7134 アップガレージグループ 四半期報告書－第9期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社クルーバー
【英訳名】	Croooober Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 誠
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22
【電話番号】	045-988-5777
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 大口 智文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22
【電話番号】	045-988-5777
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 大口 智文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,800,391	5,131,819	10,530,617
経常利益	（千円）	257,465	307,402	699,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	165,739	189,091	412,754
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	164,723	186,738	413,355
純資産額	（千円）	1,833,484	3,162,569	3,100,556
総資産額	（千円）	4,104,997	4,826,904	5,338,173
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.48	72.05	183.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	71.76	182.12
自己資本比率	（％）	44.7	65.5	58.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	86,851	△58,359	600,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,571	△145,058	△297,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	262,208	△469,684	943,906
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,050,320	1,399,760	2,074,588

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.62	36.93

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、経済活動の正常化の動きが見られたものの、国際情勢の深刻化や急速な円安の進行、原材料費やエネルギー価格の高騰等による物価上昇の個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況となりました。

　国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数が依然として世界的な半導体不足等の影響によって、前年を下回る状況が続きました。同様に中古車登録台数も減少傾向にありましたが、中古車販売価格は新車販売の納期遅れ等の影響による需要の高まりから高騰傾向が継続しました。

　こうした市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前期に引き続き移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、パーツやタイヤ・ホイールの買替需要が高まり、店舗及びEC売上が伸捗いたしました。

　直営店舗においては、DXによる買取業務の効率化や取付サービスの強化等によって利益率の改善を進めました。加えて、新たにアップガレージラボラトリーという自社内でのホイール加工・修理を行う取り組みを開始いたしました。これにより従来はリユース商品として扱うことができずに処分していたキズや劣化したホイールをリユース商品として再利用できるため、SDGsの観点からも有用な取り組みとなります。

　また、2022年３月スタートの中古自転車の買取・販売を行う新業態「アップガレージ サイクルズ」については、２店舗目となる「アップガレージ サイクルズ北戸田店」をオープンするなど中古自転車関連の買取依頼やお問い合わせが着実に増加しました。さらに女性やお子様連れのお客様に多くご利用頂いており、新たな顧客層の開拓も順調に進みました。

　これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は100.0％となりました。

　フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。

　この結果、リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）による収入は3,219百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、217店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」132店舗、「アップガレージ ライダース」65店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」２店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は165拠点となっております。

　当第２四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。

（単位：店）

	アップガレージ	アップガレージ ライダース	アップガレージ ホイールズ	専門店ブランド	合計
直営店	23	14	３	７	47
ＦＣ店	109	51	８	２	170
合計	132	65	11	９	217

（注）１．「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」２店舗をまとめて専門店ブランドに表記変更いたしました。

２．「アップガレージ ツールズ」及び「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」はフランチャイズ展開における業態別ブランドの集約・再編を行ったため店舗数が減少しておりますが、店舗拠点数の変動はございません。

　子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、タイヤメーカーの値上げや半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加等により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。

　この結果、流通卸売業態による収入は1,900百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は176店舗となっております。

　自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。

　この結果、その他の収入は12百万円（前年同期比105.7％増）となりました。

　販売費及び一般管理費としては、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては運送費削減の取り組み等により全社的にコスト削減に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高5,131百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益291百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益307百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　流動資産は3,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。これは主に、商品が145百万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が674百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が29百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が61百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少いたしました。

（負債）

　流動負債は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が300百万円、買掛金が79百万円、法人税等の税金納付によって未払法人税等が74百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は386百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円減少いたしました。

