7381 北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月15日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Hokkoku Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杖村 修司
【本店の所在の場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番６号 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近中間連結会計期間及び最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度 中間連結 会計期間	2021年度
		(自2022年 　 ４月１日  至2022年 　　９月30日)	(自2021年 　 ４月１日  至2022年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	51,328	84,730
うち連結信託報酬	百万円	0	0
連結経常利益	百万円	20,463	19,167
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	12,895	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	9,387
連結中間包括利益	百万円	△29,751	－
連結包括利益	百万円	－	△16,308
連結純資産額	百万円	231,413	264,258
連結総資産額	百万円	5,267,912	5,712,233
１株当たり純資産額	円	8,469.58	9,576.53
１株当たり中間純利益	円	484.42	－
１株当たり当期純利益	円	－	340.64
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－
自己資本比率	％	4.24	4.49
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△348,593	294,117
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△69,585	△149,137
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△3,148	△5,700
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	1,183,417	1,604,721
従業員数	人	2,022	1,927
［外、平均臨時従業員数］		[298]	[382]
信託財産額	百万円	156	154

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。

４　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

(2）当社の最近中間会計期間及び最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第２期中	第１期
決算年月		2022年９月	2022年３月
営業収益	百万円	2,847	1,945
経常利益	百万円	2,069	1,551
中間純利益	百万円	2,047	－
当期純利益	百万円	－	1,544
資本金	百万円	10,000	10,000
発行済株式総数	千株	26,908	27,908
純資産額	百万円	211,570	212,672
総資産額	百万円	211,918	213,001
１株当たり配当額	円	50.00	50.00
自己資本比率	％	99.83	99.84
従業員数	人	270	306
［外、平均臨時従業員数］		[5]	[3]

（注）１　自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社ＢＰＯマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　日本経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況の回復が見られる一方、資源高や円安を背景としたコスト負担の上昇が景気回復の重石となっています。製造業においては、中国のロックダウン（都市封鎖）が６月に解除されたことから、自動車産業を中心に景況感の改善が見られる一方、原材料コストの上昇が幅広い業種において景況感を下押ししています。非製造業においては、対面型サービス業などではコロナ禍の最悪期からの回復は続いていますが、一部業種ではコスト高による収益押し下げの影響が見られています。

　当地経済においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況に注視しながら経済社会活動の正常化が進む中、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。行動制限の緩和を受け、石川県内の主要温泉地や観光地の入込客数は、前年を上回って推移するなど、個人消費には改善の動きが見られています。今秋開始の「全国旅行支援」といった各種政策の後押しを受け、個人消費の更なる持ち直しが期待されています。製造業においては改善が見られるものの、原材料価格の高騰の影響を受けて幅広い業種で受注動向に慎重な見方が根強く、国際情勢の不確実性に伴う景気の下振れリスクが当地経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。

　こうした環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比151億円増加の４兆2,733億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比373億円減少の２兆5,479億円、有価証券は前連結会計年度末比594億円増加の１兆4,155億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は513億28百万円となりました。経常費用は308億65百万円となりました。この結果、経常利益は204億63百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は128億95百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

（銀行業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は451億61百万円、セグメント利益は201億30百万円となりました。

（リース業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は62億72百万円、セグメント利益は３億40百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、１兆1,834億17百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは△3,485億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△695億85百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△31億48百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で188億63百万円、海外で５億86百万円、全体で193億29百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で10億78百万円、海外で２億12百万円、全体で11億71百万円となり、資金運用収支は全体で181億58百万円となりました。

　また、役務取引等収支は29億97百万円となり、その他業務収支は△31億50百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	17,785	373	－	18,158
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	18,863	586	120	19,329
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,078	212	120	1,171
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	2,999	△2	－	2,997
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	4,772	0	－	4,773
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,772	2	－	1,775
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	△3,148	△2	－	△3,150
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	8,770	27	－	8,798
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	11,919	29	－	11,948

（注）１　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは当社の連結子会社が有する海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引については、国内では収益が47億72百万円、費用が17億72百万円となり、海外では収益が０百万円、費用が２百万円となりました。また、全体では収益が47億73百万円、費用が17億75百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	4,772	0	4,773
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	844	－	844
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,027	0	1,027
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	44	－	44
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	388	－	388
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	119	－	119
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	170	－	170
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	1,772	2	1,775
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	159	2	161

