9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	千円	16,212,630	18,929,219	35,212,544
経常利益	千円	1,788,440	1,826,216	2,896,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	千円	1,204,594	1,398,768	1,998,028
四半期包括利益又は包括利益	千円	2,094,186	1,174,346	2,163,703
純資産額	千円	31,566,886	32,594,060	31,636,427
総資産額	千円	41,545,719	44,310,604	42,853,995
１株当たり四半期（当期）純利益	円	98.75	114.55	163.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	75.97	73.55	73.82
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	643,284	1,655,592	2,031,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△864,113	△1,096,437	△1,877,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△430,324	△480,550	883,412
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	千円	13,623,751	15,404,945	15,316,538

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	円	44.51	43.02

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少したものの魚価上昇に伴い増収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌は不漁により販売数量が激減し、配合飼料は販売数量がほぼ横這いでしたが、価格上昇により売上高は微増となりました。

　利益面では、子会社におけるウナギ・マグロ事業が順調に業績推移したことなどから各利益は前年実績を若干上回るものとなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は189億29百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は16億17百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は18億26百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億98百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2022年３月期 第２四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	2023年３月期 第２四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	9,686	12,055	2,368	24.5
餌料・飼料の販売事業	6,505	6,838	332	5.1
その他の事業	20	35	15	75.5
合    計	16,212	18,929	2,716	16.8

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、売上高は120億55百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は６億50百万円（前年同期比119.3％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は68億38百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は９億73百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は35百万円（前年同期比75.5％増）、セグメント損失は17百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益８百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は443億10百万円で前連結会計年度末に比べ14億56百万円（3.4％）増加し、負債合計は117億16百万円で前連結会計年度末に比べ４億98百万円（4.4％）増加し、純資産合計は325億94百万円で前連結会計年度末に比べ９億57百万円（3.0％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、154億４百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億55百万円（前年同期比157.4％増）となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（17億93百万円）、貸倒引当金の減少（２億18百万円）、売上債権の増加（６億66百万円）、支払手形及び買掛金の増加（９億67百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10億96百万円（前年同期比26.9％増）となり、これは主に有形固定資産の取得による支出（８億45百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億80百万円（前年同期比11.7％増）となり、これは主に長期借入金の返済（２億36百万円）及び配当金の支払い（２億44百万円）によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成及び変更となった設備は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の完成

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資金額		資金調達 方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力
				予定額 （百万円）	支払額 （百万円）		着手	完了
株式会社 ヨンキュウ 三崎水産加工センター	神奈川県三浦市	鮮魚の販売事業	加工品 製造設備	1,000	1,240	自己資金及び補助金	2021年９月	2022年５月	(注)

　（注）　三崎水産加工センターについては、神奈川県三浦市に三崎水産加工センター建設を2021年９月から着手し、2022年５月末に完成いたしました。なお、加工製造設備の生産能力は、3,000トン／年間を見込んでおります。

(2) 重要な設備の変更

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
株式会社 西日本養鰻 第三養鰻場	鹿児島県鹿屋市	鮮魚の販売事業	ウナギ養殖設備	2,009	－	金融機関からの借り入れ	2022年10月	2024年１月	(注)

　（注）　第三養鰻場については、鹿児島県鹿屋市に第三養鰻場建設を2022年10月から着手しております。なお、ウナギ養殖設備における完成後の増加能力（生産能力）は、150万尾／年間を予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,253,570	12,253,570	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,253,570	12,253,570	－	－

　（注）　当社は、2022年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式を11,824株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

（1）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 11,824株
（2）発行価額	1株につき2,335円
（3）発行総額	27,609,040円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）６名 11,824株
（5）払込期日	2022年７月22日

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月22日	11,824	12,253,570	13,804	2,743,304	13,804	3,077,514

（注）　2022年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が

11,824株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,804千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オフィスＦＲＭ	愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号	1,350	11.05
笠岡　暁美	愛媛県宇和島市	922	7.55
笠岡　伸一	愛媛県宇和島市	837	6.85
竹内　裕美	愛媛県宇和島市	833	6.82
有限会社シンセイ	愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号	728	5.96
笠岡　恒三	愛媛県宇和島市	650	5.32
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	573	4.69
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	504	4.13
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６番地１	499	4.09
築地魚市場株式会社	東京都江東区豊洲６丁目６番２号	405	3.31
計	－	7,304	59.78

　（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,194,000	121,940	－
単元未満株式	普通株式	24,370	－	－
発行済株式総数		12,253,570	－	－
総株主の議決権		－	121,940	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	35,200	－	35,200	0.29
計	－	35,200	－	35,200	0.29

