8218 コメリ 四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社コメリ
【英訳名】	KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高及び営業収入	（百万円）	196,943	197,888	376,094
経常利益	（百万円）	17,866	16,508	28,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,029	11,302	17,897
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	12,120	11,173	17,605
純資産額	（百万円）	211,474	222,576	213,840
総資産額	（百万円）	350,901	354,238	354,788
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	241.88	232.33	360.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	62.8	60.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,594	16,324	25,856
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,380	△5,817	△11,260
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,240	△11,738	△12,476
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	24,056	17,969	19,201

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	101.28	90.37

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレによって、個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、３年振りに行動制限のないゴールデンウィークやお盆休みを迎え、客足が改善した業種・業態もあった一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからお客様の潜在ニーズを顕在化させた商品の提供と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくため、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続してまいりました。

営業概況としては、新型コロナウイルス感染対策に関連する商品の需要は減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は堅調に推移いたしました。また、原材料価格の高騰等により建設事業者様、農業事業者様等、プロのお客様の資材調達先として、継続的にご利用いただけたことで、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の販売は底堅く推移いたしました。

出店につきましては、コメリパワーを１店舗、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを１店舗それぞれ開店いたしました。退店につきましては、コメリハード＆グリーンを４店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー85店舗、ハード＆グリーン1,111店舗、ＰＲＯ10店舗、アテーナ７店舗、合計で1,213店舗となりました。

また、５月20日にＫＯＭＥＲＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（非連結子会社）がタイ王国２号店となる「コメリハードアンドグリーン パナットニコム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モデルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指してまいります（当該店舗は上記店舗数には含まれません）。

重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。なかでも、自走式草刈機の「速刈り君」は、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、草刈り作業を安全かつ楽に行いたいというニーズが合致し、エントリー層のお客様を中心に販売が好調に推移いたしました。これらの結果、ＥＤＬＰ施策と合わせ、お客様からもご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は前年同期比1.4%増の47.1%まで高めることができました。

リフォーム事業につきましては、全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の「住急番サービス」を拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。また、住宅設備機器の取付・交換工事にとどまらないフルリフォームを、ハード＆グリーンまで含めた全店で可能とするため、店舗での受付体制整備や専門スタッフの配置を進めてまいりました。

イーコマース販売につきましては、1,200を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みや、アプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。

ＪＡとの取り組みにつきましては、現在３ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの17店舗にて販売しております。また、三重県内のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を継続しているとともに、９月27日より新たに沖縄県のＪＡおきなわと農業振興に関する協議を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,978億88百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は、170億76百万円（同3.8％減）、経常利益は、165億８百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、113億２百万円（同6.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

部門別	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前　年 同期比
	（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	35,386	18.0	34,969	17.7	98.8
リフォーム資材・エクステリア用品	28,991	14.7	29,416	14.9	101.5
園芸・農業・ペット用品	65,895	33.4	68,294	34.5	103.6
日用品・家電・カー・レジャー用品	36,748	18.7	36,013	18.2	98.0
インテリア・家庭・オフィス用品	18,854	9.6	17,847	9.0	94.7
灯油等	1,990	1.0	2,109	1.1	106.0
その他	6,922	3.5	6,988	3.5	101.0
ホームセンター事業計	194,789	98.9	195,640	98.9	100.4
その他事業	2,154	1.1	2,248	1.1	104.4
営業収益合計	196,943	100.0	197,888	100.0	100.5

（注）１．第１四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品	（建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業・ペット用品	（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等）
日用品・家電・カー・レジャー用品	（日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等）
インテリア・家庭・オフィス用品	（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等）

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,650億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加いたしました。主に現金及び預金が11億69百万円減少いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が６億15百万円、その他に含まれる前払費用が９億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,891億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少いたしました。主に有形固定資産が13億12百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,542億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、985億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１百万円減少いたしました。主に電子記録債務が56億17百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が62億61百万円、１年以内返済予定の長期借入金が21億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は、330億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億84百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,316億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億85百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,225億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億35百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益113億２百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し179億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、163億24百万円（前年同期比1.6％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 165億89百万円、減価償却費 58億円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額 32億３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、58億17百万円（同32.8％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、117億38百万円（同124.0％増）となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済 84億38百万円、自己株式の取得による支出 15億円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) サステナビリティに関する説明

①　基本方針

　コメリグループは、経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目指しております。

　そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。

②　サステナビリティ推進体制

　コメリグループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しております。2022年９月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。

