7031 インバウンドテック 四半期報告書－第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期連結 累計期間	第８期 第２四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,158,622	1,594,720	2,769,910
経常利益	（千円）	91,050	243,174	288,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	56,531	162,048	182,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,531	169,872	188,116
純資産額	（千円）	1,706,878	2,529,550	2,351,263
総資産額	（千円）	2,032,316	3,793,919	3,831,726
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.92	61.97	70.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.82	59.39	67.33
自己資本比率	（％）	84.0	52.7	47.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,519	437,265	234,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,915	△53,243	△1,016,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,228	△64,166	872,271
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,423,811	1,977,481	1,657,625

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間	第８期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.68	23.55

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感は見られるものの、現状においては未だ停滞していることから、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注はコロナ禍以前の水準には至っておらず、不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務などのスポット案件は緩やかにシュリンクしつつありますが、全体的に継続基調となっており、日本語案件の受注拡大などもあり当事業全体を見ると安定して推移しております。また、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となりました。

　セールスアウトソーシング事業においては、これまで主力業務であった訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、その結果、昨今の電力取引価格高騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じてほぼ計画通りの推移となっております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ436,097千円増加し1,594,720千円、営業利益は前年同期と比べ153,985千円増加し245,404千円、経常利益は前年同期と比べ152,124千円増加し243,174千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ105,516千円増加し162,048千円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用200,872千円を含まない額であります。

	前第２四半期連結 累計期間（千円）	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	1,158,622	1,594,720
営業利益	91,419	245,404
経常利益	91,050	243,174
親会社株主に帰属する 四半期純利益	56,531	162,048

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　コロナ禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、訪日外国人観光客は政府の入国緩和対策などにより底打ち感は見られるものの、実需における多言語によるサポートニーズは低迷しております。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や、ワクチン接種受付業務及び新型コロナウイルス感染者のサポート業務といったスポット案件が緩やかに継続しており、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形となりました。これに加え、当社グループの株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となり、当第２四半期連結累計期間における業績貢献を果たしております。

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前年同期と比べ343,229千円増加し1,123,214千円、セグメント利益は前年同期と比べ118,055千円増加し281,735千円となりました。

	前第２四半期連結 累計期間（千円）	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	779,985	1,123,214
セグメント利益	163,679	281,735

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第２四半期連結累計期間については、これまで主力業務であった訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、その結果、昨今の電力取引価格高騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じて活動が行われる形となりました。その他、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務など東京電力グループ外の案件についても予定通りの進捗となりました。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前年同期と比べ93,159千円増加し471,797千円、セグメント利益は前年同期と比べ104,773千円増加し164,541千円となりました。

	前第２四半期連結 累計期間（千円）	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	378,637	471,797
セグメント利益	59,768	164,541

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加した一方、売掛金の減少及び固定資産の償却などにより、前連結会計年度末に比べ37,807千円減少し3,793,919千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ5,028千円減少し2,325,449千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ32,778千円減少し1,468,469千円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は買掛金及び長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ216,095千円減少し1,264,368千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ178,287千円増加し2,529,550千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(8）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ319,856千円増加し、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,977,481千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、437,265千円の収入で、税金等調整前四半期純利益及び運転資本の増加などにより前年同期に比べ456,785千円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、53,243千円の支出で、固定資産の取得及び事業譲受などによるものです。前年同期に比べ57,672千円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、64,166千円の支出で、長期借入金の返済などによるものです。前年同期に比べ50,937千円の支出増加となりました。

３【経営上の重要な契約等】

１．業務委託契約

相手先の名称	契約期間	契約期間
東京電力エナジーパートナー株式会社	2022年10月１日から 2023年３月31日まで	低圧非住宅顧客への訪問による販売活動等業務

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,652,000
計	2,652,000

（注）2022年９月20日の取締役会決議により、2022年10月14日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数は5,304,000株増加し、7,956,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,600	2,614,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	871,600	2,614,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第５回新株予約権

決議年月日	2022年８月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名
新株予約権の数（個）※	100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）※	普通株式 10,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	434,000（注）２
新株予約権の行使期間※	2024年８月23日～2026年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 4,340 資本組入額 2,170
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2022年８月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 １

調整後行使価額＝調整前行使価額 × ――――――――――――――

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たりの 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上述「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上述「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に、上述「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

第４回新株予約権

決議年月日	2022年８月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社執行役員 ２名
新株予約権の数（個）※	400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）※	普通株式 40,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	342,000（注）２
新株予約権の行使期間※	2022年８月31日～2032年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,420 資本組入額 1,710
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2022年８月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 １

調整後行使価額＝調整前行使価額 × ――――――――――――――

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たりの 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所 における当社普通株式の普通取引の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格 を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上述「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上述「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に、上述「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	871,600	－	547,367	－	537,367

（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、当社の発行済株式総数は1,743,200株増加し、2,614,800株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ	東京都中央区銀座４丁目１２－１５　歌舞伎座タワー	154,200	17.69
下大薗　豊	東京都豊島区	90,400	10.37
株式会社グローバルキャスト	愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２　グローバルゲート１４階	56,500	6.48
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－１０	43,600	5.00
ソケット株式会社	京都府宇治市南陵町５丁目４－４	33,000	3.79
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６－２１	32,700	3.75
金子　将之	東京都新宿区	22,600	2.59
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	22,600	2.59
東間　大	東京都板橋区	20,100	2.31
柏木　挙志	大阪府大阪市阿倍野区	17,800	2.04
計	－	493,500	56.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	870,600	8,706	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		871,600	－	－
総株主の議決権		－	8,706	－