（純資産）

　純資産合計は3,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の計上によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、1,399百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出（前年同期は86百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が308百万円（前年同期は258百万円）、減価償却費が89百万円（前年同期は70百万円）あった一方で、法人税等の支払額が168百万円（前年同期は150百万円）、棚卸資産の増加額が145百万円（前年同期は１百万円）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の支出（前年同期は124百万円の支出）となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が106百万円（前年同期は70百万円）、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が47百万円（前年同期は66百万円）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の支出（前年同期は262百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が300百万円（前年同期は純増額が600百万円）、配当金の支払額が124百万円（前年同期は102百万円）、長期借入金の返済による支出が29百万円（前年同期は229百万円）あったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,448,000
計	8,448,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,624,500	2,624,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,624,500	2,624,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,624,500	－	519,220	－	509,220

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）Ｅ＆Ｅ	神奈川県横浜市青葉区美しが丘１丁目１３－１０	1,898	72.32
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券（株）)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー)	40	1.53
クルーバー従業員持株会	神奈川県横浜市青葉区榎が丘７－２２	31	1.20
楽天証券（株）	東京都港区南青山２丁目６番２１号	25	0.96
（株）ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	23	0.88
河野映彦	神奈川県横浜市青葉区	22	0.85
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券（株）)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)	22	0.84
佐藤宏樹	千葉県松戸市	17	0.67
学校法人横浜商科大学	神奈川県横浜市鶴見区東寺尾４丁目１１－１	10	0.38
綱嶋敏雄	神奈川県綾瀬市	9	0.35
計	－	2,099	79.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,623,900	26,239	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,624,500	－	－
総株主の議決権		－	26,239	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,074,588	1,399,760
売掛金	775,488	785,556
商品	555,258	700,393
その他	130,555	114,617
流動資産合計	3,535,891	3,000,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	988,710	991,947
減価償却累計額	※１ △424,281	※１ △439,567
建物及び構築物（純額）	564,428	552,379
機械装置及び運搬具	269,446	266,180
減価償却累計額	※１ △185,064	※１ △192,983
機械装置及び運搬具（純額）	84,381	73,196
工具、器具及び備品	329,074	351,132
減価償却累計額	※１ △276,854	※１ △282,238
工具、器具及び備品（純額）	52,220	68,893
土地	167,908	167,908
リース資産	62,678	69,998
減価償却累計額	△24,129	△26,846
リース資産（純額）	38,549	43,151
有形固定資産合計	907,489	905,530
無形固定資産
ソフトウエア	208,424	300,447
その他	93,338	62,451
無形固定資産合計	301,763	362,899
投資その他の資産
投資有価証券	18,936	18,349
長期貸付金	167,800	164,182
繰延税金資産	62,450	33,444
敷金及び保証金	321,382	320,778
その他	22,461	21,391
投資その他の資産合計	593,030	558,146
固定資産合計	1,802,282	1,826,575
資産合計	5,338,173	4,826,904

