9927 ワットマン 四半期報告書－第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,004 | 3,427 | 5,409 |
| 経常利益 | (百万円) | 49 | 226 | 291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11 | 171 | 263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11 | 168 | 263 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,318 | 2,686 | 2,588 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,017 | 4,409 | 4,319 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.17 | 78.53 | 121.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 60.4 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7 | 254 | 183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33 | △84 | △66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △105 | △159 | △123 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,370 | 1,506 | 1,494 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △16.71 | 29.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生し景気の下振れ懸念が続いております。一方で、この様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりを生起しております。
当社グループはこのような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応える事で、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック事業成長を進めました。
営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2022年６月に、平塚梅屋事業所・雑色事業所を移転統合した「ワットマンテック・スタイル ワットマン OSC湘南シティ店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2022年４月にWATTMANN Lam Luk Ka 店をオープンし、当第２四半期末時点でタイ王国内の全５店舗すべてwarehouse型となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ14億23百万円(71.0%)増収の34億27百万円となりました。これは株式会社ホビーサーチを中心とした開閉店売上が前年同期と比べ13億11百万円増収の14億３百万円、および既存店売上が１億12百万円(5.9%)増収により20億24百万円となったことによります。
オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ40百万円(10.7%)増収の４億24百万円、服飾等が95百万円(16.5%)増収の６億75百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が35百万円(7.6%)減収の４億28百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより31百万円(23.2%)増収の３億46百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により65百万円(19.3%)増収の３億52百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが11億99百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ３億59百万円(28.0%)増益の16億44百万円、売上総利益率48.0%となりました。既存店は69百万円(5.27%)増益の12億26百万円、開閉店は２億89百万円(499.7%)増益の３億47百万円となりました。
オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ36百万円(14.8%)増益の２億82百万円、服飾等が40百万円(11.2%)増益の４億４百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が18百万円(6.1%)減益の２億81百万円、ホビーが17百万円(13.1%)増益の１億53百万円、その他は46百万円(19.4%)増益の２億86百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが２億36百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前年同期に計上されたM＆A費用が減少したものの、主にホビーサーチ社連結による経費増加により、前年と比べ１億75百万円(14.3%)増加し14億２百万円となりました。既存店では２百万円(0.2%)減少の11億23百万円、開閉店では主に上述のホビーサーチ社連結等により１億77百万円(166.6%)増加の２億84百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年と比べ１億83百万円増益の２億36百万円となりました。既存店は71百万円(71.1%)増益の営業利益１億73百万円、新店は１億11百万円増益の営業利益62百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて１億76百万円(354.0%)増益の２億26百万円となりました。
経常利益以下については、平塚梅屋事業所立退等に伴う受取補償金45百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ２億15百万円(436.2%)増益の２億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円増益の１億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ２億23百万円(前年比111.2%)増収の22億28百万円、セグメント利益は売上増加により前年に比べ１億14百万円(前年比319.1%)増益の１億67百万円となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は11億99百万円、セグメント利益は68百万円となりました。
なお、上記記述においては2021年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、29億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しております。
これは、商品が97百万円、その他流動資産が71百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しております。これは、敷金及び保証金が79百万円、のれんが14百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は44億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加しております。
これは、買掛金が39百万円、未払法人税等が59百万円、その他流動負債が23百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は５億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少しております。
これは、長期借入金が66百万円、その他固定負債が75百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は17億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億71百万円計上されたこと、配当金が87百万円あったこと等により利益剰余金が84百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が60.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15億６百万円となり前連結会計年度末に比べ、12百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億54百万円の収入となり前年同期と比較し２億46百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億15百万円、仕入債務の増減額が49百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出となり前年同期と比較して50百万円支出増加となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円増加する一方、預り保証金の返還による支出が79百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出となり前年同期と比較して54百万円の支出増加となりました。これは主に、長短借入金による収入(純額)が３億80百万円減少、配当金の支払額が21百万円増加した一方、前年は自己株式の取得による３億47百万円支出が生じたこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年３月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。
前連結会計年度に引続き、2022年３月期においても、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造改革を引き続き推進し、強い経営基盤の構築に努めるとともに、インオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加し、企業価値の向上を進めてまいります。
オーガニック成長戦略
コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。
基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。
インオーガニック成長戦略
2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを行ってまいります。
これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（8）仕入及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,273,708 | 2,273,708 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 2,273,708 | 2,273,708 | ― | ― |
(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は1,136,854株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ─ | 2,273,708 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 川 畑 泰 史 | 神奈川県横浜市泉区 | 448 | 20.48 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３－１－13 | 322 | 14.73 |
| 渡 邉 未 来 | 東京都中央区 | 86 | 3.94 |
| 堀 内 裕 紀 | 東京都中央区 | 86 | 3.94 |
| 川 畑 遥 | 神奈川県横浜市泉区 | 80 | 3.66 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都中央区東京都港区六本木１－６－１ | 76 | 3.50 |
| 渋 佐 万 葉 | 東京都港区 | 74 | 3.41 |
| 江 木 麻 紀 | 東京都中央区 | 73 | 3.36 |
| 奥 村 学 | 長野県小諸市 | 65 | 2.97 |
| 清 水 一 郷 | 神奈川県横浜市泉区 | 58 | 2.66 |
