9818 大丸エナウィン 四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	大丸エナウィン株式会社
【英訳名】	DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5106
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2021年 　　４月１日 至　2021年 　　９月30日	自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　９月30日	自　2021年 　　４月１日 至　2022年 　　３月31日
売上高	(千円)	11,177,796	13,941,378	26,507,748
経常利益	(千円)	300,484	240,863	1,059,368
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	235,804	230,426	755,391
四半期包括利益又は 包括利益	(千円)	309,306	183,440	668,084
純資産額	(千円)	13,084,166	13,695,544	13,366,747
総資産額	(千円)	19,220,643	20,535,202	20,223,153
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	30.95	30.26	99.14
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.1	65.6	66.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	672,203	1,135,800	1,055,747
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,158,157	△957,661	△2,249,229
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△497,741	75,072	△530,671
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	3,807,932	3,320,686	3,067,475

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年 　　７月１日 至　2021年 　　９月30日	自　2022年 　　７月１日 至　2022年 　　９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純 損失（△）	(円)	8.39	△5.13

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社については、当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社クサネンを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、半導体不足などによる生産抑制も解消されて足元の景気回復が見られる一方で、原材料・エネルギー高が重荷となっております。欧米における物価対策としての金利上昇やウクライナ侵攻などの地政学リスクも顕在化しており、円安傾向など国内経済への景況について予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、６月の約120ドル/バレルから80ドル/バレルまで低下しています。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、13,941百万円と前年同四半期と比べ2,763百万円（24.7％）の増収となりました。

　損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、4,303百万円と前年同四半期と比べ359百万円（9.1％）の増益となりました。販管費は、前連結会計年度第２四半期より株式会社太陽プロパンの損益を連結したこと、また、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる増加等により、4,107百万円と前年同四半期と比べ430百万円（11.7％）増加し、営業利益は、196百万円と前年同四半期と比べ71百万円（26.7％）の減益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、240百万円と前年同四半期と比べ59百万円（19.8％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、230百万円と前年同四半期と比べ５百万円（2.3％）の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、売上高は、9,703百万円と前年同四半期と比べ2,552百万円（35.7％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、前連結会計年度第２四半期より株式会社太陽プロパンの損益を連結したこと、また、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと等による販管費の増加等により、セグメント損失（営業損失）は、６百万円（前年同四半期は93百万円の利益）となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が減少し、売上高は、624百万円と前年同四半期と比べ９百万円（1.5％）の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、25百万円と前年同四半期と比べ２百万円（10.0％）の増益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、売上高は、3,613百万円と前年同四半期と比べ220百万円（6.5％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、178百万円と前年同四半期と比べ26百万円（17.2％）の増益となりました。

　当第２四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間の資産合計は20,535百万円となり、前連結会計年度末と比べ312百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加290百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少787百万円、電子記録債権の減少10百万円、土地の増加384百万円、のれんの増加443百万円並びに投資有価証券の減少366百万円であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間の負債合計は6,839百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少288百万円、電子記録債務の増加50百万円、未払法人税等の減少124百万円並びに長期借入金の増加309百万円であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間の純資産合計は13,695百万円となり、前連結会計年度末と比べ328百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加146百万円及び非支配株主持分の増加233百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,320百万円となり、前年同四半期と比べ、487百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却損益による減少159百万円、売上債権の増減額の増加826百万円及び仕入債務の増減額の減少288百万円等により、前年同四半期と比べ463百万円（69.0％）収入が増加し、1,135百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少311百万円、投資有価証券の売却による収入の増加162百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加211百万円等により、前年同四半期と比べ200百万円（17.3％）支出が減少し、957百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加873百万円及び長期借入金の返済による支出の増加296百万円等により、75百万円の収入（前年同四半期は497百万円の支出）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

　しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。

　当期は「グループの強靭な連携・結束　Ｐａｒｔ２」として、課題の克服による新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。

② ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。

③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

③ 医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。

④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　株式会社クサネンの株式の取得

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社クサネンの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。当該契約の締結に基づき、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得して連結子会社といたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,600,000
計	22,600,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,046,500	8,046,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,046,500	8,046,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,046	－	870,500	－	1,185,972

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大丸エナウィン共栄会	大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39	869	11.41
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社	東京都千代田区永田町２－11－１	498	6.54
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	352	4.62
大丸エナウィン社員持株会	大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39	320	4.21
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	266	3.50
青　木　尚　史	大阪府大阪市中央区	239	3.14
堀川産業株式会社	埼玉県草加市住吉１－13－10	225	2.96
伊　藤　吉　朝	奈良県奈良市	205	2.70
株式会社関西みらい銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	187	2.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	182	2.39
計	－	3,347	43.93

