2351 ＡＳＪ 四半期報告書－第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 丸山 治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 IR部長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 IR部長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（千円）	1,199,402	1,348,767	2,491,280
（第２四半期連結会計期間）		(617,175)	(700,783)
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）	（千円）	△24,300	11,157	△481,252
四半期利益又は当期利益（△は損失）	（千円）	△27,561	3,732	△484,603
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は当期利益（△は損失）	（千円）	△27,561	3,732	△484,603
（第２四半期連結会計期間）		(△3,545)	(20,717)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△27,231	7,097	△472,300
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,931,167	2,477,294	2,486,099
総資産額	（千円）	4,989,355	5,242,992	3,963,584
基本的１株当たり四半期利益又は当期利益（△は損失）	（円）	△3.49	0.47	△61.13
（第２四半期連結会計期間）		(△0.45)	(2.61)
希薄化後１株当たり四半期利益又は当期利益（△は損失）	（円）	△3.49	0.47	△61.13
親会社所有者帰属持分比率	（％）	58.8	47.3	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	708,916	582,495	249,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,640	△113,084	△284,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,625	△53,685	26,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,463,420	1,257,467	838,875

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、グループ各社とのシナジー効果の創生に向けた取り組みを積極的に行い、大規模医療機関におけるHRテック推進支援及び決済代行サービス等を含むEコマース支援による売上収益が増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,348,767千円（前年同期比12.5%増）と前期比で増収となり、利益面につきましては、営業利益10,805千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,732千円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び現金同等物が418,592千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,279,407千円増加し、5,242,992千円となりました。

　また、負債につきましては、決済代行サービスの拡大に伴う営業債務及びその他の債務等の増加等により、1,288,212千円増加し、2,765,697千円となりました。資本につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末と比べ8,804千円減少し、2,477,294千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,257,467千円（前連結会計年度末838,875千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、582,495千円（前年同四半期は708,916千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、決済代行サービスにおける営業債務の増加等により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、113,084千円（前年同四半期は136,640千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、新規事業への投資に向けた無形資産に対する支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動に結果支出した資金は、53,685千円（前年同四半期は45,625千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、配当金の支払い及び借入金の返済等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、28,717千円（前年同期は25,725千円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種 類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
普通株式	7,951,100	7,951,100	東京証券取引所 グロース	単元株式数は100株であります。
計	7,951,100	7,951,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,951,100	－	1,375,538	－	686,101

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸山　治昭	埼玉県川口市	3,164,600	39.80
宇佐美　益則	千葉県市川市	190,700	2.39
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	173,500	2.18
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	162,600	2.04
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	136,300	1.71
田村　公一	埼玉県川口市	117,700	1.48
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	113,600	1.42
青木　邦哲	埼玉県川口市	108,100	1.35
ＡＳＪ従業員持株会	埼玉県川口市栄町３丁目２－１６	102,600	1.29
堀　正明	埼玉県川口市	94,000	1.18
計	－	4,363,700	54.84

（注）上記のほか、自己株式が18株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,949,800	79,498	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,951,100	－	－
総株主の議決権		－	79,498	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式として自己株式を18株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	838,875		1,257,467
営業債権及びその他の債権	9	667,568		1,524,041
棚卸資産		74,544		71,836
その他の流動資産		36,592		49,271
流動資産合計		1,617,580		2,902,617
非流動資産
有形固定資産		1,554,370		1,542,976
のれん		13,134		13,134
無形資産		576,331		579,540
その他の金融資産	9	192,822		192,739
繰延税金資産		8,758		9,762
その他の非流動資産		586		2,222
非流動資産合計		2,346,003		2,340,375
資産合計		3,963,584		5,242,992

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	181,008		163,008
営業債務及びその他の債務	9	495,285		1,792,977
その他の金融負債	9	26,585		26,628
前受金		210,649		244,624
未払法人所得税等		27,665		22,578
引当金		38,759		38,759
その他の流動負債		101,618		101,620
流動負債合計		1,081,570		2,390,196
非流動負債
借入金	9	76,467		69,963
その他の金融負債	9	70,018		56,691
退職給付に係る負債		143,899		147,337
引当金		25,876		25,284
繰延税金負債		74,358		70,996
その他の非流動負債		5,295		5,229
非流動負債合計		395,915		375,501
負債合計		1,477,485		2,765,697
資本
資本金		1,375,538		1,375,538
資本剰余金		1,294,841		1,294,841
自己株式		△8		△8
その他の資本の構成要素		93,263		96,628
利益剰余金		△277,536		△289,706
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,486,099		2,477,294
資本合計		2,486,099		2,477,294
負債及び資本合計		3,963,584		5,242,992

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
		千円		千円
売上収益	7	1,199,402		1,348,767
売上原価		△791,787		△863,627
売上総利益		407,614		485,140
販売費及び一般管理費		△430,729		△476,147
その他の収益		970		2,820
その他の費用		△1,094		△1,007
営業利益又は営業損失（△）		△23,237		10,805
金融収益		86		680
金融費用		△1,149		△328
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△24,300		11,157
法人所得税費用		△3,260		△7,425
四半期利益又は四半期損失（△）		△27,561		3,732
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△27,561		3,732
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		△27,561		3,732
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△3.49		0.47
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△3.49		0.47