| 計 | ― | 1,370 | 62.65 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 86千株(3.80％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 86,400 | 普通株式 | 86,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 86,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,855 | ― | ||
| 2,185,500 | |||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,808 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,273,708 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,855 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワットマン | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 86,400 | ― | 86,400 | 3.8 |
| 計 | ― | 86,400 | ― | 86,400 | 3.8 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第46期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第47期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,494,746 | 1,506,819 | |||||||||
| 売掛金 | 195,288 | 206,091 | |||||||||
| 商品 | 905,688 | 1,003,177 | |||||||||
| その他 | 170,874 | 242,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,766,598 | 2,958,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 148,745 | 137,175 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | 382,457 | |||||||||
| その他 | 66,230 | 65,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 597,432 | 584,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 275,646 | 261,138 | |||||||||
| その他 | 11,017 | 10,460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 286,663 | 271,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,058 | 3,210 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 486,331 | 406,538 | |||||||||
| その他 | 177,874 | 184,392 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 669,265 | 594,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,553,361 | 1,450,487 | |||||||||
| 資産合計 | 4,319,960 | 4,409,377 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 266,250 | 305,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 68,600 | 77,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,280 | 136,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,095 | 111,085 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,490 | 32,997 | |||||||||
| 契約負債 | 29,790 | 31,462 | |||||||||
| その他 | 465,660 | 489,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,053,167 | 1,184,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 554,032 | 487,446 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,205 | 37,620 | |||||||||
| その他 | 89,468 | 13,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 678,706 | 538,985 | |||||||||
| 負債合計 | 1,731,874 | 1,723,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,381,380 | 1,398,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 879,107 | 963,396 | |||||||||
| 自己株式 | △101,390 | △101,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,659,097 | 2,760,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 868 | 530 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | △95,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △421 | △1,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △95,279 | △96,938 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,267 | 22,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,588,085 | 2,686,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,319,960 | 4,409,377 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,004,307 | 3,427,939 | |||||||||
| 売上原価 | 719,478 | 1,783,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,284,828 | 1,644,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,232,367 | ※1 1,408,004 | |||||||||
| 営業利益 | 52,461 | 236,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 476 | 213 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 78 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,659 | 4,671 | |||||||||
| 受取解決金 | ― | 3,238 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,213 | 9,686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,835 | 2,212 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 2,948 | 2,188 | |||||||||
| 為替差損 | 3,866 | 14,433 | |||||||||
| その他 | 75 | 269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,726 | 19,103 | |||||||||
| 経常利益 | 49,948 | 226,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 326 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,514 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 45,512 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,359 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,685 | 47,121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,319 | |||||||||
| 減損損失 | 2,214 | 1,515 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 5,036 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,214 | 8,920 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,420 | 264,968 | |||||||||
| 法人税等 | 38,214 | 93,186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,205 | 171,781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,205 | 171,781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,205 | 171,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | △2,696 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △79 | △3,034 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,126 | 168,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,179 | 170,122 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △53 | △1,375 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,420 | 264,968 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,686 | 27,158 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 14,507 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5,138 | 2,113 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,136 | 1,679 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,508 | 17,016 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,800 | 2,507 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,524 | 2,414 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △523 | △291 | |||||||||
| 支払利息 | 1,835 | 2,212 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 350 | △455 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,359 | 2,319 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,465 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △45,512 | |||||||||
