4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	森六ホールディングス株式会社
【英訳名】	MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-3403-6102
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-3403-6102
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第２四半期 連結累計期間	第108期 第２四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	62,984	69,378	128,842
経常利益	（百万円）	1,155	330	2,965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,419	△615	4,259
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,110	2,818	4,350
純資産額	（百万円）	71,718	73,337	72,067
総資産額	（百万円）	131,521	141,955	137,125
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	146.01	△38.99	258.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.51	50.76	51.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,125	3,109	3,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	624	△4,062	△1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△588	553	△2,824
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	20,557	18,992	18,358

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	122.98	△37.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期第２四半期連結累計期間及び第107期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、さらに世界的な半導体不足の長期化によって不透明な経営環境は続いております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンの影響等により、完成車メーカーの生産調整が長期化し、厳しい状況で推移しました。生産は復調しつつありますが、半導体不足や新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは依然として残っており、また、資源・エネルギー価格の高騰も重なるなど、先行きは不透明な状況が続いています。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、原油価格の高止まりにより、引き続き高い水準で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、2022年５月、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする第13次中期経営計画を発表しました。本中計では「強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」をテーマとし、「Ⅰ 安定した財務基盤の確立・収益力の強化」、「Ⅱ 研究開発の強化による価値創造と2030年に向けた種まき」、「Ⅲ サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上」を基本戦略に掲げた取り組みを開始しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、成長戦略の実現に向けて、顧客ニーズを先取りする提案型の研究開発に注力するとともに、展示会にも出展し、積極的なPR活動を行いました。また、サステナビリティ活動については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した情報開示を進めるため、4℃・1.5～２℃シナリオを想定した気候変動関連リスク・機会の分析を完了し、WEBサイトでの開示に向けた準備を進めております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影響等により、69,378百万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレや北米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業損失は42百万円（前年同期は営業利益953百万円）、為替差益を計上した関係で経常利益は330百万円（前年同期比71.4％減）となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動により、親会社株主に帰属する四半期純損失は615百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,419百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業においては、半導体不足や中国のロックダウンによる主要顧客の減産の影響を受けたものの、円安による為替影響がプラスに作用した結果、売上高は前年同期を上回りました。

　利益面では、生産計画の変動により適正な生産体制の構築が困難であったことや、インフレによる生産コストの増加、北米の人件費高騰や要員確保のための労務費負担の増加等により、前年同期比で減益となりました。

　このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,599百万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は884百万円（前年同期は営業利益110百万円）となりました。

②ケミカル事業

　ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売も軟調に推移しました。一方、ライフサイエンス、ファインケミカルは、需要が堅調に推移したことに加えて、ナフサ価格の高騰による販売価格の上昇と円安による為替影響等により、売上高は前年同期を上回りました。

　利益面では、増収効果等により、前年同期比で増益となりました。

　このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,779百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は953百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は78,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加しました。これは主に、仕掛品が470百万円減少した一方、現金及び預金が648百万円、受取手形及び売掛金が872百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は63,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が1,182百万円、機械装置及び運搬具が1,325百万円、建設仮勘定が1,118百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は141,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,830百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は59,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,480百万円増加しました。これは主に、短期借入金が3,816百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は9,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が488百万円減少した一方、長期借入金が398百万円、リース債務が82百万円、退職給付に係る負債が30百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は68,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,561百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は73,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,366百万円減少し自己株式が686百万円増加した一方、為替換算調整勘定が3,822百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より633百万円増加し、18,992百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,109百万円（前年同期は2,125百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益464百万円、減価償却費4,097百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△4,062百万円（前年同期は624百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△4,043百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは553百万円（前年同期は△588百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,322百万円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,485百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,960,000	16,960,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,960,000	16,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,960,000	－	1,640	－	1,386

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,416,000	9.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,342,500	8.62
森六従業員持株会	東京都港区南青山一丁目１番１号 新青山ビル東館18階	1,175,406	7.55
森　茂	東京都調布市	976,060	6.27
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	792,000	5.08
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地１	526,000	3.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	486,200	3.12
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	461,100	2.96
森　豊子	東京都世田谷区	277,762	1.78
井染　敏子	東京都国立市	276,476	1.77
計	－	7,729,504	49.62

