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    7040 サン・ライフホールディング 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年11月14日
    【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
    【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
    【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
    【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
    【電話番号】 0463(22)1233(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
    【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
    【電話番号】 0463(22)1233(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第4期第2四半期連結累計期間 第5期第2四半期連結累計期間 第4期
    会計期間 自  2021年4月1日至  2021年9月30日 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2021年4月1日至  2022年3月31日
    売上高 (千円) 5,178,604 5,916,741 11,055,219
    経常利益 (千円) 63,247 342,894 454,085
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 1,065 △126,114 406,179
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,014 △136,515 389,316
    純資産額 (千円) 4,609,230 4,661,076 4,895,562
    総資産額 (千円) 34,870,045 34,750,945 35,287,360
    1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 0.17 △20.59 66.33
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 13.2 13.4 13.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 202,278 △177,958 928,814
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,516,985 21,077 △945,238
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 52,248 △103,578 △45,115
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 7,731,157 8,677,433 8,934,916
    回次 第4期第2四半期連結会計期間 第5期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2021年7月1日至  2021年9月30日 自  2022年7月1日至  2022年9月30日
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.21 17.60

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.第4期及び第4期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第5期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

     (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動により、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の市中感染が続いており、景気の下振れリスクとなっております。

    また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2022年4~9月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比20.8%増の37,458件、売上高は前年同期比35.0%増の115,963百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比5.6%増の231,536件、売上高は前年同期比8.1%増の264,990百万円となっております。

    このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、さらには行動制限の緩和によりご宴席や集会の機会が増加したことにより、売上高は前年同四半期比14.3%増の5,916百万円、営業利益は301百万円(前年同四半期は6百万円の営業利益)、経常利益は前年同四半期比442.2%増の342百万円となりました。

    また、2022年6月24日開催の第4回定時株主総会において、退任取締役に対し特別功労金360百万円を贈呈する議案が承認され、これを当第2四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円(前年同四半期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    ①ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)

    ホテル事業では、2022年4月より行動制限が緩和され、ご婚礼の施行組数、ご宴会の件数、宿泊の稼働率、ご婚礼の新規予約組数が増加しました。政府が推奨する「感染拡大防止に向けた取組」を徹底し、ご利用者様、スタッフの安全を確保しながら事業運営をさせていただいております。積極的な広告宣伝を行い、業績回復を目指した結果、売上高は前年同四半期比55.9%増の445百万円、営業損失は71百万円(前年同四半期は145百万円の営業損失)となりました。

    ②式典事業(葬祭・法要事業)

    式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。

    ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。2022年9月には家族葬対応施設「ファミリーホール茅ヶ崎」(神奈川県茅ケ崎市)を開設しました。また、施設のご利用価値向上のため2022年6月に平塚斎場(神奈川県平塚市)のご安置室の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。

    その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比15.8%増の4,253百万円、営業利益は前年同四半期比32.4%増の900百万円となりました。

    ③介護事業(介護事業・有料老人ホーム事業)

    介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。デイサービス・ショートステイの施設であるエミーズや住宅型有料老人ホームのクローバーライフにおいて、2022年3月及び7月に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業休止やサービス件数低下の影響を受けております。施設の入居率、サービス利用件数は回復しつつあるものの、売上高は前年同四半期比3.4%減の939百万円、営業損失は54百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。

    ④その他事業(少額短期保険他)

    その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業収入の増加等があり、売上高は前年同四半期比12.1%増の277百万円、営業利益は7百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。

    財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

    ①資産

    資産合計は34,750百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。

    流動資産は10,472百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。

    固定資産は24,278百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。これは、のれんの減少による無形固定資産の減少、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少等が主たる要因であります。

    ②負債

    負債合計は30,089百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。

    流動負債は2,101百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは、買掛金及び引当金の増加等があった一方、その他流動負債の減少等が主たる要因であります。

    固定負債は27,988百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、前払式特定取引前受金及びその他固定負債の減少等が主たる要因であります。

    ③純資産

    純資産合計は4,661百万円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円の計上と配当金の支払97百万円により、利益剰余金が224百万円減少したこと等によるものです。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し8,677百万円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は177百万円となりました。収入要因として減価償却費256百万円があった一方、支出要因として、法人税等の支払額151百万円、前払式特定取引前受金の減少額97百万円及びその他の流動負債の減少額80百万円があったことが主たる要因であります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は21百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入300百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出252百万円があったことが主たる要因であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は103百万円となりました。これは配当金の支払額97百万円があったことが主たる要因であります。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 27,280,000
    27,280,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,820,000 6,820,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    6,820,000 6,820,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2022年9月30日 6,820,000 100,000

