7057 エヌ・シー・エヌ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番地18号 （注）本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号 （注）最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	3,651,478	4,629,237	8,571,902
経常利益	（千円）	154,031	245,895	419,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	110,036	161,884	305,111
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,142	150,678	285,616
純資産額	（千円）	2,013,215	2,191,337	2,189,106
総資産額	（千円）	5,781,655	6,736,613	6,823,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.20	50.31	94.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.11	50.19	94.59
自己資本比率	（％）	34.1	32.4	31.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	231,829	156,621	997,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△137,574	△179,596	△285,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,077	△158,296	△80,320
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,909,985	3,356,236	3,537,507

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.74	35.07

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（新規持分法適用関連会社）

　第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
N＆S開発株式会社	東京都中央区	99	株式会社Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」の開発・運営	49.99	－	当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供しております。

（完全子会社化）

　第１四半期連結会計期間において、以下の会社を完全子会社化いたしました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
株式会社MAKE HOUSE （注）１	東京都港区	60	ＢＩＭ事業	100.00	－	当社又はハウスメーカーに向けＢＩＭソリューションを販売している。 役員の兼任あり。

（注）　１．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年７月は前年同期比5.4%減となり３カ月連続で前年同期を下回りましたが、８月以降は対前年同期比で増加に転じ、８月は同4.6％増、９月は同1.0%増となり２カ月連続の増加となりました。

　また、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の価格動向と調達には予断を許さない状況にあります。

　このような状況の中、当社グループでは独自のサプライチェーンを強みとして、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確実に調達し、安定的に供給いたしました。

　また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

　当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は630棟（前年同期比12.0％減）となりましたが、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は3,903百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

　また、SE構法登録施工店は新規に20社加入し、592社となりました。

＜非住宅分野＞

　当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は42棟（前年同期比40.0％増）となり、売上高は568百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

　SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進しております。

　また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、10月１日付で株式会社翠豊の株式51.2％を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、当社が従来より取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、事業領域を拡大していく計画です。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件（前年同期比21.0％増）となり、売上高101百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

＜DX・その他の分野＞

　木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめたこと等により、売上高は55百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益以下の段階利益は過去最高益となりました。

　売上高は、前年同期比26.8％増の4,629,237千円、売上総利益は、前年同期比20.8％増の1,107,107千円、営業利益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業）への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加（前年同期比12.5％増）したものの、前年同期比65.1％増の238,776千円となり業績予想を25.4％上回りました。

　経常利益は前年同期比59.6%増の245,895千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,884千円（前年同期比47.1％増）となり、売上高営業利益率は5.2％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は7.5％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は6,736,613千円となり、前連結会計年度末に比べ86,958千円減少いたしました。これは主に電子記録債権が41,981千円、本店移転に伴う差入保証金が50,416千円増加したものの、現金及び預金が181,271千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,545,276千円となり、前連結会計年度末に比べ89,188千円減少いたしました。これは主に未払金が45,056千円、未払法人税等が21,008千円、賞与引当金が23,265千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,191,337千円となり、前連結会計年度末に比べ2,230千円増加いたしました。これは非支配株主持分が22,417千円、その他有価証券評価差額金が9,651千円、資本剰余金が8,536千円減少したものの、利益剰余金が、配当金の支払119,047千円を差し引き42,836千円増加したこと等によるものです。

　この結果、連結ベースの自己資本比率32.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当四半期純利益が245,895千円であったものの、固定資産の取得による支出のほか、関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ181,271千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,356,236千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は156,621千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半期純利益が245,895千円、減価償却費が63,911千円、減少要因として売上債権の増加38,694千円、仕入債務の減少22,677千円及び法人税等の支払額102,558千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は179,596千円となりました。これは主に、CADの機能追加、㈱MAKE HOUSEの社屋改修工事費等、固定資産の取得による支出64,504千円、本店移転に伴う差入保証金の支出50,416千円及び関係会社株式の取得49,990千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は158,296千円となりました。これは、配当金の支払額119,096千円、短期借入金の返済9,800千円及び㈱MAKE HOUSEの株式を取得したことによる支出29,400千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,398千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の第三者割当増資を引き受けることにより、同社株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	3,217,500	―	390,858	―	261,808