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	4,273,371	－	4,273,371
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	2,877,870	－	2,877,870
うち定期預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	1,364,955	－	1,364,955
うちその他	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	30,545	－	30,545
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	－	－	－
総合計	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	4,273,371	－	4,273,371

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	－	－	2,547,936	100.00
製造業	－	－	337,676	13.25
農業，林業	－	－	6,764	0.26
漁業	－	－	933	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	－	－	926	0.04
建設業	－	－	123,587	4.85
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	34,986	1.37
情報通信業	－	－	14,100	0.55
運輸業，郵便業	－	－	44,853	1.76
卸売業，小売業	－	－	232,204	9.11
金融業，保険業	－	－	28,456	1.12
不動産業，物品賃貸業	－	－	183,102	7.19
各種サービス業	－	－	296,286	11.63
地方公共団体	－	－	293,248	11.51
その他	－	－	950,808	37.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	－	－	2,547,936	－

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	154	100.00	156	100.00
合計	154	100.00	156	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	154	100.00	156	100.00
合計	154	100.00	156	100.00

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	154	－	154	156	－	156
資産計	154	－	154	156	－	156
元本	154	－	154	156	－	156
負債計	154	－	154	156	－	156

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行は、第１四半期会計期間より一般貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	11.21
２．連結Tier１比率（５／７）	9.52
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	9.51
４．連結における総自己資本の額	2,514
５．連結におけるTier１資本の額	2,135
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	2,133
７．リスク・アセットの額	22,425
８．連結総所要自己資本額	1,794

持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）

	2022年９月30日
持株レバレッジ比率	5.08

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社北國銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	139	245
危険債権	478	418
要管理債権	27	115
正常債権	28,578	28,043

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,250,000
計	58,250,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,908,582	26,908,582	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	26,908,582	26,908,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	26,908	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,126	11.79
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,367	8.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,564	5.90
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	770	2.90
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番１号	669	2.52
北國フィナンシャルホールディングス社員持株会	石川県金沢市広岡二丁目12番６号	598	2.25
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区六丁目27番30号)	559	2.11
大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197	369	1.39
ARIAKE MASTER FUND (常任代理人　立花証券株式会社）	C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED 4TH FLOOR, HARBOUR PLACE 103 SOUTH CHURCH STREET PO BOX 10240 GRAND CAYMAN KY KY1-1002 (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)	367	1.38
沢出商事株式会社	石川県金沢市長町二丁目６番５号	324	1.22
計	－	10,717	40.43

（注）１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,126千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　2,367千株

２　2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセット マネジメント株式会社 ＳＭＢＣ日興証券 株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,571 149	5.84 0.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	401,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,393,700	263,937	－
単元未満株式	普通株式	113,082	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,908,582	－	－
総株主の議決権		－	263,937	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社北國フィナンシャルホールディングス	金沢市広岡二丁目 12番６号	401,800	－	401,800	1.49
計	－	401,800	－	401,800	1.49

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４　当社は、2021年10月１日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。

５　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,607,871	1,186,533
コールローン及び買入手形	65,000	－
買入金銭債権	3,052	3,109
金銭の信託	13,528	13,579
有価証券	※１,※２,※３,※５,※10 1,356,079	※１,※２,※３,※５,※10 1,415,517
貸出金	※３,※４,※６ 2,585,262	※３,※４,※６ 2,547,936
外国為替	※３,※４ 11,138	※３,※４ 14,180
リース債権及びリース投資資産	※３ 35,195	※３ 35,566
その他資産	※３,※５ 37,364	※３,※５ 41,354
有形固定資産	※７,※８ 31,388	※７,※８ 31,430
無形固定資産	9,949	8,819
繰延税金資産	265	12,596
支払承諾見返	※３ 17,986	※３ 17,833
貸倒引当金	△61,849	△60,546
資産の部合計	5,712,233	5,267,912
負債の部
預金	※５ 4,257,200	※５ 4,273,371
譲渡性預金	1,000	－
コールマネー及び売渡手形	※５ 618,824	※５ 303,117
債券貸借取引受入担保金	※５ 313,497	※５ 343,252
借用金	※５ 155,985	※５ 23,533
外国為替	1	－
社債	※９ 20,000	※９ 20,000
信託勘定借	154	156
その他負債	53,752	49,695
賞与引当金	747	715
退職給付に係る負債	2,398	1,848
役員株式給付引当金	496	410
睡眠預金払戻損失引当金	127	123
利息返還損失引当金	19	10
繰延税金負債	4,368	1,014
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,412	※７ 1,412
支払承諾	17,986	17,833
負債の部合計	5,447,975	5,036,498
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	29,727	27,165
利益剰余金	182,357	193,906
自己株式	△3,124	△2,304
株主資本合計	218,960	228,766
その他有価証券評価差額金	36,652	△6,192
繰延ヘッジ損益	115	－
土地再評価差額金	※７ 2,296	※７ 2,298
退職給付に係る調整累計額	△1,467	△1,260
その他の包括利益累計額合計	37,597	△5,154
非支配株主持分	7,701	7,801
純資産の部合計	264,258	231,413
負債及び純資産の部合計	5,712,233	5,267,912