    (5) 【大株主の状況】

    2022年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社サカエヤ 神奈川県平塚市明石町25番1号 2,795 45.66
    学校法人鶴嶺学園 神奈川県平塚市立野町1-1 210 3.43
    竹内 惠司 神奈川県平塚市 203 3.32
    龍厳股份有限公司(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 台北市松山區敦化路150號7摟(東京都新宿区6丁目27番30号) 160 2.61
    平塚信用金庫 神奈川県平塚市紅谷町11-19 150 2.45
    サン・ライフ従業員持株会 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 102 1.66
    東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 100 1.63
    佐藤 兼義 静岡県湖西市 88 1.44
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内 80 1.30
    アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 80 1.30
    3,969 64.82

    (注)  上記のほか、当社所有の自己株式が696千株あります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2022年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 696,800 普通株式 696,800
    普通株式 696,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 61,210
    6,121,000
    単元未満株式 普通株式
    2,200
    発行済株式総数 6,820,000
    総株主の議決権 61,210

    (注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株(議決権8  個)含まれております。

    2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2022年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社サン・ライフホールディング 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 696,800 696,800 10.22
    696,800 696,800 10.22

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 8,993,583 8,733,122
    売掛金 573,648 616,286
    有価証券 235 279
    商品 34,374 39,352
    原材料及び貯蔵品 60,199 61,568
    預け金 551,641 554,576
    その他 439,671 467,937
    貸倒引当金 △808 △894
    流動資産合計 10,652,546 10,472,229
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,651,989 6,624,202
    土地 8,309,677 8,314,033
    その他(純額) 411,069 447,922
    有形固定資産合計 15,372,737 15,386,159
    無形固定資産
    のれん 1,163,400 1,084,416
    その他 208,079 209,811
    無形固定資産合計 1,371,480 1,294,228
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,633,522 2,317,746
    供託金 1,182,465 1,186,965
    その他 4,107,333 4,124,512
    貸倒引当金 △32,723 △30,895
    投資その他の資産合計 7,890,596 7,598,327
    固定資産合計 24,634,814 24,278,715
    資産合計 35,287,360 34,750,945
    負債の部
    流動負債
    買掛金 445,359 469,224
    未払金 266,827 275,927
    未払法人税等 121,582 108,652
    引当金 188,330 217,530
    その他 1,083,372 1,030,247
    流動負債合計 2,105,471 2,101,581
    固定負債
    前払式特定取引前受金 26,559,267 26,461,982
    引当金 47,030 45,335
    退職給付に係る負債 161,705 161,976
    その他 1,518,324 1,318,993
    固定負債合計 28,286,327 27,988,287
    負債合計 30,391,798 30,089,869
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 761,914 761,914
    利益剰余金 4,686,731 4,462,646
    自己株式 △685,696 △685,696
    株主資本合計 4,862,950 4,638,865
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 31,452 21,041
    その他の包括利益累計額合計 31,452 21,041
    非支配株主持分 1,159 1,169
    純資産合計 4,895,562 4,661,076
    負債純資産合計 35,287,360 34,750,945

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    売上高 5,178,604 5,916,741
    売上原価 4,124,763 4,574,722
    売上総利益 1,053,840 1,342,018
    販売費及び一般管理費 ※1 1,047,794 ※1 1,040,383
    営業利益 6,045 301,634
    営業外収益
    受取利息 7,798 3,609
    受取配当金 6,002 6,428
    前受金月掛中断収入 9,287 11,835
    不動産賃貸収入 10,323 10,316
    助成金収入 22,076 5,384
    その他 17,959 20,691
    営業外収益合計 73,447 58,266
    営業外費用
    不動産賃貸費用 3,672 3,600
    前受金復活損失引当金繰入額 11,353 12,752
    その他 1,219 653
    営業外費用合計 16,245 17,006
    経常利益 63,247 342,894
    特別利益
    固定資産売却益 19,999 -
    受取保険金 2,200 -
    特別利益合計 22,199 -
    特別損失
    固定資産除売却損 10,631 12,168
    特別功労金 - 360,000
    特別損失合計 10,631 372,168
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 74,815 △29,273
    法人税、住民税及び事業税 83,280 102,397
    法人税等調整額 △9,538 △5,565
    法人税等合計 73,742 96,831
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,073 △126,105
    非支配株主に帰属する四半期純利益 7 9
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,065 △126,114
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,073 △126,105
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 3,940 △10,410
    その他の包括利益合計 3,940 △10,410
    四半期包括利益 5,014 △136,515
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 5,006 △136,524
    非支配株主に係る四半期包括利益 7 9

