6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	SEMITEC株式会社
【英訳名】	SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	10,261,875	11,762,406	21,072,202
経常利益	（千円）	1,852,626	2,468,325	3,479,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,436,688	1,908,886	2,699,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,556,962	3,057,301	3,949,222
純資産額	（千円）	13,200,594	18,422,408	15,592,854
総資産額	（千円）	21,486,867	26,283,285	23,720,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	505.43	671.57	949.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	61.4	70.0	65.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	834,481	2,636,527	2,107,463
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△558,100	△302,736	△1,450,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△417,718	△628,365	△706,722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,813,034	7,241,047	5,224,074

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	244.37	331.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい

て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギーをはじめとした物価の高騰、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行の利上げ等、先行きは依然として不透明な状況であります。

　この状況下、当企業グループの業績は、為替レートが円安に推移したこともあり売上高は、前年同四半期を上回ることができました。特に自動車関連の売上高については、引き続き国内メーカー様の生産調整の影響がありましたが、海外メーカー様向けの販売が好調であったことにより、前年同四半期を上回りました。なお、他の用途関連の売上高についても、前年同四半期を上回っており順調でありました。

　営業利益は、原材料価格等の高騰により製造原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加したことで、前年同四半期とほぼ同等の結果でありました。なお、当第２四半期末の為替レートが前連結会計年度末に比べ大幅に円安となったことによる為替差益を計上、フィリピン旧工場建物売却に伴う固定資産売却益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を大幅に上回りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,762百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は1,825百万円（前年同四半期比0.2％増)、経常利益は2,468百万円（前年同四半期比33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,908百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　家電・住設関連の売上高は、前年同四半期に比べやや増加いたしましたが、自動車関連の売上高は、国内メーカー様の生産調整が継続したことにより、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は、自動車関連の売上高や子会社向けの素子支給が減少したことにより前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高2,764百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント利益265百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。

②中国

　家電・住設関連の売上高は、上海を中心とした中国でのロックダウン影響により若干減少しましたが、自動車関連及びOA機器関連、産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原材料費及び諸経費の増加がありましたが、自動車関連の売上高増加が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高4,351百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益701百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

③その他アジア

　自動車関連、家電・住設関連、OA機器関連及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原材料費の増加、電気料金の上昇に伴う水道光熱費の増加等があったものの、自動車関連を中心とする売上高の増加や生産効率化による製造コストアップの抑制が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高3,050百万円（前年同四半期比42.9％増）、セグメント利益622百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。

④北米

　医療関連、自動車関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、医療関連の売上高増加が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高1,595百万円（前年同四半期比30.3％増）、セグメント利益412百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、2,562百万円増加

し、26,283百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,540百万円増加し、19,660百万円となりました。

これは、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

②固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、6,622百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の減少と投資その他の資産（長期前払費用）の増加によるものであります。

③流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ104百万円増加し、5,337百万円となりました。

これは、主に未払法人税等の増加と支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであります。

④固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、2,523百万円となりました。

これは、主に長期借入金、リース債務の減少と繰延税金負債の増加によるものであります。

⑤純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比べ2,829百万円増加し、18,422百万円となりました。

これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は70.0％と

なり、1株当たり純資産額は、6,481円31銭となりました。

　 (2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し、7,241百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,636百万円となりました（前年同四半期は、834百万円の収入）。これは

主に税金等調整前四半期純利益2,546百万円、棚卸資産の減少額42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、302百万円となりました（前年同四半期は、558百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出419百万円、定期預金の預入による純支出153百万円及び固定資産の売却による収入274百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、628百万円となりました（前年同四半期は、417百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出300百万円、配当金の支払額227百万円及びリース債務の返済による支出100百万円によるものであります。

　 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　 (4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。

　 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい

て重要な変更はありません。

　 (6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、293百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

風速センサの開発 小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。 生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。 独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚れ（埃・湿気）を含んだ風も計測も可能です。