| 減損損失 | 2,214 | 1,515 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 5,036 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,964 | △10,802 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △83,832 | △88,916 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,581 | 39,492 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 24,144 | 32,292 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,234 | 2,722 | |||||||||
| その他 | △9,998 | 3,767 | |||||||||
| 小計 | 27,594 | 274,282 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,684 | △2,352 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,991 | △34,584 | |||||||||
| 補償金受取額 | ― | 36,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失の支払額 | ― | △19,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,982 | 254,004 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,002 | △9,432 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,693 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △669 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 2,829 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,537 | △17,352 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,835 | 25,954 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | ― | △79,468 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | ― | △6,232 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △18,250 | ― | |||||||||
| その他 | 1,652 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,608 | △84,386 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,347 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 380,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △82,218 | △71,890 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △347,827 | △78 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,449 | △87,438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,147 | △159,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | 1,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △130,721 | 12,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,501,523 | 1,494,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,370,801 | ※1 1,506,819 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 51,968 | 千円 | 57,267 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 458,975 | 〃 | 534,774 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,600 | 〃 | 33,150 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,733 | 〃 | 3,327 | 〃 |
| 賃借料 | 266,410 | 〃 | 284,622 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,370,801千円 | 1,506,819千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,370,801千円 | 1,506,819千円 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 65,613 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が347,827千円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年７月15日をもって終了しております。
(2)自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式129,500株を処分いたしました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式およびその他資本剰余金が304,006千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は101,390千円、その他資本剰余金は1,123,527千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 87,493 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リユース事業 | 新品EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,004,307 | ― | 2,004,307 | ― | 2,004,307 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,004,307 | ― | 2,004,307 | ― | 2,004,307 |
| セグメント利益 | 52,461 | ― | 52,461 | ― | 52,461 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 52,461 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | ― |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 52,461 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| リユース事業 | 新品EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,228,047 | 1,199,892 | 3,427,939 | ― | 3,427,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,228,047 | 1,199,892 | 3,427,939 | ― | 3,427,939 |
| セグメント利益 | 167,417 | 68,768 | 236,185 | ― | 236,185 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 236,185 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | ― |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 236,185 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前第３四半期連結累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「リユース事業」単一セグメントから、「リユース事業」「新品EC事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(報告セグメントに属する主要な製品及びサービス)
「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| リユース事業 | 新品EC事業 | |||
| ワットマンスタイル業態 | 736,482 | ― | ― | 736,482 |
| ワットマンテック業態 | 460,676 | ― | ― | 460,676 |
| ブックオフ業態 | 456,752 | ― | ― | 456,752 |
| ワットマンホビー(含むGS)業態 | 195,302 | ― | ― | 195,302 |
| カウマン業態 | 30,400 | ― | ― | 30,400 |
| Warehouse Store(タイ) | 56,618 | ― | ― | 56,618 |
| その他 | 68,075 | ― | ― | 68,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,004,307 | ― | ― | 2,004,307 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,004,307 | ― | ― | 2,004,307 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| リユース事業 | 新品EC事業 | |||
| ワットマンスタイル業態 | 844,674 | ― | ― | 844,674 |
| ワットマンテック業態 | 503,668 | ― | ― | 503,668 |
| ブックオフ業態 | 432,587 | ― | ― | 432,587 |
| ホビー関連業態 | 240,701 | 1,199,892 | ― | 1,440,593 |
| カウマン業態 | 33,728 | ― | ― | 33,728 |
| Warehouse Store(タイ) | 85,064 | ― | ― | 85,064 |
| その他 | 87,623 | ― | ― | 87,623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,228,047 | 1,199,892 | ― | 3,427,939 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,228,047 | 1,199,892 | ― | 3,427,939 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円17銭 | 78円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 11,205 | 171,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 11,205 | 171,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,165 | 2,187 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小松 亮一 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 清水 幸樹 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。