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社田杉総行	岐阜県加茂郡白川町河岐７６６	660	20.51
田鎖　郁夫	東京都世田谷区	582	18.09
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	290	9.02
杉山　恒夫	岐阜県加茂郡白川町	217	6.74
藤井　義久	兵庫県西宮市	202	6.30
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	200	6.21
山河　和博	東京都品川区	90	2.79
伊東　洋路	岐阜県加茂郡白川町	60	1.86
グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合	東京都港区浜松町１丁目３０－５　浜松町スクエア１４階	56	1.75
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	53	1.66
計	－	2,412	74.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,216,800	32,168	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,217,500	－	－
総株主の議決権		－	32,168	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,638,151	3,456,881
売掛金	1,406,396	1,410,541
電子記録債権	8,751	50,733
有償支給未収入金	672,752	665,320
商品	20,280	21,348
仕掛品	2,892	3,627
貯蔵品	272	272
その他	50,631	36,324
貸倒引当金	△1,639	△1,657
流動資産合計	5,798,489	5,643,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,986	54,363
減価償却累計額	△25,064	△27,201
建物及び構築物（純額）	15,921	27,161
車両運搬具	2,030	2,030
減価償却累計額	△211	△666
車両運搬具（純額）	1,818	1,363
工具、器具及び備品	170,339	173,293
減価償却累計額	△76,616	△97,267
工具、器具及び備品（純額）	93,723	76,025
建設仮勘定	7,286	-
有形固定資産合計	118,749	104,550
無形固定資産
その他	366,020	338,714
無形固定資産合計	366,020	338,714
投資その他の資産
投資有価証券	368,664	413,812
繰延税金資産	73,364	73,843
その他	99,371	163,330
貸倒引当金	△1,090	△1,030
投資その他の資産合計	540,311	649,956
固定資産合計	1,025,081	1,093,221
資産合計	6,823,570	6,736,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,415,370	2,287,725
電子記録債務	859,694	964,661
短期借入金	9,800	-
未払法人税等	117,739	96,730
賞与引当金	79,829	56,563
有償支給差額	46,630	62,824
その他	342,462	268,368
流動負債合計	3,871,527	3,736,874
固定負債
預り保証金	684,596	724,016
役員退職慰労引当金	25,666	28,166
退職給付に係る負債	52,673	56,218
固定負債合計	762,937	808,401
負債合計	4,634,464	4,545,276
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	263,936	255,399
利益剰余金	1,523,973	1,566,810
株主資本合計	2,178,768	2,213,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,919	△28,570
その他の包括利益累計額合計	△18,919	△28,570
非支配株主持分	29,257	6,839
純資産合計	2,189,106	2,191,337
負債純資産合計	6,823,570	6,736,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,651,478	4,629,237
売上原価	2,734,937	3,522,129
売上総利益	916,540	1,107,107
販売費及び一般管理費	※１ 771,873	※１ 868,330
営業利益	144,666	238,776
営業外収益
受取利息	15	18
受取配当金	696	－
持分法による投資利益	8,753	4,809
貸倒引当金戻入額	60	150
雑収入	325	2,819
営業外収益合計	9,850	7,798
営業外費用
支払利息	－	36
雑損失	485	643
営業外費用合計	485	679
経常利益	154,031	245,895
税金等調整前四半期純利益	154,031	245,895
法人税等	51,456	85,565
四半期純利益	102,574	160,329
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,462	△1,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,036	161,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	102,574	160,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,568	△9,651
その他の包括利益合計	5,568	△9,651
四半期包括利益	108,142	150,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,604	152,233
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,462	△1,554