（注）１．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．単元未満株式の中には自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社インバウンドテック	東京都新宿区新宿二丁目３番13号大橋ビル	38	－	38	0.00
計	－	38	－	38	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,657,625	1,977,481
売掛金	518,337	315,471
その他	154,868	32,679
貸倒引当金	△353	△184
流動資産合計	2,330,478	2,325,449
固定資産
有形固定資産	60,420	70,591
無形固定資産
のれん	793,210	763,242
顧客関連資産	399,750	379,250
その他	140,449	142,360
無形固定資産合計	1,333,409	1,284,853
投資その他の資産	107,417	113,024
固定資産合計	1,501,248	1,468,469
資産合計	3,831,726	3,793,919
負債の部
流動負債
買掛金	197,579	108,177
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000
未払法人税等	77,419	81,520
賞与引当金	2,371	3,151
その他	218,089	158,509
流動負債合計	939,459	795,359
固定負債
長期借入金	540,000	468,000
資産除去債務	1,003	1,009
固定負債合計	541,003	469,009
負債合計	1,480,463	1,264,368
純資産の部
株主資本
資本金	547,367	547,367
資本剰余金	584,031	584,031
利益剰余金	705,351	867,399
自己株式	－	△166
株主資本合計	1,836,750	1,998,633
新株予約権	374	8,955
非支配株主持分	514,137	521,962
純資産合計	2,351,263	2,529,550
負債純資産合計	3,831,726	3,793,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,158,622	1,594,720
売上原価	929,343	1,081,922
売上総利益	229,279	512,797
販売費及び一般管理費	※ 137,860	※ 267,393
営業利益	91,419	245,404
営業外収益
受取利息	7	8
還付加算金	－	145
その他	15	25
営業外収益合計	22	179
営業外費用
支払利息	385	2,409
その他	5	－
営業外費用合計	390	2,409
経常利益	91,050	243,174
税金等調整前四半期純利益	91,050	243,174
法人税、住民税及び事業税	32,734	74,068
法人税等調整額	1,784	△766
法人税等合計	34,519	73,302
四半期純利益	56,531	169,872
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	7,824
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,531	162,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	56,531	169,872
四半期包括利益	56,531	169,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,531	162,048
非支配株主に係る四半期包括利益	－	7,824

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	91,050	243,174
減価償却費	10,849	42,876
のれん償却額	4,265	43,417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△169
賞与引当金の増減額（△は減少）	△410	779
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	385	2,409
売上債権の増減額（△は増加）	△28,855	202,865
前払費用の増減額（△は増加）	△1,627	△8,692
仕入債務の増減額（△は減少）	803	△89,401
未払金の増減額（△は減少）	△19,710	△50,978
未払費用の増減額（△は減少）	3,629	△14,726
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,795	6,873
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	120,044
その他	15,993	21,771
小計	43,571	520,234
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△367	△2,376
法人税等の支払額	△62,731	△80,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,519	437,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,673	△14,794
無形固定資産の取得による支出	△43,880	△18,448
敷金及び保証金の差入による支出	△6,793	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△41,644	－
事業譲受による支出	－	△20,000
その他	△9,925	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,915	△53,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,400	△72,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,171	－
自己株式の取得による支出	－	△166
新株予約権の発行による収入	－	8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,228	△64,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,663	319,856
現金及び現金同等物の期首残高	1,567,475	1,657,625
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,423,811	※ 1,977,481

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を

含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	29,100千円	45,625千円
給料及び手当	28,035	43,295

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,423,811千円	1,977,481千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,423,811	1,977,481

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	779,985	378,637	1,158,622	－	1,158,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	779,985	378,637	1,158,622	－	1,158,622
セグメント利益	163,679	59,768	223,448	△132,029	91,419

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△132,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、42,656千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,122,923	471,797	1,594,720	－	1,594,720
セグメント間の内部売上高 又は振替高	291	－	291	△291	－
計	1,123,214	471,797	1,595,012	△291	1,594,720
セグメント利益	281,735	164,541	446,276	△200,872	245,404

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△200,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	36,550	145,227	181,777
一定の期間にわたり移転される サービス	743,435	233,410	976,845
顧客との契約から生じる収益	779,985	378,637	1,158,622
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	779,985	378,637	1,158,622

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	219,030	42,112	261,142
一定の期間にわたり移転される サービス	903,892	429,685	1,333,578
顧客との契約から生じる収益	1,122,923	471,797	1,594,720
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,122,923	471,797	1,594,720

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	21円92銭	61円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,531	162,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,531	162,048
普通株式の期中平均株式数（株）	2,579,366	2,614,786
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円82銭	59円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	135,395	113,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権 この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算出しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月14日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2022年10月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　871,600株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　1,743,200株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　2,614,800株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　7,956,000株

(3) 分割の日程

　基準日公告日　　　　2022年９月28日

　分割基準日　　　　　2022年10月13日

　分割効力発生日　　　2022年10月14日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．その他

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐伯 洋介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。