118,486	113,790
従業員給与手当及び賞与	379,510	402,632
賞与引当金繰入額	58,578	55,441
退職給付費用	11,890	12,590
研究開発費	913,770	876,052
減価償却費	48,060	54,419
のれん償却額	6,341	6,341
電算処理費	74,654	74,523

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	24,659,719千円	23,736,014千円
有価証券勘定	3,000,000	3,000,000
現金及び現金同等物	27,659,719	26,736,014

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,973	29	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	323,975	27	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	347,973	29	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	323,975	27	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	18,281,768	1,547,935	5,713	19,835,417
アジア	575,095	1,344,682	55,656	1,975,433
米州	51,295	46,975	－	98,271
欧州	－	52,057	－	52,057
顧客との契約から生じる収益	18,908,159	2,991,651	61,370	21,961,180
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,908,159	2,991,651	61,370	21,961,180

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	17,048,554	1,422,610	22,784	18,493,949
アジア	621,102	1,440,573	1,670	2,063,345
米州	19,712	54,293	－	74,006
欧州	－	26,658	－	26,658
顧客との契約から生じる収益	17,689,370	2,944,135	24,454	20,657,960
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,689,370	2,944,135	24,454	20,657,960

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	120円65銭	81円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,447,654	972,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,447,654	972,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年11月８日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	山 田　美 樹
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	美 藤　直 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。