　 (7)従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ20人減少し、当第２四半期連結会計期間の末

日現在の従業員数は3,842人であります。

　セグメントごとに示しますと、日本206人、中国1,250人、その他アジア2,380人、北米6人であります。

　なお、前連結会計年度末対比で、中国は204人減となりました。これは自動車関連の生産調整によるものであります。

　また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ

ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派

遣社員を除いております。

　 (8)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	プローバー更新	27	－	自己資金	2022.4	2023.2	生産能力向上600万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	チップソーター①	14	－	リース	2022.4	2023.3	生産能力向上300万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	チップソーター②	14	－	リース	2022.4	2023.3	生産能力向上300万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	特性評価装置	17	－	自己資金	2022.6	2023.1	評価分析能力の向上
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	金型	11	－	自己資金	2022.6	2023.1	生産効率の向上 原材料使用量削減
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	エッチング装置	50	－	自己資金	2022.6	2024.3	生産効率の向上
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	外観検査装置	29	－	自己資金	2022.6	2023.1	検査効率の向上 1,900万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	管状炉更新	59	－	自己資金	2022.6	2023.5	老朽化設備の更新
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	生産設備	12	－	自己資金	2022.7	2023.2	生産効率の向上 原材料使用量削減
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	残渣除去装置	29	－	自己資金	2022.7	2023.11	生産能力向上4,300万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	ダイシング装置	20	－	自己資金	2022.7	2023.9	生産能力向上1,400万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	トリミング装置①	25	－	リース	2022.7	2023.5	生産能力向上100万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	トリミング装置②	25	－	リース	2022.7	2023.5	生産能力向上100万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	トリミング装置③	25	－	リース	2022.7	2023.5	生産能力向上100万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	コンベア炉	11	－	リース	2022.7	2023.1	生産能力向上700万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	自動投影露光装置	27	－	リース	2022.7	2023.12	老朽化設備の更新生産能力向上 4,000万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	レジスト塗布機	22	－	リース	2022.7	2023.12	老朽化設備の更新 生産能力向上 1,400万個
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	粉体塗装機	48	－	自己資金	2022.8	2023.6	粉末塗装効率の向上
江蘇興順電子有 限公司	中国江蘇省 興化市	中国	チップ選別機	10	－	自己資金	2022.9	2023.4	チップ選別能力の向上

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,890,000
計	9,890,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,842,900	2,842,900	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,842,900	2,842,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,842,900	－	773,027	－	677,027

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
石塚興産株式会社	千葉県市川市真間3-8-5	706,800	24.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	309,100	10.87
石塚　二朗	千葉県市川市	307,300	10.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	160,800	5.65
石塚　大助	千葉県船橋市	160,250	5.63
SEMITEC従業員持株会	東京都墨田区錦糸1-7-7	148,998	5.24
石塚　みどり	千葉県市川市	84,750	2.98
岩崎　泰次	静岡県静岡市駿河区	49,900	1.75
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０６２１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	41,100	1.44
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	29,500	1.03
計	－	1,998,498	70.31

　（注１）　2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                             東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数                   株式131,200株