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
経常収益	51,328
資金運用収益	19,329
（うち貸出金利息）	11,959
（うち有価証券利息配当金）	7,065
信託報酬	0
役務取引等収益	4,773
その他業務収益	8,798
その他経常収益	※１ 18,427
経常費用	30,865
資金調達費用	1,171
（うち預金利息）	47
役務取引等費用	1,775
その他業務費用	11,948
営業経費	※２ 14,946
その他経常費用	※３ 1,023
経常利益	20,463
特別利益	33
固定資産処分益	33
特別損失	1,419
固定資産処分損	※４ 1,330
減損損失	※５ 88
税金等調整前中間純利益	19,077
法人税、住民税及び事業税	3,066
法人税等調整額	2,959
法人税等合計	6,025
中間純利益	13,051
非支配株主に帰属する中間純利益	156
親会社株主に帰属する中間純利益	12,895

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
中間純利益	13,051
その他の包括利益	△42,803
その他有価証券評価差額金	△42,894
繰延ヘッジ損益	△115
退職給付に係る調整額	207
中間包括利益	△29,751
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△29,857
非支配株主に係る中間包括利益	106

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	29,727	182,357	△3,124	218,960
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,345		△1,345
親会社株主に帰属する 中間純利益			12,895		12,895
自己株式の取得				△1,803	△1,803
自己株式の処分				60	60
自己株式の消却		△2,562		2,562	-
土地再評価差額金の取崩			△1		△1
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△2,562	11,548	820	9,806
当中間期末残高	10,000	27,165	193,906	△2,304	228,766

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,652	115	2,296	△1,467	37,597	7,701	264,258
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,345
親会社株主に帰属する 中間純利益							12,895
自己株式の取得							△1,803
自己株式の処分							60
自己株式の消却							-
土地再評価差額金の取崩							△1
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△42,845	△115	1	207	△42,751	100	△42,651
当中間期変動額合計	△42,845	△115	1	207	△42,751	100	△32,844
当中間期末残高	△6,192	-	2,298	△1,260	△5,154	7,801	231,413

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,077
減価償却費	1,963
減損損失	88
貸倒引当金の増減（△）	△1,302
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△549
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△86
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△9
資金運用収益	△19,329
資金調達費用	1,171
有価証券関係損益（△）	△11,766
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△50
為替差損益（△は益）	△31,386
固定資産処分損益（△は益）	975
貸出金の純増（△）減	37,325
預金の純増減（△）	15,170
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△132,451
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	33
コールローン等の純増（△）減	64,942
コールマネー等の純増減（△）	△315,707
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	29,755
外国為替（資産）の純増（△）減	△3,042
外国為替（負債）の純増減（△）	△1
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△690
金融商品等差入担保金の純増（△）減	209
信託勘定借の純増減（△）	1
資金運用による収入	11,975
資金調達による支出	△1,220
その他	△10,009
小計	△344,948
法人税等の還付額	1,315
法人税等の支払額	△4,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	△348,593

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△334,120
有価証券の売却による収入	214,614
有価証券の償還による収入	42,598
投資活動としての資金運用による収入	8,988
有形固定資産の取得による支出	△682
無形固定資産の取得による支出	△1,450
有形固定資産の売却による収入	466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,340
非支配株主への配当金の支払額	△5
自己株式の取得による支出	△1,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,148
現金及び現金同等物に係る換算差額	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△421,303
現金及び現金同等物の期首残高	1,604,721
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,183,417

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　11社

・株式会社北國銀行

・北国総合リース株式会社

・株式会社北国クレジットサービス

・北国保証サービス株式会社

・株式会社ＣＯＲＥＺＯ

・北國債権回収株式会社

・株式会社デジタルバリュー

・株式会社ＣＣイノベーション

・株式会社ＱＲインベストメント

・株式会社ＦＤアドバイザリー

・株式会社ＢＰＯマネジメント

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社ＢＰＯマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更しました。

