7287 日本精機 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	日本精機株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期第２四半期連結累計期間	第78期第２四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(百万円)	105,001	127,954	223,621
(第２四半期連結会計期間)		(49,810)	(71,742)
税引前四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△1,096	1,313	△1,399
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△3,087	△1,131	△5,180
(第２四半期連結会計期間)		(△2,614)	(1,343)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△2,418	19,066	9,467
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	175,606	204,124	186,257
資産合計	(百万円)	312,208	368,306	329,553
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△51.19	△18.76	△85.88
(第２四半期連結会計期間)		(△43.34)	(22.27)
希薄化後１株当たり四半期(当期)損失	(円)	△51.19	△18.76	△85.88
親会社所有者帰属持分比率	(％)	56.2	55.4	56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,693	△12,226	△5,437
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,137	△4,402	△7,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,392	15,411	△5,498
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	37,824	25,525	24,796

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、中国ロックダウンや半導体供給不足による生産停滞・納期延伸がありましたが、第２四半期以降はそれらのマイナス要因に一部改善の兆しが見られました。一方で原材料費用・物流コストの高騰、急激な円安の進行および世界各国でのインフレの影響による労務費上昇は継続しており、引き続き先行き不透明な厳しい状況が続いております。

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、127,954百万円(前年同四半期比21.9％増)、営業損失は、250百万円(前年同四半期は1,827百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、1,131百万円(前年同四半期は3,087百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

車載部品事業は、四輪車用計器等が増加し、売上収益は100,879百万円(前年同四半期比27.5％増)となりましたが、営業損失は1,049百万円(前年同四半期は2,795百万円の営業損失)となりました。

民生部品事業は、空調コントローラー等が増加し、売上収益は8,514百万円(前年同四半期比42.9％増)、営業利益は371百万円(前年同四半期は16百万円の営業損失)となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が減少し、売上収益は4,167百万円(前年同四半期比16.4％減)、営業利益は96百万円(前年同四半期比72.8％減)となりました。

ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益は461百万円(前年同四半期比40.9％減)、営業損失は542百万円(前年同四半期は399百万円の営業損失)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は10,813百万円(前年同四半期比0.1％増)、営業利益は539百万円(前年同四半期比31.4％増)となりました。

その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は3,116百万円(前年同四半期比7.0％減)、営業利益は398百万円(前年同四半期比28.8％減)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,752百万円増加し、368,306百万円となりました。

負債については、その他の金融負債が減少したものの、借入金、短期従業員給付の増加等により、前連結会計年度末に比べ19,883百万円増加し、154,563百万円となりました。

資本については、利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,868百万円増加し、213,742百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、25,525百万円(前連結会計年度末と比較して728百万円の増加)となりました。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,226百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が15,117百万円増加、営業債務及びその他の債務の増減額が2,174百万円減少したこと等により、13,919百万円支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,402百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が1,853百万円増加したこと等により、1,264百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,411百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が8,400百万円増加したこと等により、17,803百万円の収入増となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,658百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,907,599	60,907,599	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	60,907,599	60,907,599	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ６当社執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※	249
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	24,900 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※	2022年７月21日～2052年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 578.73資本組入額 290
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３

※  新株予約権の発行時（2022年７月20日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

      調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

  （１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2051年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

  （２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とする。

（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５） 新株予約権を行使することができる期間
  前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８） 新株予約権の取得の事由及び条件

  残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

  なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	―	60,907,599	―	14,494	―	6,214

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１号	3,753	6.21
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	3,297	5.46
アルプスアルパイン株式会社	東京都大田区雪谷大塚町１－７	3,000	4.97
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)	2,304	3.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,779	2.94
日本精機株式会社従業員持株会	新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34	1,584	2.62
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	1,568	2.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,561	2.58
ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝2500番地	1,217	2.01
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	1,188	1.96
計	―	21,254	35.22

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,561千株

２  フィデリティ投信株式会社から、2013年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2013年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー	1,878	3.08
計	―	1,878	3.08

３  2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール  エルエルシーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)	3,282	5.39
計	―	3,282	5.39

４  2016年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2016年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,779	2.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	778	1.28
計	―	2,557	4.20

５  2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、2020年11月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階	6,919	11.36
計	―	6,919	11.36

６  2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	2,439	4.01
計	―	2,439	4.01

７  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
	559,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	603,015	―
	60,301,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	46,599
発行済株式総数	60,907,599	―	―
総株主の議決権	―	603,015	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本精機株式会社	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号	559,500	―	559,500	0.91
計	―	559,500	―	559,500	0.91

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		24,796		25,525
営業債権及びその他の債権		40,502		51,590
その他の金融資産	９	78,001		91,358
棚卸資産		69,577		85,892
その他の流動資産		8,991		9,127
流動資産合計		221,870		263,494
非流動資産
有形固定資産		67,125		67,455
のれん及び無形資産		8,097		8,071
営業債権及びその他の債権		455		503
その他の金融資産	９	27,931		26,142
繰延税金資産		3,193		2,449
その他の非流動資産		879		189
非流動資産合計		107,683		104,811
資産合計		329,553		368,306

