7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】	NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務・経理統括部長 福井 葉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務・経理統括部長 福井 葉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	8,336,298	10,264,530	18,722,257
経常利益	（千円）	989,260	1,608,027	2,940,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	502,794	926,736	1,479,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	432,536	701,068	1,299,658
純資産額	（千円）	8,787,174	8,319,505	9,648,252
総資産額	（千円）	18,370,656	20,233,713	20,906,332
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.79	58.44	93.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.2	40.3	45.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	266,122	1,299,554	1,903,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,636	△224,476	△926,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△941,320	△2,282,584	△843,948
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,324,181	2,211,087	3,322,781

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.39	27.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動につきましては、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）は、売上高及び利益ともに前期を大きく上回る業績を挙げることが出来ました。ジュエリー・アート・オークション事業は価格高騰や円安の影響もある中、業績好調に推移致しました。また、前第２四半期連結累計期間と比較し各連結子会社の業績改善が見られたことで大多数の株主様の予想を上回る成績を上げる事が出来たのではないかと思っております。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高102億64百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益13億99百万円（前年同期比52.5％増）、経常利益16億８百万円（前年同期比62.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億26百万円（前年同期比84.3％増）となりました。

　「みんなの夢の企業グループNEWARTは、アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2022年６月14日に発表させて頂きました通り、2023年３月期の期末配当は業績が安定して上向きに好調に推移している為、株主の皆様への感謝の意を表して、感謝特別配当30円を加算した１株につき100円を予定しております。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当第２四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は89億25百万円（前年同期 比29.3％増）、セグメント利益17億37百万円（前年同期比35.2%増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間においてブライダルジュエリー事業は、ダイヤモンドの仕入高騰や国内外ブランド競争がある中、新規出店地区の集客強化と全店舗の接客教育を行い既存店舗の売上拡大に注力致しました。円安とロシア情勢の影響もありダイヤモンドルースや地金は高騰した状況ではありますが、商品の価格安定の実施に成功したことで利益率も上向きに改善されております。今後もグループの基幹事業としてさらなる営業部門の積極的な成長展開と製造部門の強化改善を行ってまいります。

　アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が成功して業績に寄与することが出来ました。

　オークション事業においては、７月に「東洋美術」「西洋美術」オークションを終え９月には天王洲・寺田倉庫にて特別保税オークションを開催し９億10百万の落札金額で終了致しました。また、国内では11月に東京オークションとしてジュエリー、時計を含めたオールジャンルのオークションを開催致します。なお、コロナで開催が出来なかった海外オークションに関しても香港（2023年５月）、シンガポール（2023年11月）等にて準備を進めております。今後も事業の柱となるよう育成してまいります。

②ヘルス＆ビューティー事業

　当第２四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高はコロナの影響も残り11億97百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント損失１億32百万円（前期同期はセグメント損失２億50百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、エステ事業は引き続き抜本的な改革として事業全体の見直しを行い販管費の削減を行いました。第１四半期に立ち上げたヘルス＆ビューティー研究所では化粧品や健康食品の開発を進めており、健康食品に関しては商品化に向けた最終段階にあります。引き続きエステ事業・化粧品事業・健康食品事業の３本の柱で売上拡大ができるよう商品開発を進めてまいります。

③その他事業

　当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は１億51百万円（前年同期比67.8%増）、セグメント損失48百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

　スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店 ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2022年９月末時点で、全国31店舗への展開が済んでおり今後40店舗まで拡大を予定しております。代理店の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が増大することで更なる業績拡大ができる事業であると考えております。

フィンテック事業においては、ヘルス＆ビューティー事業のクレジット事業をすべて（100％）引き受け、確実に利益の出る体制の計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、大きく成長できる事業体制の構築を進めております。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

　当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの名称など	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日） （千円）	前年同期 増減率 (％)	構成比 (％)
ジュエリー・アート・ 　オークション事業	ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等	8,925,388	29.3	86.9
ヘルス＆ビューティー 　事業	エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売	1,187,807	△11.6	11.6
その他事業	アートファンドの組成・運営、クレジット事業 ゴルフ用品の製造・販売、　関連スポーツ用品の開発・製造	151,334	67.8	1.5
合　計		10,264,530	23.1	100.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比14億５百万円減少（前連結会計年度末比10.8％減）し、116億５百万円となりました。これは、現金及び預金の減少11億11百万円並びに商品及び製品の減少５億44百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比７億32百万円増加（同9.3％増）し、86億28百万円となりました。これは、土地などの有形固定資産の増加６億47百万円並びにのれんの増加１億１百万円などによるものであります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末比６億72百万円減少（同3.2％減）し、202億33百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比36百万円減少（前連結会計年度末比0.4％減）し、84億12百万円となりました。これは、契約負債の増加３億60百万円並びに支払手形及び買掛金の増加２億１百万円がありました一方で、預り金などを含むその他流動負債の減少６億39百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比６億92百万円増加（同24.7％増）し、35億１百万円となりました。これは、長期借入金の増加６億15百万円などによるものであります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末比６億56百万円増加（同5.8％増）し、119億14百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比13億28百万円減少（前連結会計年度末比13.8％減）し、83億19百万円となりました。これは、自己株式の増加８億34百万円及び剰余金の配当11億95百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、11億11百万円減少し、22億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、12億99百万円（前年同期比10億33百万円増）となりました。これは主として、法人税等の支払額９億14百万円及び売上債権の増加６億69百万円による資金の減少がありました一方で、税金等調整前四半期純利益15億74百万円、法人税等の還付額５億64百万円、及び棚卸資産の減少額５億18百万円による資金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、２億24百万円（前年同期比85百万円増）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入58百万円による資金の増加がありました一方で、投資有価証券の取得による支出１億８百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出83百万円による資金の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、22億82百万円（前年同期比13億41百万円増）となりました。これは主として、配当金の支払額11億78百万円及び自己株式の取得による支出８億34百万円による資金の減少などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、67億72百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22億11百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,626,375	16,626,375	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,626,375	16,626,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,626,375	－	2,617,252	－	2,376,152