(2）非連結子会社　６社

・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　６社

・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲファンド投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　３社

・奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

・ＱＲＩグロースサポートファンド投資事業有限責任組合

・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　11社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　該当ありません。

(2）開示対象特別目的会社との取引金額等

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：10年～50年

その他：３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,381百万円（前連結会計年度末は23,472百万円）であります。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債及び海外支店勘定については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12）収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。

③　顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」という。）の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　北國銀行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。

　一方で、当社グループはお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。

　こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当中間連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。

　具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。

　この見積りの変更により、当中間連結会計期間末の貸倒引当金は3,377百万円減少し、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,377百万円増加しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度561百万円及び117千株、当中間連結会計期間500百万円及び105千株であります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。

　当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
出資金	679百万円	1,432百万円

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
72,998百万円	37,260百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,094百万円	25,251百万円
危険債権額	49,797百万円	41,940百万円
三月以上延滞債権額	857百万円	2,484百万円
貸出条件緩和債権	9,079百万円	9,094百万円
合計額	76,829百万円	78,770百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
9,151百万円	9,282百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	662,707百万円	699,733百万円
その他資産	4,130百万円	3,921百万円
計	666,837百万円	703,654百万円
担保資産に対応する債務
預金	42,761百万円	3,736百万円
借用金	155,700百万円	23,300百万円
コールマネー及び売渡手形	22,000百万円	22,000百万円
債券貸借取引受入担保金	313,497百万円	343,252百万円
計	533,958百万円	392,289百万円

　また、その他資産には、次のものが含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円
保証金	85百万円	89百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	394,436百万円	387,365百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	381,637百万円	375,623百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価を行った年月日	1999年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 第３項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
6,047百万円	5,953百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	34,133百万円	34,110百万円

※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
劣後特約付社債	20,000百万円	20,000百万円

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
3,490百万円	3,432百万円

11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
金銭信託	154百万円	156百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金戻入益	377百万円
償却債権取立益	138百万円
株式等売却益	17,275百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料・手当	6,010百万円
減価償却費	1,853百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式等売却損	598百万円
株式等償却	300百万円
債権売却損	74百万円

※４　固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分1,322百万円を含んでおります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	４ヵ所	土地	11
		４ヵ所	建物	16
	遊休資産	１ヵ所	建物	54
石川県外	営業用店舗	１ヵ所	土地	6
合計				88

　当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	27,908	－	1,000	26,908	(注１)
合計	27,908	－	1,000	26,908
自己株式
普通株式	1,118	401	1,012	506	(注２,３,４)
合計	1,118	401	1,012	506

（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式105千株が含まれております。

３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

４．自己株式の減少は、自己株式の消却1,000千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく取締役１名、執行役員１名の退任に伴う給付による減少12千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,345 （注）	50.0	2022年３月31日	2022年６月15日

（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	1,325 （注）	利益剰余金	50.0	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預け金勘定		1,186,533百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金		△3,116百万円
現金及び現金同等物		1,183,417百万円

（リース取引関係）

１　借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	160	154
１年超	246	234
合計	407	388

２　貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース料債権部分	34,452	33,746
見積残存価額部分	632	621
受取利息相当額	△2,496	△2,338
合計	32,589	32,029

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年内	712	9,657	917	9,900
１年超２年以内	604	8,308	748	7,851
２年超３年以内	425	6,060	628	5,752
３年超４年以内	321	4,166	544	4,305
４年超５年以内	224	2,874	330	2,810
５年超	316	3,386	368	3,125
合計	2,605	34,452	3,537	33,746

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	190	184
１年超	286	259
合計	477	443

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

　現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
その他有価証券	1,351,754	1,351,754	－
(2）貸出金	2,585,262
貸倒引当金（＊１）	△58,399
	2,526,862	2,540,105	13,243
資産計	3,878,617	3,891,860	13,243
(1）預金	4,257,200	4,257,212	11
(2）譲渡性預金	1,000	1,000	－
(3）借用金	155,985	155,986	0
負債計	4,414,186	4,414,199	12
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,312)	(3,312)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	159	159	－
デリバティブ取引計	(3,152)	(3,152)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）有価証券
その他有価証券	1,410,236	1,410,236	－
(2）貸出金	2,547,936
貸倒引当金（＊１）	△58,804
	2,489,131	2,497,174	8,043
資産計	3,899,368	3,907,411	8,043
(1）預金	4,273,371	4,273,377	6
(2）借用金	23,533	23,534	0
負債計	4,296,905	4,296,911	6
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,847)	(3,847)	－
デリバティブ取引計	(3,847)	(3,847)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	3,476	3,765
②組合出資金（＊３）	849	1,514
合 計	4,325	5,280