（注）１．上記のほか、自己株式が1,382,019株あります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,382,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,567,800	155,678	－
単元未満株式	普通株式	10,200	－	－
発行済株式総数		16,960,000	－	－
総株主の議決権		－	155,678	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
森六ホールディングス 株式会社	東京都港区南青山一丁目１番１号	1,382,000	－	1,382,000	8.15
計	－	1,382,000	－	1,382,000	8.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	山﨑 晃	2022年７月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　7名　女性　1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,373	19,022
受取手形及び売掛金	33,389	34,261
電子記録債権	1,388	1,402
商品及び製品	7,762	7,371
仕掛品	4,742	4,272
原材料及び貯蔵品	5,996	6,280
その他	5,419	5,473
貸倒引当金	△13	△15
流動資産合計	77,058	78,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,459	20,642
機械装置及び運搬具（純額）	10,315	11,640
工具、器具及び備品（純額）	5,566	6,037
土地	5,044	5,220
リース資産（純額）	99	300
建設仮勘定	4,133	5,251
有形固定資産合計	44,619	49,093
無形固定資産	981	1,004
投資その他の資産
投資有価証券	11,868	11,362
長期貸付金	257	284
退職給付に係る資産	534	590
繰延税金資産	1,158	802
その他	662	763
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	14,465	13,788
固定資産合計	60,066	63,887
資産合計	137,125	141,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,801	21,825
電子記録債務	2,853	2,632
短期借入金	21,236	25,052
１年内返済予定の長期借入金	1,307	1,792
リース債務	255	249
未払法人税等	1,663	463
その他	6,842	7,426
流動負債合計	55,961	59,442
固定負債
長期借入金	3,510	3,909
リース債務	478	560
繰延税金負債	3,963	3,475
退職給付に係る負債	402	432
資産除去債務	173	173
その他	566	625
固定負債合計	9,095	9,176
負債合計	65,057	68,618
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	4,782	4,797
利益剰余金	56,622	55,255
自己株式	△1,350	△2,037
株主資本合計	61,694	59,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,869	4,399
為替換算調整勘定	3,584	7,407
退職給付に係る調整累計額	264	238
在外子会社のその他退職後給付調整額	277	348
その他の包括利益累計額合計	8,995	12,394
非支配株主持分	1,377	1,286
純資産合計	72,067	73,337
負債純資産合計	137,125	141,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	62,984	69,378
売上原価	53,945	60,658
売上総利益	9,039	8,720
販売費及び一般管理費	※ 8,085	※ 8,762
営業利益又は営業損失（△）	953	△42
営業外収益
受取利息	56	81
受取配当金	227	179
為替差益	81	426
その他	91	113
営業外収益合計	456	802
営業外費用
支払利息	195	372
持分法による投資損失	7	6
その他	52	49
営業外費用合計	254	429
経常利益	1,155	330
特別利益
固定資産売却益	43	37
投資有価証券売却益	3,237	18
補助金収入	26	95
特別利益合計	3,307	151
特別損失
固定資産売却損	14	6
固定資産除却損	15	11
特別損失合計	30	17
税金等調整前四半期純利益	4,432	464
法人税等	1,960	1,045
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,472	△580
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,419	△615

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,472	△580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,515	△469
為替換算調整勘定	1,171	3,835
退職給付に係る調整額	△23	△25
在外子会社のその他退職後給付調整額	8	70
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△11
その他の包括利益合計	△361	3,399
四半期包括利益	2,110	2,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,057	2,783
非支配株主に係る四半期包括利益	52	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,432	464
減価償却費	4,017	4,097
固定資産売却損益（△は益）	△28	△31
固定資産除却損	15	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,237	△18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△0
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△79	△82
受取利息及び受取配当金	△284	△261
補助金収入	△26	△95
支払利息	195	372
持分法による投資損益（△は益）	7	6
売上債権の増減額（△は増加）	4,085	1,184
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,115	2,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,709	△1,537
その他	△1,511	△505
小計	3,777	5,734
利息及び配当金の受取額	280	252
利息の支払額	△184	△373
法人税等の支払額	△1,747	△2,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,125	3,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△14
有形固定資産の取得による支出	△3,301	△4,043
有形固定資産の売却による収入	259	71
無形固定資産の取得による支出	△22	△27
投資有価証券の取得による支出	△71	△218
投資有価証券の売却による収入	3,760	69
補助金の受取額	－	86
その他	△0	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	624	△4,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	490	1,322
長期借入れによる収入	630	938
長期借入金の返済による支出	△1,066	△746
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△497	△751
非支配株主への配当金の支払額	△30	△126
リース債務の返済による支出	△115	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588	553
現金及び現金同等物に係る換算差額	463	1,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,624	633
現金及び現金同等物の期首残高	17,933	18,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,557	※ 18,992

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

　また、実務対応報告第42号第32項(２)に基づき、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用するものとして、税効果会計を適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び賞与	2,316百万円	2,565百万円
運賃保管料	1,917	1,807
退職給付費用	81	84
貸倒引当金繰入額	15	△0
研究開発費	1,083	1,179

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	20,571百万円	19,022百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13	△30
現金及び現金同等物	20,557	18,992

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	497	30	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	778	47	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	751	47	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	732	47	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,693	13,291	62,984	－	62,984
セグメント間の内部売上高 又は振替高	123	673	797	△797	－
計	49,817	13,965	63,782	△797	62,984
セグメント利益	110	917	1,028	△74	953

　（注）１．セグメント利益の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去580百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△655百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,599	14,779	69,378	－	69,378
セグメント間の内部売上高 又は振替高	201	848	1,050	△1,050	－
計	54,801	15,628	70,429	△1,050	69,378
セグメント利益又は損失（△）	△884	953	69	△111	△42

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去604百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△716百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	合計
日本	9,503	7,140	16,644
北米	25,613	202	25,816
中国	10,740	2,844	13,585
アジア	3,593	3,083	6,677
その他	241	20	261
顧客との契約から生じる収益	49,693	13,291	62,984
外部顧客への売上高	49,693	13,291	62,984

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	合計
日本	8,606	7,412	16,019
北米	31,105	165	31,271
中国	9,889	3,639	13,529
アジア	4,804	3,534	8,339
その他	192	27	219
顧客との契約から生じる収益	54,599	14,779	69,378
外部顧客への売上高	54,599	14,779	69,378

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	146円01銭	△38円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	2,419	△615
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,419	△615
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,571	15,781

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………732百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

（３）基準日………………………………………………2022年９月30日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三上 伸也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩宮 晋伍

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。