1443 技研ホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期連結 累計期間	第６期 第２四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	3,752,975	2,697,412	8,179,512
経常利益	（千円）	408,049	293,011	1,033,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	250,452	187,910	466,682
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	181,421	△280,642	457,846
純資産額	（千円）	9,542,035	9,593,232	9,884,511
総資産額	（千円）	16,097,757	15,252,046	15,975,838
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.43	11.57	28.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	59.3	62.9	61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	595,147	1,086,249	98,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△965,134	△524,589	△1,061,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	156,474	△169,349	△13,359
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,560,541	3,253,116	2,800,079

回次		第５期 第２四半期連結 会計期間	第６期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.35	3.06

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したた

　　　め、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めておりま

　　　す。この結果当社の連結子会社は４社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として厳しい状況で、経済活動の停滞が続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種感染対策の効果により、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ここ最近は増加傾向に転じており、いまだ収束のめどはつかない状況にあります。さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により、受注高は前年同期比40.1％減の2,367百万円、売上高は前年同期比28.1％減の2,697百万円、営業利益は前年同期比47.8％減の188百万円、経常利益は前年同期比28.2％減の293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.0％減の187百万円となりました。

　当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	3,252,503	3,951,565	3,752,975	3,451,093
当第２四半期連結累計期間	2,901,643	2,367,754	2,697,412	2,571,986

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比55.5％減の650百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比49.7％減の714百万円、営業利益におきましては、前年同期比40.2％減の146百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	955,978	1,462,819	1,420,466	998,332
当第２四半期連結累計期間	587,171	650,302	714,799	522,674

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、激しい価格競争が行われているため、受注高は前年同期比32.4％減の1,048百万円、売上高は前年同期比10.3％減の1,320百万円,営業利益におきましては、前年同期比26.6％減の132百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	1,965,895	1,549,822	1,472,359	2,043,358
当第２四半期連結累計期間	2,058,682	1,048,434	1,320,416	1,786,700

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、大規模な災害が起きていないことや、消波根固ブロックの発注が遅れている地域もあり、全体的に発注量が少なくなっていることから、受注高は前年同期比29.4％減の647百万円、売上高は前年同期比25.1％減の623百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比59.8％減の58百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	203,105	916,973	832,160	287,917
当第２四半期連結累計期間	148,129	647,633	623,589	172,174

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比2.6％減の21百万円、ミャンマーの社会情勢が改善され、海外事業部の売上が増加したため、売上高は前年同期比37.9％増の38百万円、営業利益につきましては前年同期比40.3％減の5百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	127,523	21,951	27,989	121,484
当第２四半期連結累計期間	107,659	21,384	38,606	90,437

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、723百万円減少し15,252百万円となりました。減少した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、432百万円減少し5,658百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。

純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が187百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、291百万円減少し9,593百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント増加し62.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が292百万円計上されたこと等から、380百万円増加し、3,253百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益292百万円、減価償却費73百万円、売上債権及び契約資産の減少1,391百万円、仕入債務の減少427百万円、法人税等の支払額60百万円等により、1,086百万円の収入（前年同期は595百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出511百万円、固定資産の取得による支出20百万円等により、524百万円の支出（前年同期は965百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額16百万円，リース債務の返済による支出2百万円等により、169百万円の支出（前年同期は156百万円の収入）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

　　新規採用を中止していることに加え、自然退職等により、当第２四半期の従業員数31名減少し、111名と

　　なりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	4,383	27.00
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	3,621	22.30
明治安田生命保険相互会社　 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目１-１　　(中央区晴海１丁目8番12号）	321	1.98
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	284	1.75
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	236	1.46
佐藤　記和	群馬県利根郡	224	1.38
武井 博子	東京都杉並区	199	1.23
フリージアトレーディング株式会社	東京都千代田区外神田3丁目16番16号	179	1.10
三井住友信託銀行株式会社　　 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内１丁目４－１　 （中央区晴海１丁目８－12）	150	0.92
大島　勇	埼玉県比企郡	147	0.91
フリージアハウス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	131	0.81
計	－	9,875	60.84