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 74,815 △29,273
    減価償却費 285,630 256,373
    特別功労金 - 360,000
    のれん償却額 86,496 78,983
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,583 271
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 191 △1,741
    賞与引当金の増減額(△は減少) 8,254 29,200
    前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) △5,031 △1,695
    受取利息及び受取配当金 △13,800 △10,038
    受取保険金 △2,200 -
    有形固定資産除売却損益(△は益) △9,368 12,168
    助成金収入 △22,076 △5,384
    売上債権の増減額(△は増加) △46,641 △42,638
    棚卸資産の増減額(△は増加) 1,476 △6,347
    仕入債務の増減額(△は減少) △46,882 23,865
    未払金の増減額(△は減少) 6,023 △237
    前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △43,180 △97,284
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △36,684 △32,621
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △20,626 △80,600
    その他 16,710 △178,044
    小計 235,689 274,953
    利息及び配当金の受取額 15,250 8,276
    特別功労金の支払額 - △360,000
    保険金の受取額 2,200 -
    助成金の受取額 22,076 5,384
    法人税等の支払額 △100,427 △151,566
    法人税等の還付額 27,490 44,993
    営業活動によるキャッシュ・フロー 202,278 △177,958
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △345,424 △252,807
    有形及び無形固定資産の売却による収入 43,512 -
    投資有価証券の取得による支出 △1,002,940 -
    投資有価証券の償還による収入 - 300,000
    供託金の預入による支出 △55,000 △4,500
    定期預金の預入による支出 △150,000 -
    貸付けによる支出 △6,810 △1,000
    貸付金の回収による収入 2,370 2,457
    その他 △2,693 △23,072
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,516,985 21,077
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △97,751 △97,578
    短期借入金の増減額(△は減少) 150,000 △6,000
    財務活動によるキャッシュ・フロー 52,248 △103,578
    現金及び現金同等物に係る換算差額 1,396 2,977
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,261,061 △257,482
    現金及び現金同等物の期首残高 8,992,218 8,934,916
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,731,157 ※1 8,677,433
    【注記事項】

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日)
    役員報酬 69,300 千円 65,808 千円
    給与手当 350,690 千円 329,395 千円
    賞与引当金繰入額 42,110 千円 54,400 千円
    退職給付費用 25,550 千円 23,448 千円
    福利厚生費 69,534 千円 66,231 千円
    広告宣伝費 61,124 千円 46,623 千円
    支払手数料 76,146 千円 102,612 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
    現金及び預金勘定 7,784,141千円 8,733,122千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △610,543千円 △610,544千円
    有価証券のうちMMF等 215千円 279千円
    その他流動資産(預け金) 557,343千円 554,576千円
    現金及び現金同等物 7,731,157千円 8,677,433千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年5月10日取締役会 普通株式 利益剰余金 97,970 16 2021年3月31日 2021年6月11日

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年11月9日取締役会 普通株式 97,970 16 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金

    当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年5月9日取締役会 普通株式 利益剰余金 97,970 16 2022年3月31日 2022年6月10日

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年11月9日取締役会 普通株式 97,970 16 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    売上高
    (1) 外部顧客への売上高 285,772 3,672,182 972,781 4,930,736 247,867 5,178,604 5,178,604
    (2) セグメント間の内部   売上高又は振替高 38,080 14,600 347 53,028 16,986 70,014 △70,014
    323,853 3,686,783 973,128 4,983,765 264,853 5,248,618 △70,014 5,178,604
    セグメント利益又は損失(△) △145,425 680,530 △2,484 532,620 △125 532,495 △526,449 6,045

    (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△526,449千円には、セグメント間取引消去26,329千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    売上高
    (1) 外部顧客への売上高 445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 277,761 5,916,741 5,916,741
    (2) セグメント間の内部   売上高又は振替高 41,928 22,167 327 64,423 18,714 83,138 △83,138
    487,425 4,276,058 939,920 5,703,403 296,475 5,999,879 △83,138 5,916,741
    セグメント利益又は損失(△) △71,043 900,983 △54,833 775,105 7,177 782,283 △480,648 301,634

    (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,648千円には、セグメント間取引消去26,254千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△506,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    一時点で移転される財又はサービス 285,772 3,526,982 959,065 4,771,820 86,746 4,858,566
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 145,200 13,716 158,916 8,733 167,649
    顧客との契約から生じる収益 285,772 3,672,182 972,781 4,930,736 95,479 5,026,215
    その他の収益 152,388 152,388
    外部顧客への売上高 285,772 3,672,182 972,781 4,930,736 247,867 5,178,604

    (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    一時点で移転される財又はサービス 445,496 4,108,690 928,870 5,483,057 111,431 5,594,488
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 145,200 10,722 155,922 8,733 164,655
    顧客との契約から生じる収益 445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 120,164 5,759,144
    その他の収益 157,596 157,596
    外部顧客への売上高 445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 277,761 5,916,741

    (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 0円17銭 △20円59銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 1,065 △126,114
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 1,065 △126,114
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,156 6,123,156

    (注)1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2. 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    第5期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月9日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 97,970千円
    ② 1株当たりの金額 16円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年11月14日

    株式会社サン・ライフホールディング

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    横浜事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。