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		40,432		43,330
借入金	９	56,047		69,172
その他の金融負債	９	1,897		2,086
未払法人所得税等		1,315		1,124
短期従業員給付		4,817		5,956
引当金		778		635
その他の流動負債		1,329		1,120
流動負債合計		106,618		123,427
非流動負債
借入金	９	13,084		17,367
その他の金融負債		3,064		2,252
長期従業員給付		4,091		4,278
引当金		184		213
繰延税金負債		7,331		6,734
その他の非流動負債		304		289
非流動負債合計		28,061		31,135
負債合計		134,679		154,563
資本
資本金		14,494		14,494
資本剰余金		4,438		4,402
利益剰余金		149,946		147,608
自己株式		△1,014		△972
その他の資本の構成要素		18,392		38,591
親会社の所有者に帰属する持分合計		186,257		204,124
非支配持分		8,616		9,618
資本合計		194,874		213,742
負債及び資本合計		329,553		368,306

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
売上収益	５，６	105,001		127,954
売上原価		△89,271		△110,385
売上総利益		15,729		17,569
販売費及び一般管理費		△17,663		△18,259
その他の収益		330		677
その他の費用		△222		△238
営業損失	５	△1,827		△250
金融収益		812		1,706
金融費用		△82		△142
税引前四半期利益又は損失（△）		△1,096		1,313
法人所得税費用		△1,727		△2,106
四半期損失		△2,824		△792
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△3,087		△1,131
非支配持分		263		339
四半期損失		△2,824		△792
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失	８	△51.19		△18.76
希薄化後１株当たり四半期損失	８	△51.19		△18.76

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
売上収益	５	49,810		71,742
売上原価		△42,973		△60,202
売上総利益		6,836		11,540
販売費及び一般管理費		△8,943		△8,803
その他の収益		173		512
その他の費用		△81		△202
営業利益又は損失（△）	５	△2,015		3,046
金融収益		182		△289
金融費用		△40		△95
税引前四半期利益又は損失（△）		△1,873		2,660
法人所得税費用		△641		△1,078
四半期利益又は損失（△）		△2,514		1,581
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		△2,614		1,343
非支配持分		100		238
四半期利益又は損失（△）		△2,514		1,581
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	８	△43.34		22.27
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	８	△43.34		22.25

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
四半期損失		△2,824		△792
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		103		△1,199
純損益に振り替えられることのない項目合計		103		△1,199
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		681		22,273
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		681		22,273
税引後その他の包括利益		785		21,074
四半期包括利益		△2,038		20,281
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,418		19,066
非支配持分		379		1,215
四半期包括利益		△2,038		20,281

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△2,514		1,581
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		△40		△920
純損益に振り替えられることのない項目合計		△40		△920
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		304		7,327
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		304		7,327
税引後その他の包括利益		263		6,406
四半期包括利益		△2,250		7,988
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,430		7,535
非支配持分		180		452
四半期包括利益		△2,250		7,988

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	4,455	157,449	△1,045	7,542	－
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△3,087	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	103	－
四半期包括利益合計		－	－	△3,087	－	103	－
所有者との取引等
配当	７	－	－	△1,206	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	7	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△30	－	30	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	△0	－
所有者との取引等合計		－	△23	△1,206	30	△0	－
期末残高		14,494	4,432	153,156	△1,015	7,645	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		△3,672	3,869	179,222	7,307	186,530
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△3,087	263	△2,824
その他の包括利益		565	669	669	116	785
四半期包括利益合計		565	669	△2,418	379	△2,038
所有者との取引等
配当	７	－	－	△1,206	△112	△1,318
株式に基づく報酬取引		－	－	7	－	7
自己株式の取得		－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△0	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△0	△1,198	△112	△1,311
期末残高		△3,106	4,538	175,606	7,573	183,179

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	4,438	149,946	△1,014	7,533	－
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△1,131	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,199	－
四半期包括利益合計		－	－	△1,131	－	△1,199	－
所有者との取引等
配当	７	－	－	△1,206	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	6	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分		－	△42	－	42	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△35	△1,206	42	－	－
期末残高		14,494	4,402	147,608	△972	6,334	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		10,858	18,392	186,257	8,616	194,874
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△1,131	339	△792
その他の包括利益		21,397	20,198	20,198	875	21,074
四半期包括利益合計		21,397	20,198	19,066	1,215	20,281
所有者との取引等
配当	７	－	－	△1,206	△213	△1,420
株式に基づく報酬取引		－	－	6	－	6
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
所有者との取引等合計		－	－	△1,199	△213	△1,413
期末残高		32,256	38,591	204,124	9,618	213,742