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。

２　大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	426,800
	(相互保有株式)
	普通株式	18,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,598,700	75,987	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		8,046,500	－	－
総株主の議決権		－	75,987	－

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大丸エナウィン株式会社	大阪府大阪市住之江区 緑木１－４－39	426,800	－	426,800	5.30
(相互保有株式) 株式会社クサネン	滋賀県草津市青地町138	18,000	－	18,000	0.22
計	－	444,800	－	444,800	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,067,475	3,357,826
受取手形、売掛金及び契約資産	4,177,731	3,390,304
電子記録債権	165,593	155,193
商品及び製品	636,569	797,967
その他	541,893	440,770
貸倒引当金	△34,819	△23,257
流動資産合計	8,554,443	8,118,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,684,754	2,722,916
機械装置及び運搬具（純額）	532,679	594,914
土地	3,239,869	3,624,172
リース資産（純額）	309,444	326,682
その他（純額）	1,022,557	1,110,358
有形固定資産合計	7,789,305	8,379,044
無形固定資産
のれん	1,860,661	2,304,195
顧客関連資産	233,249	217,699
その他	95,115	90,080
無形固定資産合計	2,189,026	2,611,976
投資その他の資産
投資有価証券	1,113,101	746,733
関係会社株式	297,797	297,797
繰延税金資産	76,603	84,735
その他	207,302	296,111
貸倒引当金	△4,426	－
投資その他の資産合計	1,690,378	1,425,377
固定資産合計	11,668,709	12,416,398
資産合計	20,223,153	20,535,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,266,286	1,977,512
電子記録債務	834,480	885,117
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	673,534	621,894
リース債務	118,411	120,609
未払法人税等	335,978	211,451
役員賞与引当金	25,070	12,000
その他	733,755	712,985
流動負債合計	5,017,517	4,571,570
固定負債
長期借入金	1,000,943	1,310,757
長期未払金	162,153	143,740
リース債務	220,688	237,858
繰延税金負債	146,678	140,914
役員退職慰労引当金	229,826	326,878
退職給付に係る負債	－	24,125
その他	78,597	83,813
固定負債合計	1,838,889	2,268,088
負債合計	6,856,406	6,839,658
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	1,185,972	1,185,972
利益剰余金	11,327,516	11,474,126
自己株式	△305,824	△314,168
株主資本合計	13,078,164	13,216,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,582	245,403
その他の包括利益累計額合計	288,582	245,403
非支配株主持分	－	233,710
純資産合計	13,366,747	13,695,544
負債純資産合計	20,223,153	20,535,202

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	11,177,796	13,941,378
売上原価	7,233,361	9,637,545
売上総利益	3,944,434	4,303,833
販売費及び一般管理費	※１ 3,676,489	※１ 4,107,318
営業利益	267,944	196,514
営業外収益
受取利息	97	108
受取配当金	12,940	13,322
受取賃貸料	5,557	8,934
その他	19,279	28,974
営業外収益合計	37,874	51,339
営業外費用
支払利息	3,982	4,167
不動産賃貸費用	625	1,950
その他	726	872
営業外費用合計	5,334	6,990
経常利益	300,484	240,863
特別利益
固定資産売却益	65,309	3,592
投資有価証券売却益	420	160,273
特別利益合計	65,729	163,866
特別損失
固定資産除売却損	6,764	5,668
特別損失合計	6,764	5,668
税金等調整前四半期純利益	359,449	399,061
法人税、住民税及び事業税	191,394	159,520
法人税等調整額	△67,749	13,036
法人税等合計	123,645	172,557
四半期純利益	235,804	226,504
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	235,804	230,426
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,502	△43,064
その他の包括利益合計	73,502	△43,064
四半期包括利益	309,306	183,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,306	187,247
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,807

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	359,449	399,061
減価償却費	408,879	469,856
のれん償却額	204,241	219,239
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,300	△13,070
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△132,433	23,001
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	482
長期未払金の増減額（△は減少）	△11,015	△18,413
受取利息及び受取配当金	△13,037	△13,430
支払利息	3,982	4,167
有形固定資産除売却損益（△は益）	△58,544	2,489
投資有価証券売却損益（△は益）	△420	△160,273
売上債権の増減額（△は増加）	115,470	941,785
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,461	△83,643
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,685	△419,096
その他	204,338	83,486
小計	893,463	1,435,642
利息及び配当金の受取額	13,037	13,430
利息の支払額	△3,982	△4,167
法人税等の支払額	△230,315	△309,105
営業活動によるキャッシュ・フロー	672,203	1,135,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△7,950
定期預金の払戻による収入	－	6,000
有形固定資産の取得による支出	△567,234	△529,825
有形固定資産の売却による収入	31,439	10,304
無形固定資産の取得による支出	△98,294	△73,780
無形固定資産の売却による収入	－	2,215
資産除去債務の履行による支出	－	△15,700
投資有価証券の取得による支出	△312,000	△81
投資有価証券の売却による収入	3,220	165,313
投資不動産の売却による収入	88,953	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△306,818	※２ △518,609
貸付金の回収による収入	476	3,100
その他	2,101	1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,158,157	△957,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	870,000	730,000
短期借入金の返済による支出	△870,000	△730,000
長期借入れによる収入	－	873,380
長期借入金の返済による支出	△357,372	△653,799
配当金の支払額	△83,846	△83,634
リース債務の返済による支出	△56,456	△60,708
自己株式の取得による支出	△67	△98
その他	－	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△497,741	75,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△983,696	253,211
現金及び現金同等物の期首残高	4,791,628	3,067,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,807,932	※１ 3,320,686