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	505,699	426,553
短期借入金	※２ 700,000	※２ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	59,988	55,030
リース債務	14,020	10,895
未払金	149,308	135,057
未払法人税等	169,554	94,633
賞与引当金	24,135	19,659
ポイント引当金	15,990	17,755
その他	196,434	118,413
流動負債合計	1,835,131	1,277,999
固定負債
長期借入金	35,055	10,019
リース債務	35,331	39,787
長期預り保証金	180,290	175,720
資産除去債務	151,807	160,809
その他	1	－
固定負債合計	402,485	386,335
負債合計	2,237,617	1,664,335
純資産の部
株主資本
資本金	519,220	519,220
資本剰余金	886,445	886,445
利益剰余金	1,695,374	1,759,802
自己株式	－	△61
株主資本合計	3,101,039	3,165,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,916	2,636
為替換算調整勘定	△3,400	△5,473
その他の包括利益累計額合計	△483	△2,836
純資産合計	3,100,556	3,162,569
負債純資産合計	5,338,173	4,826,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高	4,800,391	5,131,819
売上原価	2,771,808	2,998,926
売上総利益	2,028,583	2,132,893
販売費及び一般管理費	※ 1,775,942	※ 1,841,019
営業利益	252,641	291,874
営業外収益
受取利息及び配当金	935	911
受取手数料	3,462	3,820
受取保険料	6,244	5,908
為替差益	823	7,793
その他	2,024	4,444
営業外収益合計	13,490	22,878
営業外費用
支払利息	2,862	1,662
支払補償費	5,027	4,988
その他	776	698
営業外費用合計	8,666	7,350
経常利益	257,465	307,402
特別利益
固定資産売却益	1,445	2,691
特別利益合計	1,445	2,691
特別損失
固定資産除却損	883	－
リース解約損	－	1,634
その他	12	－
特別損失合計	895	1,634
税金等調整前四半期純利益	258,015	308,459
法人税、住民税及び事業税	52,401	90,217
法人税等調整額	39,874	29,150
法人税等合計	92,275	119,368
四半期純利益	165,739	189,091
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,739	189,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期純利益	165,739	189,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	758	△280
為替換算調整勘定	△1,773	△2,072
その他の包括利益合計	△1,015	△2,352
四半期包括利益	164,723	186,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,723	186,738
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	258,015	308,459
減価償却費	70,564	89,881
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,125	△4,475
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△26,993	1,765
受取利息及び受取配当金	△935	△911
支払利息	2,862	1,662
固定資産売却損益（△は益）	△1,445	△2,691
固定資産除却損	883	－
リース解約損	－	1,634
売上債権の増減額（△は増加）	97,560	△10,068
未収入金の増減額（△は増加）	8,451	2,869
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,485	△145,135
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,113	△79,145
未払金の増減額（△は減少）	△12,997	△18,998
未払費用の増減額（△は減少）	△58,868	△70,248
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102,356	△15,915
預り保証金の増減額（△は減少）	6,100	△4,570
その他	30,553	57,124
小計	239,920	111,238
利息及び配当金の受取額	896	873
利息の支払額	△3,057	△1,529
法人税等の支払額	△150,907	△168,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,851	△58,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,902	△47,900
有形固定資産の売却による収入	2,463	7,925
無形固定資産の取得による支出	△70,292	△106,848
投資有価証券の売却による収入	－	196
貸付金の回収による収入	3,584	3,601
敷金及び保証金の差入による支出	△30	△10,950
敷金及び保証金の回収による収入	6,605	8,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,571	△145,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△229,994	△29,994
リース債務の返済による支出	△5,365	△15,158
自己株式の取得による支出	－	△61
配当金の支払額	△102,432	△124,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	262,208	△469,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,705	△1,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222,782	△674,827
現金及び現金同等物の期首残高	827,537	2,074,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,050,320	※ 1,399,760

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	700,000	400,000
差引額	1,350,000	1,650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与及び手当	435,930千円	453,440千円
退職給付費用	－	15,949
賞与引当金繰入額	40,183	19,059
ポイント引当金繰入額	△26,993	1,765

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,050,320千円	1,399,760千円
現金及び現金同等物	1,050,320	1,399,760

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	102,432	4,850	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	124,663	47.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	リユース業態	流通卸売業態	その他
一時点で移転される財又はサービス	2,547,096	1,755,765	2,894	4,305,756
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	491,664	－	2,970	494,634
顧客との契約から生じる収益	3,038,760	1,755,765	5,864	4,800,391
外部顧客への売上高	3,038,760	1,755,765	5,864	4,800,391

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	リユース業態	流通卸売業態	その他
一時点で移転される財又はサービス	2,687,021	1,900,694	12,065	4,599,781
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	532,038	－	－	532,038
顧客との契約から生じる収益	3,219,060	1,900,694	12,065	5,131,819
外部顧客への売上高	3,219,060	1,900,694	12,065	5,131,819

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	78.48円	72.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,739	189,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,739	189,091
普通株式の期中平均株式数（株）	2,112,000	2,624,494
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	71.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2021年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月14日
株式会社クルーバー
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石川 慶

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルーバーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クルーバー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。