3042 セキュアヴェイル 四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	451,633	502,373	957,039
経常損失（△）	（千円）	△59,347	△43,569	△83,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△69,459	△43,688	△111,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△69,434	△39,767	39,029
純資産額	（千円）	1,001,794	1,070,491	1,110,259
総資産額	（千円）	1,220,460	1,361,406	1,354,024
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△9.03	△5.68	△14.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	78.6	82.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,332	△1,303	△151,486
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△278	4,900	1,525
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,053	△631	△19,082
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	862,439	814,025	811,060

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.72	△0.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、政府、地方自治体による積極的な経済対策への期待もあり、人流が回復基調で推移し、明るい兆しが見え始めておりましたが、欧州の情勢や、日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、新たに物価上昇という波が経済活動に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する情報セキュリティ業界では、社会のネットワーク化に合わせて引き続き需要は堅調であるものの、企業や組織を狙ったサイバー攻撃が多発しており、複雑化、高度化する顧客のニーズに応えることがこれまで以上に重要となっております。

　このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等により、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間は、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に伴うアップセルやクロスセルに加え、グループ会社との連携による新規パートナー企業の開拓、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に取組みました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高502,373千円（前年同期比11.2％増）、営業損失43,269千円（前年同四半期は63,198千円の営業損失）となりました。経常損失は、43,569千円（前年同四半期は59,347千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,688千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,459千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力することで、売上高は419,343千円（前年同期比7.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、6,452千円（前年同四半期は7,783千円のセグメント損失）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、新規派遣先の獲得に加え、既存顧客への要員追加により、売上高は83,029千円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益は、3,951千円（前年同四半期は1,419千円のセグメント損失）となりました。

　　② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,009,017千円となり、前連結会計年度末に比べ7,808千円の増加となりました。これは主に、前渡金が5,397千円、前払費用が5,257千円増加したことに対し、売掛金が1,885千円減少したことによるものであります。

　固定資産は349,095千円となり、前連結会計年度末に比べ154千円増加いたしました。これは、有形固定資産が2,535千円、無形固定資産が2,537千円増加したことに対して、投資その他の資産が4,917千円減少したことによるものであります。

　繰延資産は前連結会計年度末に比べ581千円減少し、3,293千円となりました。

　この結果、資産合計は1,361,406千円となり、前連結会計年度末に比べ7,381千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は232,294千円となり、前連結会計年度末に比べ42,726千円増加いたしました。これは主に、買掛金が11,341千円、前受金が34,689千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は58,620千円となり、前連結会計年度末に比べ4,422千円増加いたしました。これは主に、リース債務が5,312千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は290,915千円となり、前連結会計年度末に比べ47,149千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,070,491千円となり、前連結会計年度末に比べ39,767千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が43,688千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,965千円増加し、814,025千円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は1,303千円の支出（前年同期は98,332千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失45,299千円、仕入債務の増加額10,959千円、前受金の増加額34,689千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は4,900千円の収入（前年同期は278千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,646千円、貸付金の回収による収入3,000千円、敷金の回収による収入4,949千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は631千円の支出（前年同期は19,053千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出495千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,726千円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,690,000	7,690,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,690,000	7,690,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,690,000	－	627,580	－	323,782

