8007 高島 四半期報告書－第135期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第135期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期 第２四半期連結 累計期間	第135期 第２四半期連結 累計期間	第134期
会計期間		自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2022年 　４月１日 至　2022年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	37,752	38,817	74,054
経常利益	（百万円）	963	694	1,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	692	509	1,296
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	711	1,014	1,290
純資産額	（百万円）	17,999	18,932	18,477
総資産額	（百万円）	43,536	50,169	45,176
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.37	113.77	288.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	37.7	40.9
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,359	△487	△389
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△278	△300	△654
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△424	△556	2,305
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,926	6,144	7,301

回次		第134期 第２四半期連結 会計期間	第135期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年 ７月１日 至　2021年 ９月30日	自　2022年 ７月１日 至　2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	99.63	70.90

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は38,817百万円（前年同四半期2.8％増）、営業利益は596百万円（同30.5％減）、経常利益は694百万円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（同26.4％減）となりました。

　売上高は前年同四半期比で増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、適合計画書で約定した持続的成長企業への転換を狙った資本配分方針に則したM&A実施に付随する費用、業務の標準化・効率化及び内部統制強化を狙った基幹システム入れ替えに付随する費用、コロナ禍からの営業活動の再開による費用の増加によるものです。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	37,752	38,817	1,064	2.8％
営業利益	858	596	△261	△30.5％
経常利益	963	694	△268	△27.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益	692	509	△182	△26.4％

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	21,906	58.0％	21,748	56.0％	△157	△0.7％
産業資材	9,077	24.0％	8,561	22.1％	△515	△5.7％
電子・デバイス	6,672	17.7％	8,410	21.7％	1,737	26.0％
賃貸不動産	96	0.3％	97	0.3％	1	1.1％
全社合計	37,752	100.0％	38,817	100.0％	1,064	2.8％
＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	389	45.4％	107	18.0％	△282	△72.5％
産業資材	79	9.3％	9	1.6％	△69	△87.8％
電子・デバイス	334	39.0％	423	70.9％	88	26.5％
賃貸不動産	54	6.4％	56	9.5％	2	4.2％
全社合計	858	100.0％	596	100.0％	△261	△30.5％

①建材セグメント

　建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移しました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。

　この結果、建材セグメント全体の売上高は、21,748百万円（同0.7％減）、セグメント利益は107百万円（同72.5％減）となりました。

②産業資材セグメント

　樹脂関連分野においては、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けたものの売上高は微増となりましたが、繊維関連分野において値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移し、減収減益となりました。

　この結果、産業資材セグメント全体の売上高は8,561百万円（同5.7％減）、セグメント利益は9百万円（同87.8％減）となりました。

③電子・デバイスセグメント

　電子機器関連分野においては、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているものの、新規受注拡大を実現し、増収増益となりました。

　この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は8,410百万円（同26.0％増）、セグメント利益423百万円（同26.5％増）となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

　この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は97百万円（同1.1％増）、セグメント利益56百万円（同4.2％増）となりました。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は40,160百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,157百万円減少し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が4,178百万円、商品および製品が1,353百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は10,009百万円（同2.6％増）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が224百万円減少し、一方で、有形固定資産が265百万円増加したこと等によるものであります。

　流動負債は25,653百万円（同22.0％増）となりました。主な要因は、電子記録債務が1,460百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が5,470百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は5,583百万円（同1.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金が120百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は18,932百万円（同2.5％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が581百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定が613百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,157百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、487百万円（前年同四半期は1,359百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加により増加した一方で、売上債権の増加により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、300百万円（前年同四半期は278百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、556百万円（前年同四半期は424百万円の減少）となりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,973	4,500,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	4,500,973	4,500,973	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,500,973	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地 高島株式会社内	519	11.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	297	6.64
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO	CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB	207	4.63
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号	190	4.24
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	141	3.16
みずほ信託銀行㈱退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	106	2.38
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	105	2.36
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	100	2.24
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	91	2.03
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	88	1.96
計	－	1,848	41.23

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は297千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は105千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,435,800	44,358	－
単元未満株式	普通株式	47,773	－	－
発行済株式総数		4,500,973	－	－
総株主の議決権		－	44,358	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数2個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	17,400	－	17,400	0.39
計	－	17,400	－	17,400	0.39

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は17,462株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,305	6,148
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 22,292	※ 26,470
商品及び製品	4,091	5,444
仕掛品	118	117
原材料及び貯蔵品	1,215	1,516
未成工事支出金	7	43
その他	440	473
貸倒引当金	△47	△54
流動資産合計	35,423	40,160
固定資産
有形固定資産	4,252	4,517
無形固定資産	514	613
投資その他の資産
投資有価証券	2,992	2,768
退職給付に係る資産	298	305
その他	1,872	1,975
貸倒引当金	△176	△170
投資その他の資産合計	4,986	4,877
固定資産合計	9,753	10,009
資産合計	45,176	50,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,123	19,593
電子記録債務	3,864	2,403
短期借入金	926	1,257
未払法人税等	384	324
賞与引当金	427	390
役員賞与引当金	35	21
その他	1,262	1,661
流動負債合計	21,024	25,653
固定負債
長期借入金	3,360	3,240
退職給付に係る負債	68	76
その他	2,246	2,267
固定負債合計	5,675	5,583
負債合計	26,699	31,237
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,725	1,728
利益剰余金	11,792	11,720
自己株式	△56	△37
株主資本合計	17,262	17,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	630
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	36	649
退職給付に係る調整累計額	21	22
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,719
純資産合計	18,477	18,932
負債純資産合計	45,176	50,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	37,752	38,817
売上原価	33,504	34,449
売上総利益	4,248	4,368
販売費及び一般管理費	※ 3,389	※ 3,771
営業利益	858	596
営業外収益
受取利息	19	12
受取配当金	66	86
持分法による投資利益	－	7
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	63	66
営業外収益合計	150	173
営業外費用
支払利息	11	19
為替差損	9	40
持分法による投資損失	7	－
休業手当	12	9
その他	3	6
営業外費用合計	44	75
経常利益	963	694
特別利益
投資有価証券売却益	－	110
特別利益合計	－	110
特別損失
固定資産除却損	－	23
固定資産圧縮損	－	7
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	963	775
法人税、住民税及び事業税	343	245
過年度法人税等	－	63
法人税等調整額	△72	△43
法人税等合計	271	265
四半期純利益	692	509
親会社株主に帰属する四半期純利益	692	509