③　重要課題への取り組み

　コメリグループでは、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでおります。

　なお、重要課題に関する指標と目標につきましては、現在、策定に向けて準備を進めております。

④　気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

　コメリグループでは、2022年９月末現在、サステナビリティに関する各種取り組みを実施しております。ＴＣＦＤへの対応につきましては、コメリ単体におけるスコープ１・スコープ２排出量とスコープ３排出量の一部データの整備が完了し、スコープ３排出量の未算定部分の整備を進めております。

　なお、温室効果ガスの排出削減の取り組みにつきましては、原材料調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程において各種対応を行っております。2022年３月期の原単位あたりの排出量は、2013年度と比較して、32.8％減と大幅に削減しております。

　また、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、現在シナリオ分析の準備を進めております。

⑤　多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針

　コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っております。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができ「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

　そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人材育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。

⑥　公正取引の推進（腐敗防止の基本的な考え方）

　コメリグループでは、お取引先様の取引方針として、「お取引にあたってのお約束」を策定し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでおります。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止し、コメリグループ全体で、お取引先様と健全なパートナーシップの構築を目指してまいります。

⑦　お取引における人権についての考え方

　生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えております。

　コメリグループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしております。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,409,168	54,409,168	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	54,409,168	54,409,168	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	54,409,168	－	18,802	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社米利	新潟県三条市興野２丁目19番38号	14,138	28.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,007	10.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,567	5.2
捧　雄一郎	新潟県三条市	1,370	2.7
株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,325	2.6
有限会社ささげ	新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号	1,300	2.6
公益財団法人雪梁舎美術館	新潟県三条市興野２丁目19番38号	1,213	2.4
捧　欽二	新潟県新潟市中央区	1,042	2.1
捧　実穂	新潟県三条市	1,029	2.0
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	748	1.5
計	－	29,743	60.3

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,007千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,567千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	748千株

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の再信託先であります。

３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 600	1.1
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	株式 768	1.4
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,550	2.9

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	5,107,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,260,700	492,607	－
単元未満株式	普通株式	40,568	－	－
発行済株式総数		54,409,168	－	－
総株主の議決権		－	492,607	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式748,100株（議決権の数7,481個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コメリ	新潟市南区清水 ４５０１番地１	5,107,900	－	5,107,900	9.4
計	－	5,107,900	－	5,107,900	9.4

　（注）　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式748,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 新事業推進担当 兼 ＤＸ担当 兼 情報セキュリティ担当	取締役 執行役員 新事業推進担当 兼 ＤＸ担当 兼 ＥＣＤＸ部ゼネラルマネジャー 兼 情報セキュリティ担当	鈴木 勝志	2022年９月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,422	18,253
受取手形、売掛金及び契約資産	23,232	23,848
商品及び製品	115,646	115,914
原材料及び貯蔵品	246	249
その他	6,328	7,645
貸倒引当金	△784	△835
流動資産合計	164,092	165,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,539	115,561
土地	36,033	36,033
リース資産（純額）	4,265	4,215
その他（純額）	5,414	6,130
有形固定資産合計	163,252	161,940
無形固定資産	8,934	8,917
投資その他の資産
投資有価証券	1,638	1,518
繰延税金資産	7,269	7,330
敷金及び保証金	7,432	7,301
その他	2,169	2,155
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	18,508	18,305
固定資産合計	190,695	189,162
資産合計	354,788	354,238