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
YUKIO SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	AP LEI CHAU, HONG KONG （東京都千代田区丸の内一丁目５－１）	3,326	21.58
株式会社ホワイトストーン	東京都中央区銀座五丁目１－10	1,462	9.48
白石　勝代	東京都渋谷区	1,313	8.52
KOEI SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	AP LEI CHAU, HONG KONG （東京都千代田区丸の内一丁目５－１）	1,010	6.55
株式会社ベルコ	大阪府池田市空港一丁目12－10	576	3.74
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	498	3.23
丹下　博文	愛知県名古屋市中川区	339	2.20
木下　圭一郎	東京都千代田区	306	1.99
小田　明	岡山県倉敷市	261	1.70
THE BANK OF EAST ASIA LIMITED-CLIENTS' A/C （常任代理人株式会社三井住友銀行デッドファイナンス営業部	HONG KONG, HONG KONG （東京都千代田区丸の内一丁目１－２）	194	1.26
計	－	9,287	60.25

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,120,400	151,204	同上
単元未満株式	普通株式	294,675	－	－
発行済株式総数		16,626,375	－	－
総株主の議決権		－	151,204	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	1,211,300	－	1,211,300	7.29
計	－	1,211,300	－	1,211,300	7.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,322,781	2,211,087
受取手形、売掛金及び契約資産	1,767,720	2,445,808
商品及び製品	7,000,188	6,455,921
仕掛品	45,081	58,671
原材料及び貯蔵品	244,909	257,239
前払費用	157,861	177,665
その他	837,640	303,750
貸倒引当金	△365,492	△304,804
流動資産合計	13,010,691	11,605,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,893,723	2,179,166
機械装置及び運搬具（純額）	4,896	4,847
工具、器具及び備品（純額）	829,223	868,593
土地	2,456,250	2,763,761
リース資産（純額）	273,375	264,568
建設仮勘定	80,539	104,949
有形固定資産合計	5,538,007	6,185,885
無形固定資産
のれん	168,973	270,384
その他	32,468	39,568
無形固定資産合計	201,442	309,952
投資その他の資産
投資有価証券	355,752	280,078
長期貸付金	250,400	216,800
繰延税金資産	268,797	263,901
敷金及び保証金	1,247,317	1,339,305
その他	314,668	322,785
貸倒引当金	△280,745	△290,335
投資その他の資産合計	2,156,190	2,132,534
固定資産合計	7,895,640	8,628,372
資産合計	20,906,332	20,233,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,884	684,760
短期借入金	※ 3,620,000	※ 3,464,642
１年内返済予定の長期借入金	577,441	631,906
リース債務	96,622	88,086
未払金及び未払費用	843,337	794,529
未払法人税等	389,624	588,490
契約負債	1,653,104	2,013,160
その他	785,769	146,762
流動負債合計	8,448,783	8,412,337
固定負債
長期借入金	1,054,362	1,669,971
リース債務	185,927	152,808
退職給付に係る負債	236,458	250,304
資産除去債務	650,904	656,539
その他	681,644	772,245
固定負債合計	2,809,296	3,501,869
負債合計	11,258,079	11,914,207
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,474,276	2,474,276
利益剰余金	5,263,667	4,994,656
自己株式	△499,283	△1,333,351
株主資本合計	9,855,913	8,752,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,393	△60,636
為替換算調整勘定	△384,597	△537,167
その他の包括利益累計額合計	△357,203	△597,803
非支配株主持分	149,542	164,474
純資産合計	9,648,252	8,319,505
負債純資産合計	20,906,332	20,233,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	8,336,298	10,264,530
売上原価	2,926,429	3,908,719
売上総利益	5,409,869	6,355,810
販売費及び一般管理費	※ 4,492,246	※ 4,956,675
営業利益	917,622	1,399,135
営業外収益
受取利息及び配当金	5,433	5,043
為替差益	80,446	221,619
助成金収入	14,673	9,618
その他	9,886	6,960
営業外収益合計	110,440	243,242
営業外費用
支払利息	29,566	32,680
貸倒引当金繰入額	8,982	－
その他	253	1,670
営業外費用合計	38,802	34,350
経常利益	989,260	1,608,027
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,170
特別利益合計	－	1,170
特別損失
固定資産除却損	963	－
減損損失	－	14,619
関係会社株式評価損	－	20,084
特別損失合計	963	34,703
税金等調整前四半期純利益	988,296	1,574,494
法人税、住民税及び事業税	460,107	591,755
法人税等調整額	25,395	41,069
法人税等合計	485,502	632,825
四半期純利益	502,794	941,668
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	14,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	502,794	926,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	502,794	941,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△88,030
為替換算調整勘定	△70,401	△152,569
その他の包括利益合計	△70,258	△240,600
四半期包括利益	432,536	701,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432,536	686,136
非支配株主に係る四半期包括利益	－	14,932