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
米今　政臣	大阪府大阪市北区	1,200,000	15.61
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７番２号	1,200,000	15.61
ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社	大阪府大阪市北区東天満１丁目１番19号	1,000,000	13.00
山内　正義	千葉県浦安市	145,000	1.89
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	143,400	1.86
関根　弘良	埼玉県越谷市	85,100	1.11
岸　國博	神奈川県海老名市	71,900	0.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	66,874	0.87
三木　亮二	兵庫県西宮市	60,400	0.79
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	52,300	0.68
計	－	4,024,974	52.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,680,700	76,807	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	8,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,690,000	－	－
総株主の議決権		－	76,807	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目1番19号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811,060	814,025
売掛金	128,975	127,090
原材料及び貯蔵品	1,642	3,230
前渡金	33,781	39,179
前払費用	13,917	19,174
その他	11,830	6,315
流動資産合計	1,001,208	1,009,017
固定資産
有形固定資産	37,992	40,527
無形固定資産	－	2,537
投資その他の資産
投資有価証券	248,116	250,806
その他	62,832	55,224
投資その他の資産合計	310,948	306,030
固定資産合計	348,941	349,095
繰延資産	3,874	3,293
資産合計	1,354,024	1,361,406
負債の部
流動負債
買掛金	14,233	25,575
未払金	12,021	15,137
未払費用	35,738	37,013
未払法人税等	16,013	6,526
未払消費税等	13,821	11,526
前受金	75,766	110,456
預り金	7,912	7,839
賞与引当金	13,917	16,047
その他	141	2,171
流動負債合計	189,568	232,294
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
繰延税金負債	46,172	45,283
その他	－	5,312
固定負債合計	54,197	58,620
負債合計	243,765	290,915
純資産の部
株主資本
資本金	627,580	627,580
資本剰余金	323,782	323,782
利益剰余金	7,036	△36,652
自己株式	△123	△123
株主資本合計	958,275	914,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,983	155,904
その他の包括利益累計額合計	151,983	155,904
純資産合計	1,110,259	1,070,491
負債純資産合計	1,354,024	1,361,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	451,633	502,373
売上原価	279,456	313,204
売上総利益	172,176	189,168
販売費及び一般管理費	※ 235,374	※ 232,438
営業損失（△）	△63,198	△43,269
営業外収益
受取利息	327	264
受取配当金	5	5
持分法による投資利益	1,683	－
助成金収入	570	1,140
雑収入	1,869	142
営業外収益合計	4,455	1,553
営業外費用
支払利息	－	49
持分法による投資損失	－	1,221
創立費償却	189	189
開業費償却	391	391
雑損失	24	0
営業外費用合計	605	1,853
経常損失（△）	△59,347	△43,569
特別損失
持分変動損失	－	1,729
20周年記念費用	1,852	－
特別損失合計	1,852	1,729
税金等調整前四半期純損失（△）	△61,200	△45,299
法人税、住民税及び事業税	4,330	1,000
法人税等調整額	3,927	△2,610
法人税等合計	8,258	△1,610
四半期純損失（△）	△69,459	△43,688
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,459	△43,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△69,459	△43,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	3,920
その他の包括利益合計	24	3,920
四半期包括利益	△69,434	△39,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△69,434	△39,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△61,200	△45,299
減価償却費	10,284	7,190
賞与引当金の増減額（△は減少）	907	2,129
受取利息及び受取配当金	△332	△270
支払利息	－	49
持分法による投資損益（△は益）	△1,683	1,221
持分変動損益（△は益）	－	1,729
売上債権の増減額（△は増加）	△19,825	2,267
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△1,588
仕入債務の増減額（△は減少）	9,139	10,959
前受金の増減額（△は減少）	△10,620	34,689
その他	△12,472	△4,492
小計	△85,803	8,586
利息及び配当金の受取額	341	280
利息の支払額	－	△49
法人税等の支払額	△12,870	△10,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98,332	△1,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,738	△2,646
貸付金の回収による収入	3,000	3,000
敷金の回収による収入	460	4,949
敷金の差入による支出	－	△403
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278	4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△19,053	△135
その他	－	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,053	△631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,663	2,965
現金及び現金同等物の期首残高	980,103	811,060
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 862,439	※ 814,025

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	53,910千円	57,600千円
給料手当及び賞与	54,625	49,335
賞与引当金繰入額	3,262	3,730

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	862,439千円	814,025千円
現金及び現金同等物	862,439	814,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	19,223	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	391,408	60,225	451,633	－	451,633
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	391,408	60,225	451,633	－	451,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,719	2,719	△2,719	－
計	391,408	62,944	454,353	△2,719	451,633
セグメント損失（△）	△7,783	△1,419	△9,202	△53,995	△63,198

（注）１　セグメント損失の調整額△53,995千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	419,343	83,029	502,373	－	502,373
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	419,343	83,029	502,373	－	502,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,015	16,518	18,534	△18,534	－
計	421,359	99,547	520,907	△18,534	502,373
セグメント利益又は損失（△）	6,452	3,951	10,404	△53,673	△43,269

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△53,673千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△9円03銭	△5円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△69,459	△43,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△69,459	△43,688
普通株式の期中平均株式数（株）	7,689,552	7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 充規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。