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
		千円		千円
売上収益		617,175		700,783
売上原価		△402,147		△444,860
売上総利益		215,028		255,923
販売費及び一般管理費		△216,058		△234,086
その他の収益		565		1,699
その他の費用		△250		△444
営業利益又は営業損失（△）		△715		23,091
金融収益		28		66
金融費用		△546		△238
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△1,233		22,920
法人所得税費用		△2,312		△2,202
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,545		20,717
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△3,545		20,717
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,545		20,717
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△0.45		2.61
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△0.45		2.61

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		△27,561		3,732
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		158		△57
純損益に振り替えられることのない項目合計		158		△57
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		170		3,422
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		170		3,422
税引後その他の包括利益		329		3,365
四半期包括利益		△27,231		7,097
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△27,231		7,097
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△27,231		7,097

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,545		20,717
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		122		△60
純損益に振り替えられることのない項目合計		122		△60
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		224		1,240
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		224		1,240
税引後その他の包括利益		346		1,180
四半期包括利益		△3,199		21,898
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△3,199		21,898
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△3,199		21,898

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2021年４月１日時点の残高		1,373,833		1,245,856		△31,747		81,494		△534
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		158		170
四半期包括利益合計		－		－		－		158		170
新株の発行		1,705		1,604		－		－		－
自己株式の処分		－		47,380		31,739		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		1,705		48,984		31,739		－		－
2021年９月30日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		81,653		△363

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2021年４月１日時点の残高		80,960		222,819		2,891,722		2,891,722
四半期損失（△）		－		△27,561		△27,561		△27,561
その他の包括利益	9	329		－		329		329
四半期包括利益合計		329		△27,561		△27,231		△27,231
新株の発行		－		－		3,309		3,309
自己株式の処分		－		－		79,119		79,119
配当金	6	－		△15,752		△15,752		△15,752
所有者との取引額合計		－		△15,752		66,676		66,676
2021年９月30日時点の残高		81,289		179,506		2,931,167		2,931,167

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2022年４月１日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		92,171		1,092
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		△57		3,422
四半期包括利益合計		－		－		－		△57		3,422
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2022年９月30日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		92,113		4,515

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2022年４月１日時点の残高		93,263		△277,536		2,486,099		2,486,099
四半期利益		－		3,732		3,732		3,732
その他の包括利益	9	3,365		－		3,365		3,365
四半期包括利益合計		3,365		3,732		7,097		7,097
配当金	6	－		△15,902		△15,902		△15,902
所有者との取引額合計		－		△15,902		△15,902		△15,902
2022年９月30日時点の残高		96,628		△289,706		2,477,294		2,477,294

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△24,300		11,157
減価償却費及び償却費		158,118		140,058
金融収益		△86		△680
金融費用		1,149		328
固定資産除却損		530		0
棚卸資産の増減額（△は増加）		△30,216		△20,184
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		43,951		△848,440
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		570,192		1,310,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		2,251		2,345
引当金の増減額（△は減少）		△43		△189
その他		△48		107
小計		721,496		595,449
利息及び配当金の受取額		86		680
利息の支払額		△1,074		△920
法人所得税の支払額		△11,591		△12,713
営業活動によるキャッシュ・フロー		708,916		582,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,974		△1,126
無形資産の取得による支出		△149,070		△111,958
敷金及び保証金の回収による収入		21,404		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△136,640		△113,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		－		△18,000
長期借入金の返済による支出		△6,504		△6,504
リース負債の返済による支出		△13,339		△13,283
新株予約権の行使による新株発行による収入		3,269		－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入		78,417		－
配当金の支払額		△16,218		△15,897
財務活動によるキャッシュ・フロー		45,625		△53,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		617,901		415,725
現金及び現金同等物の期首残高		845,307		838,875
現金及び現金同等物に係る換算差額		211		2,867
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,463,420		1,257,467

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年５月14日 取締役会		15,752		2		2021年３月31日		2021年６月10日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年５月13日 取締役会		15,902		2		2022年３月31日		2022年６月10日

７．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	千円		千円
サービス	538,912		534,262
受託開発	234,972		267,280
商品販売	425,516		547,224
合計	1,199,402		1,348,767

８．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△27,561		3,732
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△27,561		3,732
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△27,561		3,732
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,903,696		7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の加重平均株式数（株）	7,903,696		7,951,082
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△3.49		0.47
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△3.49		0.47

（注）前第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△3,545		20,717
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△3,545		20,717
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△3,545		20,717
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,930,912		7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の加重平均株式数（株）	7,930,912		7,951,082
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△0.45		2.61
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△0.45		2.61

（注）前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

　敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きくことなっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融負債）

　新株予約権は、当社行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものであり、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	999		－		164,581		165,580
合計	999		－		164,581		165,580

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
負債：	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		8,029		8,029
合計	－		－		8,029		8,029

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	916		－		164,581		165,497
合計	916		－		164,581		165,497

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		8,029		8,029
合計	－		－		8,029		8,029

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(3)　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理管理部門責任者により承認された評価方法及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(4)　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値の測定は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。

　なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 顕三

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒川 和也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。