（注）上記のほか、自己株式が2,503株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,163,800	161,638	－
単元未満株式	普通株式	71,677	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,638	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	2,500	-	2,500	0.00
計	－	2,500	-	2,500	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,600,225	4,062,552
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	3,152,800	1,870,503
有価証券	249,854	240,564
棚卸資産	※１ 390,078	※１ 397,229
その他	36,682	154,381
貸倒引当金	△5,393	△6,435
流動資産合計	7,424,246	6,718,795
固定資産
有形固定資産
土地	3,119,335	3,234,064
その他（純額）	1,180,817	1,219,043
有形固定資産合計	4,300,152	4,453,108
無形固定資産
その他	156,917	136,322
無形固定資産合計	156,917	136,322
投資その他の資産
投資有価証券	3,970,709	3,819,933
その他	292,206	174,537
貸倒引当金	△168,394	△50,649
投資その他の資産合計	4,094,521	3,943,821
固定資産合計	8,551,591	8,533,251
資産合計	15,975,838	15,252,046
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,928,600	1,506,924
１年内返済予定の長期借入金	291,944	332,438
未払法人税等	350,606	374,600
契約負債	43,788	37,232
引当金	47,042	40,782
その他	546,913	540,063
流動負債合計	3,208,895	2,832,041
固定負債
長期借入金	2,622,420	2,760,559
退職給付に係る負債	43,236	36,473
繰延税金負債	185,609	1,267
その他	31,165	28,472
固定負債合計	2,882,431	2,826,772
負債合計	6,091,327	5,658,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	6,769,180	6,946,532
自己株式	△589	△666
株主資本合計	9,362,432	9,539,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	494,860	31,867
退職給付に係る調整累計額	27,218	21,658
その他の包括利益累計額合計	522,078	53,525
純資産合計	9,884,511	9,593,232
負債純資産合計	15,975,838	15,252,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	3,752,975	2,697,412
売上原価	2,917,161	2,104,316
売上総利益	835,814	593,095
販売費及び一般管理費	※１ 474,677	※１ 404,598
営業利益	361,136	188,497
営業外収益
受取利息	797	105
受取配当金	45,604	94,004
助成金収入	17,084	15,088
その他	9,748	17,402
営業外収益合計	73,234	126,601
営業外費用
支払利息	19,934	20,634
その他	6,386	1,452
営業外費用合計	26,321	22,086
経常利益	408,049	293,011
特別利益
固定資産売却益	19	55
特別利益合計	19	55
特別損失
固定資産除売却損	0	456
特別損失合計	0	456
税金等調整前四半期純利益	408,069	292,610
法人税、住民税及び事業税	140,497	92,547
法人税等調整額	17,119	12,152
法人税等合計	157,617	104,700
四半期純利益	250,452	187,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,452	187,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	250,452	187,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,700	△462,993
退職給付に係る調整額	△4,330	△5,559
その他の包括利益合計	△69,031	△468,552
四半期包括利益	181,421	△280,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,421	△280,642
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	408,069	292,610
減価償却費	90,675	73,517
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,581	△116,760
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,896	△6,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,248	873
工事損失引当金の増減額（△は減少）	566	650
受取利息及び受取配当金	△46,401	△94,110
助成金収入	△17,084	△15,088
支払利息	19,934	20,634
為替差損益（△は益）	4,959	△160
固定資産除売却損益（△は益）	△19	400
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	805,254	1,391,867
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,085	1,930
仕入債務の増減額（△は減少）	△260,082	△427,415
契約負債の増減額(△は減少)	△85,106	△6,556
その他	△93,413	△58,971
小計	799,037	1,056,510
利息及び配当金の受取額	45,957	95,959
利息の支払額	△19,934	△20,634
助成金の受取額	17,084	15,088
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△246,996	△60,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	595,147	1,086,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△91,798	△20,196
投資有価証券の取得による支出	△883,753	△511,758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	12,080
貸付けによる支出	△245	-
貸付金の回収による収入	2,808	310
その他	7,855	△5,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	△965,134	△524,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△804,165	-
長期借入れによる収入	1,165,000	-
長期借入金の返済による支出	△173,418	△149,660
リース債務の返済による支出	△14,117	△2,692
配当金の支払額	△16,088	△16,252
その他	△736	△744
財務活動によるキャッシュ・フロー	156,474	△169,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,959	160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△218,471	392,470
現金及び現金同等物の期首残高	3,779,012	2,800,079
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	60,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,560,541	※１ 3,253,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これにより、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価格を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	19,714千円	10,888千円
販売用不動産	328,513	328,513
材料貯蔵品	41,849	57,827
計	390,078	397,229

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	21,311千円	-千円

３　偶発債務

　　　　　（１）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （2022年９月30日）
川崎建鉄株式会社	230,732千円	143,340千円
株式会社アゼモトメディカル（注)	40,000	－
計	270,732	143,340

　　　（注）前連結会計年度において、非結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、

　　　　　　第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。

　　　　　（２）訴訟関連

　　　　　　前連結会計年度(2022年3月31日)

　　　　　　　連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等（22,321千円）を請求する訴訟の

　　　　　　提起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。

　　　　　　当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

　　　　　　　連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等（18,223千円）を請求する訴訟の

　　　　　　提起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与手当	170,124千円	140,780千円
賞与引当金繰入額	18,317	17,504
退職給付費用	5,579	4,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	4,349,649千円 260,892	4,062,552千円 240,564
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,050,000	△1,050,000
現金及び現金同等物	3,560,541	3,253,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日定時株主総会	普通株式	16,236	1	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日定時株主総会	普通株式	16,235	1	2022年６月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	1,420,466	1,397,902	-	2,818,368	-	-	2,818,368
一定時点で認識する収益	-	74,457	135,001	209,458	11,770	-	221,228
顧客との契約から生じる収益	1,420,466	1,472,359	135,001	3,027,826	11,770	-	3,039,597
その他収益	-	-	697,159	697,159	16,219	-	713,378
外部顧客への 売上高	1,420,466	1,472,359	832,160	3,724,985	27,989	-	3,752,975
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,420,466	1,472,359	832,160	3,724,985	27,989	-	3,752,975
セグメント利益	244,549	180,318	146,766	571,634	9,060	△219,558	361,136

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△219,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	714,799	1,254,870	-	1,969,669	-	-	1,969,669
一定時点で認識する収益	-	65,546	94,580	160,127	23,579	-	183,706
顧客との契約から生じる収益	714,799	1,320,416	94,580	2,129,796	23,579	-	2,153,376
その他収益	-	-	529,008	529,008	15,026	-	544,035
外部顧客への 売上高	714,799	1,320,416	623,589	2,658,805	38,606	-	2,697,412
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	714,799	1,320,416	623,589	2,658,805	38,606	-	2,697,412
セグメント利益	146,341	132,410	58,988	337,740	5,413	△154,656	188,497

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△154,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第1四半期連結会計期間において、株式会社アゼモトメディカル及び有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお

り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

１．その他有価証券

区分	取得原価（千円）	連結貸借対照 表計上額（千円）	差額（千円）
株式	3,243,338	3,970,709	727,371

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

１．その他有価証券

区分	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照 表計上額（千円）	差額（千円）
株式	3,755,096	3,819,933	64,837

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円43銭	11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	250,452	187,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	250,452	187,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,236	16,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中

清流監査法人 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	加悦 正史

	業務執行社員		公認会計士	久保 文子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。