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。

当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理を行っておりません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債	259,262	－	－	259,262
地方債	－	362,602	－	362,602
政保債	－	3,013	－	3,013
公団債	－	8,284	－	8,284
金融債	－	130,315	－	130,315
事業債	－	46,517	3,415	49,932
株式	139,466	－	－	139,466
外国株式	2,360	－	－	2,360
外国債券	39,504	137,016	－	176,520
資産計	440,593	687,748	3,415	1,131,758
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連	－	(3,312)	－	(3,312)
金利関連	－	159	－	159
デリバティブ取引計	－	(3,152)	－	(3,152)

（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第9号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	243,589	－	－	243,589
地方債	－	375,823	－	375,823
政保債	－	400	－	400
公団債	－	6,075	－	6,075
金融債	－	129,302	－	129,302
事業債	－	51,524	3,359	54,884
株式	114,782	－	－	114,782
外国株式	2,236	－	－	2,236
外国債券	52,625	160,629	－	213,255
その他	60,580	209,305	－	269,885
資産計	473,815	933,061	3,359	1,410,236
デリバティブ取引（＊）
通貨関連	－	(3,847)	－	(3,847)
デリバティブ取引計	－	(3,847)	－	(3,847)

（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	2,540,105	2,540,105
資産計	－	－	2,540,105	2,540,105
預金	－	4,257,212	－	4,257,212
譲渡性預金	－	1,000	－	1,000
借用金	－	155,986	－	155,986
負債計	－	4,414,199	－	4,414,199

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	2,497,174	2,497,174
資産計	－	－	2,497,174	2,497,174
預金	－	4,273,377	－	4,273,377
借用金	－	23,534	－	23,534
負債計	－	4,296,911	－	4,296,911

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

　当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.14％～2.11％	0.80％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.25％～1.63％	1.13％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の純額	レベル３ の時価 への 振替	レベル３ の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 （＊）
有価証券
その他有価証券
事業債	3,106	－	3	305	－	－	3,415	－
資産計	3,106	－	3	305	－	－	3,415	－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30 日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の純額	レベル３ の時価 への 振替	レベル３ の時価 からの 振替	中間 期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日において保有する金融資産及び 負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 （＊）
有価証券
その他有価証券
事業債	3,415	－	1	△58	－	－	3,359	－
資産計	3,415	－	1	△58	－	－	3,359	－

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	130,374	57,001	73,372
	債券	250,325	249,902	422
	国債	－	－	－
	地方債	180,979	180,657	321
	短期社債	－	－	－
	社債	69,346	69,245	100
	その他	102,738	97,375	5,362
	小計	483,437	404,280	79,156
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,092	10,253	△1,161
	債券	563,085	569,033	△5,948
	国債	259,262	263,572	△4,309
	地方債	181,623	182,786	△1,163
	短期社債	－	－	－
	社債	122,200	122,674	△474
	その他	296,139	314,505	△18,366
	小計	868,317	893,793	△25,476
合計		1,351,754	1,298,073	53,680

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	103,668	50,846	52,821
	債券	73,664	73,582	82
	国債	984	983	1
	地方債	15,588	15,572	15
	短期社債	－	－	－
	社債	57,091	57,026	65
	その他	33,212	30,413	2,798
	小計	210,545	154,842	55,702
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,113	12,660	△ 1,546
	債券	736,411	749,097	△ 12,685
	国債	242,605	249,789	△ 7,184
	地方債	360,234	365,184	△ 4,949
	短期社債	－	－	－
	社債	133,571	134,123	△ 551
	その他	452,166	501,343	△ 49,177
	小計	1,199,691	1,263,101	△ 63,409
合計		1,410,236	1,417,943	△ 7,706

２　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は3,803百万円（うち、株式3,803百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は188百万円（うち、株式188百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	53,734
その他有価証券	53,734
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	15,736
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	37,998
（△）非支配株主持分相当額	1,345
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	36,652