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,703	22,441
電子記録債務	31,741	37,358
１年内返済予定の長期借入金	13,933	11,831
リース債務	1,529	1,518
未払法人税等	3,623	5,805
賞与引当金	1,850	1,890
役員賞与引当金	21	9
ポイント引当金	139	178
災害損失引当金	208	149
その他	19,817	17,383
流動負債合計	101,568	98,567
固定負債
長期借入金	19,937	13,601
リース債務	3,128	3,068
役員退職慰労引当金	120	120
役員株式給付引当金	184	194
退職給付に係る負債	6,161	6,288
資産除去債務	7,735	7,778
その他	2,111	2,044
固定負債合計	39,379	33,094
負債合計	140,947	131,661
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金	25,260	25,260
利益剰余金	182,463	192,619
自己株式	△13,197	△14,488
株主資本合計	213,327	222,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	347	269
繰延ヘッジ損益	11	－
退職給付に係る調整累計額	154	114
その他の包括利益累計額合計	513	383
純資産合計	213,840	222,576
負債純資産合計	354,788	354,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	190,011	190,890
売上原価	126,906	128,034
売上総利益	63,105	62,855
営業収入	6,932	6,998
営業総利益	70,037	69,853
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	154	178
給料及び手当	18,274	17,931
賞与引当金繰入額	2,016	1,890
役員賞与引当金繰入額	10	9
貸倒引当金繰入額	105	162
退職給付費用	355	368
その他	31,377	32,236
販売費及び一般管理費合計	52,293	52,777
営業利益	17,743	17,076
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	79	59
プリペイドカード退蔵益	0	48
助成金収入	64	20
その他	86	67
営業外収益合計	240	207
営業外費用
支払利息	59	43
為替差損	41	678
その他	16	53
営業外費用合計	118	774
経常利益	17,866	16,508
特別利益
受取保険金	66	343
特別利益合計	66	343
特別損失
固定資産処分損	158	58
災害による損失	39	157
減損損失	53	47
特別損失合計	252	262
税金等調整前四半期純利益	17,680	16,589
法人税、住民税及び事業税	5,257	5,322
法人税等調整額	393	△35
法人税等合計	5,651	5,286
四半期純利益	12,029	11,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,029	11,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	12,029	11,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	△78
繰延ヘッジ損益	△2	△11
退職給付に係る調整額	△49	△39
その他の包括利益合計	90	△129
四半期包括利益	12,120	11,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,120	11,173
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,680	16,589
減価償却費	5,792	5,800
減損損失	53	47
災害損失	39	157
受取保険金	△66	△345
賞与引当金の増減額（△は減少）	59	39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	69
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△769	39
受取利息及び受取配当金	△89	△70
支払利息	59	43
有形固定資産処分損益（△は益）	158	58
売上債権の増減額（△は増加）	△584	△615
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,425	△332
未収入金の増減額（△は増加）	△76	△42
預け金の増減額（△は増加）	△29	△186
前払費用の増減額（△は増加）	△880	△905
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,985	△644
未払金の増減額（△は減少）	△1,295	△706
未払消費税等の増減額（△は減少）	527	332
その他	900	178
小計	22,970	19,516
利息及び配当金の受取額	81	63
利息の支払額	△59	△49
保険金の受取額	66	49
補償金の受取額	1	－
補助金の受取額	76	112
災害損失の支払額	△53	△164
法人税等の支払額	△6,487	△3,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,594	16,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,791	△5,272
無形固定資産の取得による支出	△445	△422
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△26	130
その他	△116	△253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,380	△5,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,284	△8,438
リース債務の返済による支出	△808	△862
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
自己株式の処分による収入	－	209
配当金の支払額	△1,146	△1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,240	△11,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,973	△1,231
現金及び現金同等物の期首残高	17,082	19,201
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,056	※ 17,969

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	24,355百万円	18,253百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△299	△283
現金及び現金同等物	24,056	17,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	1,146	23	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	1,146	23	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月17日 取締役会	普通株式	1,146	23	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 取締役会	普通株式	1,232	25	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ホームセンター
工具・金物・作業用品	35,386	－	35,386
リフォーム資材・エクステリア用品	28,991	－	28,991
園芸・農業・ペット用品	65,895	－	65,895
日用品・家電・カー・レジャー用品	36,748	－	36,748
インテリア・家庭・オフィス用品	18,854	－	18,854
灯油等	1,990	－	1,990
その他	5,983	2,145	8,128
顧客との契約から生じる収益	193,849	2,145	195,995
その他の収益	939	9	948
外部顧客への売上高	194,789	2,154	196,943

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ホームセンター
工具・金物・作業用品	34,969	－	34,969
リフォーム資材・エクステリア用品	29,416	－	29,416
園芸・農業・ペット用品	68,294	－	68,294
日用品・家電・カー・レジャー用品	36,013	－	36,013
インテリア・家庭・オフィス用品	17,847	－	17,847
灯油等	2,109	－	2,109
その他	6,034	2,239	8,274
顧客との契約から生じる収益	194,686	2,239	196,925
その他の収益	953	9	962
外部顧客への売上高	195,640	2,248	197,888

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	241円88銭	232円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,029	11,302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,029	11,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,734	48,649

（注）１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 112千株、当第２四半期連結累計期間 748千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,232百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

(注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社コメリ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神代 勲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 康宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。