株券等保有割合                   4.62％

　（注２）　2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       フィデリティ投信株式会社

住所                             東京都港区六本木七丁目7番7号

保有株券等の数                   株式281,500株

株券等保有割合                   9.90％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,839,800	28,398	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		2,842,900	－	－
総株主の議決権		－	28,398	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SEMITEC株式会社	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,565,349	7,732,226
受取手形、売掛金及び契約資産	4,325,365	4,653,435
電子記録債権	1,064,532	695,194
商品及び製品	2,845,553	3,189,908
仕掛品	972,739	927,582
原材料及び貯蔵品	1,568,769	1,606,502
その他	789,692	868,230
貸倒引当金	△11,429	△12,245
流動資産合計	17,120,573	19,660,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,458,465	4,354,875
減価償却累計額	△2,513,697	△2,250,294
建物及び構築物（純額）	1,944,768	2,104,580
機械装置及び運搬具	6,862,517	7,164,362
減価償却累計額	△5,019,577	△5,258,857
機械装置及び運搬具（純額）	1,842,939	1,905,505
土地	587,692	587,528
建設仮勘定	409,104	220,436
使用権資産	1,245,673	1,082,685
減価償却累計額	△427,939	△342,104
使用権資産（純額）	817,733	740,580
その他	1,357,962	1,434,534
減価償却累計額	△992,301	△1,049,854
その他（純額）	365,660	384,679
有形固定資産合計	5,967,899	5,943,310
無形固定資産
ソフトウエア	46,092	41,010
その他	1,406	1,400
無形固定資産合計	47,498	42,411
投資その他の資産
投資有価証券	183,768	199,882
繰延税金資産	66,079	72,314
その他	336,844	366,663
貸倒引当金	△2,031	△2,131
投資その他の資産合計	584,661	636,729
固定資産合計	6,600,059	6,622,451
資産合計	23,720,632	26,283,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,306,384	1,282,642
設備関係支払手形	25,623	4,392
電子記録債務	473,870	451,118
短期借入金	950,000	950,000
１年内返済予定の長期借入金	600,027	600,027
リース債務	184,418	206,137
未払法人税等	300,864	459,472
その他	1,391,318	1,383,276
流動負債合計	5,232,507	5,337,068
固定負債
長期借入金	1,259,101	959,087
長期未払金	157,610	156,000
リース債務	784,930	684,699
繰延税金負債	443,133	481,398
退職給付に係る負債	237,788	229,432
その他	12,707	13,190
固定負債合計	2,895,270	2,523,808
負債合計	8,127,778	7,860,877
純資産の部
株主資本
資本金	773,027	773,027
資本剰余金	653,495	653,495
利益剰余金	12,456,007	14,137,498
自己株式	△1,558	△1,910
株主資本合計	13,880,972	15,562,111
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,702,888	2,855,800
退職給付に係る調整累計額	8,992	4,496
その他の包括利益累計額合計	1,711,881	2,860,297
純資産合計	15,592,854	18,422,408
負債純資産合計	23,720,632	26,283,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,261,875	11,762,406
売上原価	6,249,206	7,419,103
売上総利益	4,012,669	4,343,303
販売費及び一般管理費
給料	691,955	761,444
賞与	149,283	174,792
法定福利費	127,268	162,729
福利厚生費	36,528	48,797
退職給付費用	29,415	34,053
役員報酬	130,988	149,715
雑給	9,730	8,517
研究開発費	267,892	293,471
その他	748,946	884,776
販売費及び一般管理費合計	2,192,009	2,518,297
営業利益	1,820,660	1,825,005
営業外収益
受取利息	13,374	5,707
受取配当金	3,084	-
為替差益	14,650	604,147
雑収入	32,021	67,242
営業外収益合計	63,130	677,096
営業外費用
支払利息	26,528	27,207
雑損失	4,636	6,569
営業外費用合計	31,164	33,777
経常利益	1,852,626	2,468,325
特別利益
固定資産売却益	-	101,910
特別利益合計	-	101,910
特別損失
役員退職慰労金	-	23,390
特別損失合計	-	23,390
税金等調整前四半期純利益	1,852,626	2,546,846
法人税、住民税及び事業税	421,080	604,702
法人税等調整額	△5,143	33,258
法人税等合計	415,937	637,960
四半期純利益	1,436,688	1,908,886
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,436,688	1,908,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,436,688	1,908,886
その他の包括利益
為替換算調整勘定	117,146	1,152,912
退職給付に係る調整額	3,126	△4,496
その他の包括利益合計	120,273	1,148,415
四半期包括利益	1,556,962	3,057,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,556,962	3,057,301

