4990 昭和化学工業 四半期報告書－第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	昭和化学工業株式会社
【英訳名】	Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 昭和化学工業株式会社 大阪オフィス （大阪市北区堂山町１番５号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第２四半期連結 累計期間	第96期 第２四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,899,979	4,587,454	7,779,603
経常利益	（千円）	241,052	477,877	479,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	177,340	346,723	345,024
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,066	371,716	389,198
純資産額	（千円）	5,971,318	6,442,291	6,123,508
総資産額	（千円）	12,470,781	13,107,284	12,613,572
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.76	32.74	32.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	49.1	48.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	207,494	345,888	518,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,480	△134,996	△185,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△247,168	△455,831	△211,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,636,072	2,691,565	2,908,627

回次		第95期 第２四半期連結 会計期間	第96期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.39	16.43

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、9月以降の全国的なコロナ感染者数の減少に伴い個人消費の持ち直しが期待されはじめたものの、資源価格高騰や円安による輸入物価上昇、及び物流停滞影響が持続するなど、依然として厳しい状況が続いております。

当業界におきましては、各種エネルギー及び資材価格高騰によるさらなる製造原価上昇懸念など、先行き不透明な状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは販売価格の改定を推進しつつ、生産や業務の効率化によるコスト削減に努めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の出荷回復に加え、販売価格改定効果により売上高45億87百万円（前年同期比17.6％増）となりました。利益面では、各種経費削減効果及び為替差益の影響により経常利益４億77百万円（同98.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億46百万円（同95.5％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当期間におきましては、国内市場での化学品向け製品など全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は27億17百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

建材・充填材

当期間におきましては、海外市場での売上は概ね横ばいであったものの、国内市場での住宅用建材向け製品、並びに各種充填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は７億39百万円（同14.1％増）となりました。

化成品

当期間におきましては、各種塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は８億49百万円（同12.8％増）となりました。

その他の製品

当期間におきましては、各種化学品の売上が増加しました。この結果、売上高は２億80百万円（同11.7％増）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加し、131億7百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金５億77百万円、商品及び製品38百万円であり、主な減少は現金及び預金２億17百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加し、66億64百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金３億93百万円、未払法人税等83百万円、その他99百万円であり、主な減少は短期借入金４億20百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、64億42百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億46百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.5％から49.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億17百万円減少し、26億91百万円となりました。

　当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億45百万円となりました。

　これは、主に税金等調整前四半期純利益４億63百万円、減価償却費１億34百万円、仕入債務の増加３億68百万円に対し、売上債権の増加５億77百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億34百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出１億12百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、４億55百万円となりました。

　これは、主に長期借入金による収入１億50百万円、社債発行による収入98百万円に対し、短期借入金の純増減額の減少４億20百万円、長期借入金の返済による支出１億３百万円、社債の償還による支出１億25百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額68百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,979,000	11,979,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,979,000	11,979,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	11,979,000	－	598,950	－	527,529

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ株式会社	東京都目黒区上目黒１丁目８番10号	1,938	17.63
石橋　健藏	東京都目黒区	1,419	12.91
公益財団法人石橋奨学会	東京都目黒区東山３丁目１番11号	1,000	9.10
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	768	6.99
昭和化学工業取引先持株会	東京都港区赤坂２丁目14番32号	458	4.17
白山工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	405	3.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	340	3.09
石橋　敬子	東京都品川区	316	2.88
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	267	2.44
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東２丁目23番10号	255	2.32
計	－	7,168	65.21