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　2022年７月１日付で株式会社クサネンの株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
運賃	420,939千円	438,876千円
のれん償却額	204,241千円	219,239千円
給料手当	944,959千円	1,040,261千円
賞与	212,197千円	254,793千円
役員賞与引当金繰入額	12,000千円	12,890千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,353千円	23,001千円
貸倒引当金繰入額	2,642千円	△16,769千円
賃借料	157,160千円	156,626千円
減価償却費	274,136千円	303,311千円
備品消耗品費	376,920千円	441,207千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	3,807,932千円	3,357,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	△37,139千円
現金及び現金同等物	3,807,932千円	3,320,686千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社クサネンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産	397,139千円
固定資産	652,663千円
のれん	597,848千円
流動負債	△307,532千円
固定負債	△143,346千円
非支配株主持分	△243,223千円
新規連結子会社株式の取得価額	953,550千円
支配獲得時までの取得価額	△312,000千円
追加取得価額	641,550千円
現金及び現金同等物	△122,940千円
差引：取得のための支出	518,609千円

（注）取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	11.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	76,196	10.0	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	11.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	83,617	11.0	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	1,976,907	－	－	1,976,907	－	1,976,907
エネルギー	4,146,559	－	－	4,146,559	－	4,146,559
住宅設備機器	1,027,569	－	－	1,027,569	－	1,027,569
アクア	－	633,526	－	633,526	－	633,526
在宅医療（注）	－	－	1,690,298	1,690,298	－	1,690,298
医療ガス（注）	－	－	824,318	824,318	－	824,318
産業ガス・機材	－	－	878,616	878,616	－	878,616
外部顧客への売上高	7,151,036	633,526	3,393,233	11,177,796	－	11,177,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,151,036	633,526	3,393,233	11,177,796	－	11,177,796
セグメント利益	93,017	22,986	151,940	267,944	－	267,944

（注）「当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）」において「在宅医療」及び「医療ガス」に区分して記載することに伴い、「前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）」の収益の分解情報についても、前第２四半期報告書において「在宅医療・医療ガス」2,514,616千円と記載しておりましたが、「在宅医療」1,690,298千円及び「医療ガス」824,318千円に区分して記載しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	2,374,081	－	－	2,374,081	－	2,374,081
エネルギー	5,951,398	－	－	5,951,398	－	5,951,398
住宅設備機器	1,378,233	－	－	1,378,233	－	1,378,233
アクア	－	624,186	－	624,186	－	624,186
在宅医療	－	－	1,823,241	1,823,241	－	1,823,241
医療ガス	－	－	806,754	806,754	－	806,754
産業ガス・機材	－	－	983,483	983,483	－	983,483
外部顧客への売上高	9,703,713	624,186	3,613,479	13,941,378	－	13,941,378
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,703,713	624,186	3,613,479	13,941,378	－	13,941,378
セグメント利益 又は損失（△）	△6,883	25,291	178,107	196,514	－	196,514

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「リビング事業」セグメントにおいて、2022年７月１日付で株式会社クサネンの株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては597,848千円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社クサネン

事業の内容　　　：ＬＰガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等

② 企業結合を行った理由

　株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年という長きにわたってＬＰガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を持っております。一方、当社は、近畿圏を中心にＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラルウォーターの製造及び宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療産業ガス等の販売事業を営んでおります。滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

③ 企業結合日

2022年７月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　19.43％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　39.96％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　59.39％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価　　　312,000千円

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　現金及び預金　　　641,550千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　953,550千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査に係る費用等　　　4,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

597,848千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　主として株式会社クサネンがＬＰガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等を行うことによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	30円95銭	30円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	235,804	230,426
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	235,804	230,426
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,619	7,614

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第73期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	83,617千円
② １株当たりの金額	11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支配開始日	2022年12月22日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月８日
大丸エナウィン株式会社
	取締役会　御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	木 下 隆 志

	業務執行社員		公認会計士	小 林 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。