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	988,296	1,574,494
減価償却費	143,649	157,499
減損損失	－	14,619
のれん償却額	10,559	23,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,985	650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,305	13,846
受取利息及び受取配当金	△5,433	△5,043
支払利息	29,566	32,680
為替差損益（△は益）	△3,873	△34,822
固定資産除却損	963	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,170
関係会社株式評価損	－	20,084
売上債権の増減額（△は増加）	△196,289	△669,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,267	518,719
仕入債務の増減額（△は減少）	28,543	189,392
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△100,462	△66,010
契約負債の増減額（△は減少）	61,557	340,253
未払又は未収消費税等の増減額	△131,447	△116,470
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△20,836	△130,061
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,616	8,889
その他	△14,571	△193,490
小計	787,863	1,677,740
利息及び配当金の受取額	5,433	5,043
利息の支払額	△29,744	△32,452
法人税等の還付額	234,929	564,049
法人税等の支払額	△732,359	△914,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	266,122	1,299,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,214	△98,067
無形固定資産の取得による支出	△840	△10,680
投資有価証券の取得による支出	－	△108,869
投資有価証券の売却による収入	－	58,832
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△44,544	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8,965
関係会社株式の取得による支出	－	△21,691
長期貸付金の回収による収入	31,200	33,600
敷金及び保証金の差入による支出	△57,664	△83,443
敷金及び保証金の回収による収入	9,762	8,952
その他	2,664	△12,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,636	△224,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	106,800	△248,340
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△233,822	△351,744
割賦債務の返済による支出	△80,308	△115,475
リース債務の返済による支出	△47,626	△54,570
自己株式の取得による支出	△2,180	△834,068
配当金の支払額	△784,183	△1,178,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△941,320	△2,282,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,866	95,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△808,967	△1,111,693
現金及び現金同等物の期首残高	3,133,148	3,322,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,324,181	※ 2,211,087

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	3,350,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	3,350,000	3,150,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	965,566千円	1,014,563千円
広告宣伝費	1,221,153	1,406,151
地代家賃	641,880	708,112
支払手数料	409,351	501,745
減価償却費	101,174	126,525
貸倒引当金繰入額	1,003	1,239
退職給付費用	24,348	25,788

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,324,181千円	2,211,087千円
現金及び現金同等物	2,324,181	2,211,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	787,596	50.0	2021年３月31日	2021年６月22日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月26日付で、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得しております。当該株式取得の対価の一部として自己株式の交付を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が98,074千円増加、自己株式が141,938千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,276千円、自己株式が497,732千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日定時株主総会	普通株式	1,195,746	75.0	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式526,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が831,915千円増加しております。当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,333,351千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,886,132	1,339,812	83,265	8,309,211	－	8,309,211
その他の収益 (注)３	17,066	3,114	6,906	27,087	－	27,087
外部顧客への売上高	6,903,199	1,342,926	90,172	8,336,298	－	8,336,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	734	13,100	－	13,834	△13,834	－
計	6,903,933	1,356,027	90,172	8,350,132	△13,834	8,336,298
セグメント利益又は損失（△）	1,285,068	△250,363	△10,668	1,024,036	△106,414	917,622

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△106,414千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　アートオークション・フィンテック事業において、当第２四半期連結会計期間より株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧 エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、138,884千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。  

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,907,815	1,186,055	133,223	10,227,094	－	10,227,094
その他の収益 (注)３	17,573	1,751	18,110	37,435	－	37,435
外部顧客への売上高	8,925,388	1,187,807	151,334	10,264,530	－	10,264,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	542	9,963	－	10,506	△10,506	－
計	8,925,931	1,197,771	151,334	10,275,037	△10,506	10,264,530
セグメント利益又は損失（△）	1,737,096	△132,191	△48,334	1,556,570	△157,435	1,399,135

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△157,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「アートオークション・フィンテック事業」及び、「スポーツ事業」について、重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。さらに、前連結会計年度より、新規事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告セグメントの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていたオークション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損

損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、14,619千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　その他事業において、第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、124,556千円であります。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理

　2022年５月９日に行われた有限会社軽井沢エレガンスカンパニーとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました。当第２四半期連結累計期間において入手した新たな情報に基づき取得価格の調整を実施した結果、のれんの金額129,315千円は4,758千円減少し、124,556千円となっております。

　なお、取得原価の配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	31円79銭	58円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	502,794	926,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	502,794	926,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,816	15,857

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷田 修一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石原 慶幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。