（注）　市場価格のない組合出資金等の評価差額53百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△7,706
その他有価証券	△7,706
その他の金銭の信託	－
繰延税金資産	2,810
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△4,896
（△）非支配株主持分相当額	1,296
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△6,192

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	82,922	－	△3,836	△3,836
	買建	27,568	－	524	524
	通貨オプション
	売建	3,488	2,148	△266	△68
	買建	3,488	2,148	266	76
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△3,312	△3,304

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	135,550	－	△3,933	△3,933
	買建	13,701	－	82	82
	通貨オプション
	売建	3,861	2,769	△474	△269
	買建	3,861	2,769	477	282
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	△3,847	△3,838

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	159
合計			－	－	159

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
役務取引等収益	4,580	21	4,602
預金・貸出業務	844	－	844
為替業務	1,027	－	1,027
信託関連業務	44	－	44
証券関連業務	388	－	388
代理業務	119	－	119
カード業務	1,084	－	1,084
コンサルティング業務	440	－	440
その他の業務	630	21	652
その他業務収益	176	413	590
その他経常収益	48	4	53
顧客との契約から生じる経常収益	4,805	440	5,246
上記以外の経常収益	40,253	5,828	46,082
外部顧客に対する経常収益	45,059	6,269	51,328

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、子会社経理集中業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２）	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益	45,059	6,269	51,328	－	51,328
セグメント間の内部経常収益	101	3	105	△105	－
計	45,161	6,272	51,433	△105	51,328
セグメント利益（注３）	20,130	340	20,470	△7	20,463
セグメント資産	5,257,693	38,160	5,295,854	△27,942	5,267,912
その他の項目
減価償却費	1,842	120	1,963	－	1,963
資金運用収益	19,388	－	19,388	△59	19,329
資金調達費用	1,165	57	1,223	△52	1,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,101	－	2,101	－	2,101

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資 業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,959	26,111	6,269	6,988	51,328

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
減損損失	88	－	88

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	9,576円53銭	8,469円58銭

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	264,258	231,413
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,701	7,801
（うち非支配株主持分）	百万円	7,701	7,801
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	256,557	223,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	26,790	26,401

（注）当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は117千株、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株であります。

３　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	484.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,895
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,895
普通株式の期中平均株式数	千株	26,620

（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は517千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,543	6,178
未収還付法人税等	1,311	2,395
その他	444	4,025
流動資産合計	4,299	12,599
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	208,668	199,300
繰延税金資産	34	18
投資その他の資産合計	208,702	199,318
固定資産合計	208,702	199,318
資産の部合計	213,001	211,918
負債の部
流動負債
未払費用	101	181
未払配当金	－	6
未払法人税等	30	10
未払消費税等	34	33
預り金	85	70
賞与引当金	76	45
流動負債合計	329	347
負債の部合計	329	347
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	201,191	198,629
資本剰余金合計	203,691	201,129
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,544	2,246
利益剰余金合計	1,544	2,246
自己株式	△2,563	△1,804
株主資本合計	212,672	211,570
純資産の部合計	212,672	211,570
負債及び純資産の部合計	213,001	211,918

（２）【中間損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	1,963
関係会社受入手数料	884
営業収益合計	2,847
営業費用
販売費及び一般管理費	795
営業費用合計	795
営業利益	2,052
営業外収益
受取手数料	0
雑収入	17
営業外収益合計	17
営業外費用
雑損失	0
営業外費用合計	0
経常利益	2,069
税引前中間純利益	2,069
法人税、住民税及び事業税	6
法人税等調整額	15
法人税等合計	22
中間純利益	2,047

（３）【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	201,191	203,691	1,544	1,544	△2,563	212,672	212,672
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,345	△1,345		△1,345	△1,345
中間純利益					2,047	2,047		2,047	2,047
自己株式の取得							△1,803	△1,803	△1,803
自己株式の消却			△2,562	△2,562			2,562	－	－
当中間期変動額合計	－	－	△2,562	△2,562	701	701	759	△1,101	△1,101
当中間期末残高	10,000	2,500	198,629	201,129	2,246	2,246	△1,804	211,570	211,570

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２　賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

　・有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	208,668	199,300
関連会社株式	－	－
合計	208,668	199,300

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2022年10月28日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,325百万円
１株当たりの中間配当金	50円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月15日

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根津 昌史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	刀禰 哲朗

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月15日

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根津 昌史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	刀禰 哲朗

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。