　（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。

　　　　２．上記所有株式の他、2022年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が29千株を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,392,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,582,700	105,827	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		11,979,000	－	－
総株主の議決権		－	105,827	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
昭和化学工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	987,100	－	987,100	8.24
白山工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	405,400	－	405,400	3.38
計	－	1,392,500	－	1,392,500	11.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,248,627	3,031,565
受取手形及び売掛金	2,338,349	2,916,158
商品及び製品	283,107	321,478
仕掛品	447,466	465,957
原材料及び貯蔵品	170,105	174,966
その他	46,593	56,755
貸倒引当金	△1,395	△1,115
流動資産合計	6,532,854	6,965,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	885,112	896,643
機械装置及び運搬具（純額）	614,541	610,980
土地及び原料用地（純額）	1,053,894	1,049,556
その他（純額）	43,553	50,340
有形固定資産合計	2,597,101	2,607,520
無形固定資産
その他	41,866	37,248
無形固定資産合計	41,866	37,248
投資その他の資産
投資有価証券	2,790,810	2,829,546
長期貸付金	62,380	61,780
繰延税金資産	144,713	167,099
その他	528,906	523,087
貸倒引当金	△85,060	△84,765
投資その他の資産合計	3,441,750	3,496,749
固定資産合計	6,080,718	6,141,518
資産合計	12,613,572	13,107,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	859,217	1,252,566
短期借入金	2,694,349	2,274,295
１年内償還予定の社債	230,000	230,000
１年内返済予定の長期借入金	298,240	315,160
未払法人税等	53,337	137,111
賞与引当金	43,875	46,708
その他	308,586	408,534
流動負債合計	4,487,606	4,664,376
固定負債
社債	470,000	445,000
長期借入金	469,520	499,290
繰延税金負債	58,364	50,091
役員退職慰労引当金	18,998	18,998
退職給付に係る負債	888,649	890,906
その他	96,926	96,329
固定負債合計	2,002,458	2,000,616
負債合計	6,490,064	6,664,993
純資産の部
株主資本
資本金	598,950	598,950
資本剰余金	574,299	574,299
利益剰余金	4,653,429	4,935,946
自己株式	△421,851	△421,851
株主資本合計	5,404,827	5,687,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	617,404	554,014
土地再評価差額金	△4,736	6,559
為替換算調整勘定	104,253	192,630
その他の包括利益累計額合計	716,921	753,203
非支配株主持分	1,758	1,742
純資産合計	6,123,508	6,442,291
負債純資産合計	12,613,572	13,107,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,899,979	4,587,454
売上原価	2,697,411	3,123,743
売上総利益	1,202,568	1,463,711
販売費及び一般管理費	※１ 1,054,409	※１ 1,127,994
営業利益	148,158	335,716
営業外収益
受取利息及び配当金	25,539	29,703
持分法による投資利益	55,682	64,573
固定資産賃貸料	27,897	28,434
売電収入	15,960	16,578
その他	17,335	48,190
営業外収益合計	142,414	187,480
営業外費用
支払利息	21,284	16,288
売電費用	9,721	9,943
その他	18,515	19,087
営業外費用合計	49,521	45,319
経常利益	241,052	477,877
特別利益
有形固定資産売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
投資有価証券売却損	40	－
固定資産除却損	3,869	14,762
特別損失合計	3,909	14,762
税金等調整前四半期純利益	237,172	463,114
法人税、住民税及び事業税	71,719	122,191
法人税等調整額	△11,881	△5,784
法人税等合計	59,838	116,406
四半期純利益	177,334	346,707
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,340	346,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	177,334	346,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,611	△64,248
為替換算調整勘定	10,011	27,877
持分法適用会社に対する持分相当額	31,109	61,380
その他の包括利益合計	59,731	25,008
四半期包括利益	237,066	371,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,071	371,732
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	237,172	463,114
減価償却費	141,606	134,299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,673	△574
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,916	2,833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,726	2,257
受取利息及び受取配当金	△25,539	△29,703
支払利息	21,284	16,288
持分法による投資損益（△は益）	△55,682	△64,573
固定資産除却損	3,869	14,762
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	－
売上債権の増減額（△は増加）	△268,731	△577,808
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,597	△61,722
仕入債務の増減額（△は減少）	147,089	368,184
その他	31,620	93,559
小計	266,572	360,916
利息及び配当金の受取額	58,266	41,488
利息の支払額	△20,414	△15,831
法人税等の支払額	△96,929	△40,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	207,494	345,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,226	△112,956
有形固定資産の売却による収入	30	－
無形固定資産の取得による支出	△16,969	－
固定資産の除却による支出	△3,693	－
投資有価証券の取得による支出	△10,952	△13,691
長期貸付金の回収による収入	700	600
その他	△2,369	△8,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,480	△134,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△248,244	△420,053
長期借入れによる収入	100,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△102,656	△103,310
社債の発行による収入	196,981	98,690
社債の償還による支出	△145,000	△125,000
リース債務の返済による支出	△3,608	△3,226
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	8,185	－
配当金の支払額	△52,825	△52,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,168	△455,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,011	27,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,143	△217,062
現金及び現金同等物の期首残高	2,768,215	2,908,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,636,072	※１ 2,691,565

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り）

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発送費	418,350千円	480,639千円
貸倒引当金繰入額	47千円	△293千円
賞与引当金繰入額	25,869千円	24,322千円
退職給付費用	20,413千円	21,249千円
減価償却費	32,360千円	30,914千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,976,072千円	3,031,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000千円	△340,000千円
現金及び現金同等物	2,636,072千円	2,691,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,959	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,959	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

濾過助剤	2,247,482
建材・充填剤	648,332
化成品	753,252
その他	250,912
合計	3,899,979

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

濾過助剤	2,717,483
建材・充填剤	739,945
化成品	849,757
その他	280,267
合計	4,587,454

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円76銭	32円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	177,340	346,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,340	346,723
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,579	10,590

 (注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	辻田 武司

	業務執行社員		公認会計士	井口 智弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。