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	154,031	245,895
減価償却費	42,341	63,911
引当金の増減額（△は減少）	6,609	△20,807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,688	3,544
受取利息及び受取配当金	△711	△18
支払利息	-	36
持分法による投資損益（△は益）	△8,753	△4,809
売上債権の増減額（△は増加）	△593,410	△38,694
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,237	△1,803
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,609	13,542
仕入債務の増減額（△は減少）	664,640	△22,677
未払金の増減額（△は減少）	△7,822	△5,545
未払費用の増減額（△は減少）	6,617	△215
前受金の増減額（△は減少）	11,225	△29,874
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,028	144
預り保証金の増減額（△は減少）	26,000	35,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,188	17,151
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5,390	4,420
小計	291,782	259,198
利息及び配当金の受取額	925	18
支払利息及び社債利息	-	△36
法人税等の支払額	△60,878	△102,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,829	156,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,100	△10,636
無形固定資産の取得による支出	△121,338	△53,868
関係会社株式の取得による支出	-	△49,990
差入保証金の差入による支出	-	△50,416
保険積立金の積立による支出	△1,195	△1,195
その他	60	△13,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,574	△179,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△9,800
ストックオプションの行使による収入	117	-
配当金の支払額	△90,195	△119,096
非支配株主への払戻による支出	-	△29,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,077	△158,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,177	△181,271
現金及び現金同等物の期首残高	2,905,808	3,537,507
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,909,985	※ 3,356,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、2022年５月16日付で株式を取得したN＆S開発株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	85,264千円	89,873千円
給料及び手当	217,432	225,884
賞与引当金繰入額	45,445	34,299
役員退職慰労引当金繰入額	2,500	2,500
退職給付費用	3,374	4,378
販売促進費及び広告宣伝費	112,661	118,610

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,010,630千円	3,456,881千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,644	△100,645
現金及び現金同等物	2,909,985	3,356,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

＜セグメント情報＞

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度より、その他の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することといたしました。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,014,550	-	3,014,550
大規模木造分野	448,871	-	448,871
その他	-	188,055	188,055
顧客との契約から 生じる収益	3,463,422	188,055	3,651,478
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,463,422	188,055	3,651,478

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,903,458	-	3,903,458
非住宅分野	568,859	-	568,859
環境設計分野	-	101,698	101,698
DX・その他の分野	-	55,221	55,221
顧客との契約から 生じる収益	4,472,317	156,919	4,629,237
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,472,317	156,919	4,629,237

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	34円20銭	50円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,036	161,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,036	161,884
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,314	3,217,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円11銭	50円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,337	8,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の第三者割当増資を引き受けることにより、同社株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき、10月１日に総数引受契約を締結し、10月４日に株式の取得を完了いたしました。

１．株式取得の目的

　株式会社翠豊は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社で、長年の実績と高い技術力から、著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤を確立しております。

　当社は、株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式を引き受け、事業拡大を推進していくことといたしました。

２．株式取得の相手方の名称

株式会社翠豊

３．株式を取得する（子会社化）する会社の概要

名称　　　　　　　　株式会社翠豊

所在地　　　　　　　岐阜県加茂郡白川町赤河358-１

代表者の役職・氏名　代表取締役　今井 潔志

設立年月日　　　　　1992年４月８日

事業内容　　　　　　大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、

　　　　　　　　　　太陽光発電設備工事・太陽光発電事業

資本金　　　　　　　10,000,000円

４．株式取得の日程

総数引受契約締結日　2022年10月１日

払込期日　　　　　　2022年10月４日

５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　０株（議決権の数：０個、議決権の所有割合：0.00%)

取得株式数　　　　　210株（議決権の数：210個）

異動後の所有株式数　210株（議決権の数：210個、議決権所有割合：51.2%)

６．引受株式の引受価額

226,800,000円

７．資金の調達方法

自己資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 憲一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中瀬 朋子 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。