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,852,626	2,546,846
減価償却費	453,305	525,558
役員退職慰労金	-	23,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,663	878
受取利息及び受取配当金	△16,458	△5,707
支払利息	26,528	27,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,418	△18,227
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△101,910
売上債権の増減額（△は増加）	△431,551	611,873
棚卸資産の増減額（△は増加）	△729,364	42,591
仕入債務の増減額（△は減少）	115,564	△385,805
その他	5,840	△130,639
小計	1,260,407	3,136,054
利息及び配当金の受取額	16,245	4,311
利息の支払額	△25,864	△27,374
役員退職慰労金の支払額	-	△23,390
法人税等の支払額	△416,306	△453,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	834,481	2,636,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△635,855	△419,866
固定資産の売却による収入	-	274,659
定期預金の預入による支出	△80,762	△562,705
定期預金の払戻による収入	161,004	409,145
その他	△2,487	△3,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△558,100	△302,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,950,000	950,000
短期借入金の返済による支出	△1,950,000	△950,000
長期借入金の返済による支出	△225,325	△300,013
リース債務の返済による支出	△78,423	△100,604
自己株式の取得による支出	△269	△352
配当金の支払額	△113,699	△227,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△417,718	△628,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,347	311,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△106,990	2,016,972
現金及び現金同等物の期首残高	4,920,024	5,224,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,813,034	※１ 7,241,047

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

て適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	5,062,387千円	7,732,226千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△249,352	△491,179
現金及び現金同等物	4,813,034	7,241,047

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

      １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	113,699	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月28日

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

      １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	227,395	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月27日

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	3,129,662	3,773,179	2,134,911	1,224,121	10,261,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,061,627	1,827,563	1,815,913	16,558	4,721,662
計	4,191,290	5,600,743	3,950,825	1,240,680	14,983,538
セグメント利益	385,360	671,200	418,436	342,464	1,817,461

（注) 日本…当社　SEMITEC株式会社

 中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 北米…SEMITEC USA CORP. 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,817,461
セグメント間取引消去	27,376
棚卸資産の調整額	△23,404
その他	△774
四半期連結損益計算書の営業利益	1,820,660

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	2,764,064	4,351,594	3,050,982	1,595,765	11,762,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,194,195	1,898,431	2,300,629	35,217	5,428,474
計	3,958,260	6,250,025	5,351,611	1,630,982	17,190,880
セグメント利益	265,979	701,393	622,949	412,961	2,003,284

（注) 日本…当社　SEMITEC株式会社

 中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 北米…SEMITEC USA CORP. 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,003,284
セグメント間取引消去	27,967
棚卸資産の調整額	△206,399
その他	152
四半期連結損益計算書の営業利益	1,825,005

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
OA機器	183,745	1,202,338	363,012	11,936	1,761,034
家電・住設	588,591	799,085	777,464	3,640	2,168,781
自動車	1,487,276	497,846	778,186	169,250	2,932,559
産業機械	642,880	595,704	185,496	72,072	1,496,153
医療機器	94,449	135,289	2,725	840,797	1,073,260
情報機器	28,686	103,141	6,202	65,476	203,506
その他	104,032	439,775	21,824	60,947	626,579
顧客との契約から生じる 収益	3,129,662	3,773,179	2,134,911	1,224,121	10,261,875
外部顧客への売上高	3,129,662	3,773,179	2,134,911	1,224,121	10,261,875

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
OA機器	222,491	1,344,810	462,231	5,481	2,035,015
家電・住設	660,653	768,986	1,070,060	5,620	2,505,321
自動車	1,045,849	900,177	1,244,945	273,355	3,464,327
産業機械	640,896	709,863	226,000	87,071	1,663,832
医療機器	67,733	171,207	9,901	1,052,273	1,301,116
情報機器	26,684	59,361	2,777	83,540	172,363
その他	99,754	397,187	35,065	88,422	620,430
顧客との契約から生じる 収益	2,764,064	4,351,594	3,050,982	1,595,765	11,762,406
外部顧客への売上高	2,764,064	4,351,594	3,050,982	1,595,765	11,762,406

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	505円43銭	671円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,436,688	1,908,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,436,688	1,908,886
普通株式の期中平均株式数（株）	2,842,469	2,842,408

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 大介 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。