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△1,096		1,313
減価償却費及び償却費		5,657		6,063
減損損失		110		136
受取利息及び受取配当金		△713		△1,071
支払利息		82		142
固定資産売却損益(△は益)		33		△349
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		7,931		△7,186
棚卸資産の増減額(△は増加)		△11,381		△11,338
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		195		△1,978
引当金の増減額(△は減少)		△85		△144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		155		73
為替差損益（△は益）		△153		758
その他		1,778		2,299
小計		2,513		△11,279
利息及び配当金の受取額		705		962
利息の支払額		△99		△166
法人所得税の支払額		△1,364		△1,742
その他		△60		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,693		△12,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		△63		127
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△3,009		△4,862
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		89		299
投資有価証券の取得による支出		△34		△67
投資有価証券の売却による収入		0		－
貸付けによる支出		△1		△6
貸付金の回収による収入		3		117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△120		－
その他		△1		△9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,137		△4,402

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		4,800		13,200
長期借入れによる収入		3,000		9,000
長期借入金の返済による支出		△7,795		△3,620
リース負債の返済による支出		△1,014		△994
非支配持分への配当金の支払額		△177		△967
自己株式の純増減額（△は増加）		0		0
配当金の支払額		△1,205		△1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,392		15,411
現金及び現金同等物に係る換算差額		10		1,945
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△3,826		728
現金及び現金同等物の期首残高		41,650		24,796
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,824		25,525

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年11月11日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	79,115	5,957	4,985	781	10,807	101,648	3,352	105,001	－	105,001
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	442	－	5	447	4,956	5,404	△5,404	－
計	79,115	5,957	5,428	781	10,813	102,096	8,308	110,405	△5,404	105,001
セグメント利益又は損失(△)	△2,795	△16	352	△399	410	△2,448	559	△1,888	61	△1,827
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	812
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△82
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,096

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	100,879	8,514	4,167	461	10,813	124,837	3,116	127,954	－	127,954
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	792	－	4	796	5,671	6,467	△6,467	－
計	100,879	8,514	4,960	461	10,817	125,633	8,788	134,422	△6,467	127,954
セグメント利益又は損失(△)	△1,049	371	96	△542	539	△584	398	△186	△63	△250
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,706
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△142
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,313

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	37,130	2,800	2,463	351	5,209	47,956	1,853	49,810	－	49,810
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	117	－	3	121	2,175	2,296	△2,296	－
計	37,130	2,800	2,581	351	5,212	48,077	4,029	52,107	△2,296	49,810
セグメント利益又は損失(△)	△2,927	179	207	△202	222	△2,519	350	△2,169	153	△2,015
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	182
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△40
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,873

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額153百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	57,175	4,910	2,123	184	5,794	70,188	1,553	71,742	－	71,742
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	431	－	2	433	2,997	3,430	△3,430	－
計	57,175	4,910	2,555	184	5,796	70,622	4,550	75,172	△3,430	71,742
セグメント利益又は損失(△)	2,237	492	54	△311	400	2,872	228	3,101	△55	3,046
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△289
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△95
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,660

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)						(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	19,357	3,993	2,904	711	10,807	3,352	41,127
米  州	24,079	－	－	－	－	－	24,079
欧  州	9,214	－	－	－	－	－	9,214
アジア	26,464	1,963	2,081	70	－	－	30,579
合計	79,115	5,957	4,985	781	10,807	3,352	105,001

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)						(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	23,494	5,017	2,658	455	10,813	3,116	45,555
米  州	34,261	－	－	－	－	－	34,261
欧  州	10,237	－	－	－	－	－	10,237
アジア	32,885	3,497	1,509	6	－	－	37,899
合計	100,879	8,514	4,167	461	10,813	3,116	127,954

７．配当金

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月18日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2021年３月31日	2021年６月25日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月29日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2021年９月30日	2021年12月８日

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月20日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2022年３月31日	2022年６月28日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2022年９月30日	2022年12月７日

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失	△3,087	△1,131

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	△2,614	1,343

②  加重平均普通株式数

		(単位：千株)
	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
加重平均普通株式数	60,314	60,336

		(単位：千株)
	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
加重平均普通株式数	60,322	60,348

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①  希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失	△3,087	△1,131

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	△2,614	1,343

②  希薄化後普通株式の加重平均株式数

		(単位：千株)
	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
普通株式の加重平均株式数	60,314	60,336
希薄化効果のある株式等	－	－
希薄化後普通株式の加重平均株式数	60,314	60,336

(注)前第２四半期連結累計期間において、66千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

当第２四半期連結累計期間において、65千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

		(単位：千株)
	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
普通株式の加重平均株式数	60,322	60,348
希薄化効果のある株式等	－	52
希薄化後普通株式の加重平均株式数	60,322	60,400

(注)前第２四半期連結会計期間において、58千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

９．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	19,083	19,074	24,458	24,435

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	19,037	－	7,251	26,289
合計	19,037	－	7,251	26,289
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)  前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	17,380	－	7,218	24,598
合計	17,380	－	7,218	24,598
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	317	－	317
合計	－	317	－	317

(注)  当第２四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
期首残高	5,745	7,251
利得及び損失合計	△1	△32
その他の包括利益	△1	△32
期末残高	5,744	7,218

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,206百万円

②  １株当たりの金額                                            20.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2022年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

日本精機株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 山 宗 武

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 田 裕 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。