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	692	509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109	△108
為替換算調整勘定	154	613
退職給付に係る調整額	△25	0
その他の包括利益合計	19	504
四半期包括利益	711	1,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	711	1,014

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	963	775
減価償却費	194	261
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	114	△44
退職給付に係る資産負債の増減額	△44	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△13
受取利息及び受取配当金	△86	△98
支払利息	11	19
未収入金の増減額（△は増加）	△51	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,095	△3,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	△987	△1,344
仕入債務の増減額（△は減少）	241	3,841
前受金の増減額（△は減少）	564	320
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66	△54
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	30	60
その他	96	92
小計	△1,125	△184
利息及び配当金の受取額	86	95
利息の支払額	△11	△19
法人税等の支払額	△297	△378
特別退職金の支払額	△11	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,359	△487

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	0	△0
有形固定資産の取得による支出	△95	△316
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△154	△152
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	－	190
貸付けによる支出	△7	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△18	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	241
長期借入金の返済による支出	△139	△120
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△270	△581
その他	△46	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424	△556
現金及び現金同等物に係る換算差額	108	186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,954	△1,157
現金及び現金同等物の期首残高	5,880	7,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,926	※ 6,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与手当	1,299百万円	1,379百万円
賞与引当金繰入額	440	390
福利厚生費	305	345
旅費交通費	111	144
減価償却費	99	164
退職給付費用	21	54
役員賞与引当金繰入額	14	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,929百万円	6,148百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2	△4
現金及び現金同等物	3,926	6,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752	－	37,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	16	4	20	△20	－
計	21,906	9,077	6,689	100	37,773	△20	37,752
セグメント利益	389	79	334	54	858	－	858

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817	－	38,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	13	3	17	△17	－
計	21,748	8,561	8,423	101	38,835	△17	38,817
セグメント利益	107	9	423	56	596	－	596

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	17,395	－	－	－	17,395
太陽エネルギー	4,510	－	－	－	4,510
樹脂	－	3,195	－	－	3,195
機能資材	－	851	－	－	851
繊維	－	4,399	－	－	4,399
車輛部材	－	631	－	－	631
電子・デバイス	－	－	6,672	－	6,672
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	21,906	8,974	775	－	31,656
香港	－	－	2,334	－	2,334
タイ	－	－	2,313	－	2,313
その他	－	102	1,249	－	1,352
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	15,981	8,554	6,672	－	31,208
一定の期間にわたり移転される財	5,925	523	－	－	6,448
顧客との契約から生じる収益	21,906	9,077	6,672	－	37,656
その他の収益	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	21,906	9,077	6,672	96	37,752

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	17,332	－	－	－	17,332
太陽エネルギー	4,415	－	－	－	4,415
樹脂	－	3,221	－	－	3,221
機能資材	－	806	－	－	806
繊維	－	3,943	－	－	3,943
車輛部材	－	589	－	－	589
電子・デバイス	－	－	8,410	－	8,410
顧客との契約から生じる収益	21,748	8,561	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	21,748	8,544	1,016	－	31,310
香港	－	－	2,365	－	2,365
タイ	－	－	3,689	－	3,689
その他	－	16	1,338	－	1,355
顧客との契約から生じる収益	21,748	8,561	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	16,994	8,106	8,410	－	33,511
一定の期間にわたり移転される財	4,754	454	－	－	5,208
顧客との契約から生じる収益	21,748	8,561	8,410	－	38,720
その他の収益	－	－	－	97	97
外部顧客への売上高	21,748	8,561	8,410	97	38,817

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	153円37銭	113円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	692	509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	692	509
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,512	4,478

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：新エネルギー流通システム株式会社

事業の内容　　　：電気工事の設計・施工

オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電システム販売

② 企業結合を行った主な理由

　新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手掛け、堅実に事業展開をされております。また、我が国のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在において、施工技術や顧客満足の向上に真摯に取り組まれておられます。

　我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動車（EV）とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H（Vehicle to Home）につきましては、今後も益々需要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化することにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2022年12月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得予定の議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,280百万円
取得原価		1,280

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

取得による企業結合

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社信防エディックスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社信防エディックス

事業の内容　　　：環境衛生資材・防災用品等の卸売業

② 企業結合を行った主な理由

　信防エディックス社は、長野県を地盤として、70年超の業歴をもち、環境衛生資材・防災用品等を取り扱う卸売業として堅実な事業展開をされております。

　この度、信防エディックス社を連結子会社化することにより、産業資材事業における既存事業の周辺領域において、経営基盤を拡充することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2022年12月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得予定の議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	492百万円
取得原価		492

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
高島株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪俣 雅弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 幸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。