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,032,471	21,300,278
受取手形及び売掛金	5,632,131	6,316,920
商品及び製品	631,262	653,738
仕掛品	2,172,725	2,241,138
原材料及び貯蔵品	33,144	51,088
短期貸付金	352,178	257,727
その他	562,677	578,040
貸倒引当金	△452,638	△234,054
流動資産合計	29,963,952	31,164,878
固定資産
有形固定資産	4,931,445	5,303,684
無形固定資産	120,827	152,481
投資その他の資産
投資有価証券	7,438,050	7,207,588
その他	1,072,473	1,154,705
貸倒引当金	△672,753	△672,734
投資その他の資産合計	7,837,770	7,689,559
固定資産合計	12,890,042	13,145,726
資産合計	42,853,995	44,310,604
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,683,045	3,650,295
短期借入金	3,772,500	3,772,500
未払法人税等	330,032	434,865
賞与引当金	25,903	26,627
その他	854,459	509,524
流動負債合計	7,665,940	8,393,812
固定負債
長期借入金	2,571,875	2,335,625
役員退職慰労引当金	251,838	267,374
退職給付に係る負債	271,168	276,926
資産除去債務	36,227	79,290
繰延税金負債	420,518	363,515
固定負債合計	3,551,628	3,322,731
負債合計	11,217,568	11,716,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,729,499	2,743,304
資本剰余金	3,666,246	3,680,051
利益剰余金	23,539,330	24,693,967
自己株式	△19,194	△19,385
株主資本合計	29,915,882	31,097,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,717,574	1,492,973
その他の包括利益累計額合計	1,717,574	1,492,973
非支配株主持分	2,970	3,149
純資産合計	31,636,427	32,594,060
負債純資産合計	42,853,995	44,310,604

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	16,212,630	18,929,219
売上原価	13,365,468	15,745,556
売上総利益	2,847,162	3,183,663
販売費及び一般管理費	※１ 1,245,929	※１ 1,566,187
営業利益	1,601,232	1,617,475
営業外収益
受取利息	35,195	32,777
受取配当金	110,236	130,729
投資不動産賃貸料	13,205	12,741
持分法による投資利益	18,000	938
その他	24,157	44,994
営業外収益合計	200,794	222,182
営業外費用
支払利息	3,412	4,312
投資不動産賃貸費用	4,631	4,645
その他	5,543	4,483
営業外費用合計	13,586	13,440
経常利益	1,788,440	1,826,216
特別利益
補助金収入	－	262,566
特別利益合計	－	262,566
特別損失
固定資産除却損	－	9,939
投資有価証券評価損	82,420	－
減損損失	8,629	－
災害による損失	－	※２ 22,340
固定資産圧縮損	－	262,566
特別損失合計	91,050	294,846
税金等調整前四半期純利益	1,697,390	1,793,936
法人税、住民税及び事業税	366,348	425,004
法人税等調整額	126,217	△30,041
法人税等合計	492,566	394,963
四半期純利益	1,204,823	1,398,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	228	204
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,204,594	1,398,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,204,823	1,398,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	888,690	△224,835
持分法適用会社に対する持分相当額	672	208
その他の包括利益合計	889,362	△224,626
四半期包括利益	2,094,186	1,174,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,093,855	1,174,168
非支配株主に係る四半期包括利益	330	178

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,697,390	1,793,936
減価償却費	263,794	235,976
減損損失	8,629	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,115	15,536
賞与引当金の増減額（△は減少）	△135	724
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△562,315	△218,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,017	5,757
受取利息及び受取配当金	△145,431	△163,507
支払利息	3,412	4,312
持分法による投資損益（△は益）	△18,000	△938
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,294
固定資産除却損	2,844	9,939
投資有価証券評価損益（△は益）	82,420	－
投資不動産賃貸収入	△13,205	△12,741
投資不動産賃貸費用	4,631	4,645
売上債権の増減額（△は増加）	△285,743	△666,734
棚卸資産の増減額（△は増加）	△93,811	△108,832
仕入債務の増減額（△は減少）	666,188	967,249
未払消費税等の増減額（△は減少）	△110,351	107,319
その他	△571,814	△424,380
小計	950,635	1,547,364
利息及び配当金の受取額	141,963	172,468
利息の支払額	△3,059	△3,576
補助金の受取額	－	262,566
法人税等の支払額	△446,254	△323,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	643,284	1,655,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△29,400	△179,400
投資有価証券の取得による支出	△185,948	△73,302
有形固定資産の取得による支出	△594,683	△845,407
有形固定資産の売却による収入	300	4,409
無形固定資産の取得による支出	△19,822	△68,383
投資不動産の取得による支出	△470	－
投資不動産の賃貸による収入	13,205	12,741
投資不動産の賃貸による支出	△3,143	△3,709
貸付けによる支出	△246,403	△223,852
貸付金の回収による収入	199,945	303,744
その他	2,307	△23,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△864,113	△1,096,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△186,250	△236,250
自己株式の取得による支出	△283	△191
配当金の支払額	△243,791	△244,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430,324	△480,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	529	9,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△650,624	88,407
現金及び現金同等物の期首残高	14,274,376	15,316,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,623,751	※ 15,404,945

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、第１四半期連結会計期間に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,391千円増加しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1) に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上運賃	638,247千円	635,074千円
容器代	111,837	119,346
販売手数料	109,011	153,876
貸倒引当金繰入額	△562,315	△218,604
給料手当	196,125	166,366
賞与引当金繰入額	16,834	16,058
役員退職慰労引当金繰入額	15,115	15,536
退職給付費用	7,594	8,256
減価償却費	100,589	82,791

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	19,309,063千円	21,300,278千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,685,311	△5,895,333
現金及び現金同等物	13,623,751	15,404,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	243,859	20	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	244,131	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,686,680	6,505,941	16,192,622	20,008	16,212,630	－	16,212,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	240,387	240,387	114,543	354,930	△354,930	－
計	9,686,680	6,746,329	16,433,009	134,551	16,567,561	△354,930	16,212,630
セグメント利益	296,577	1,290,771	1,587,348	8,016	1,595,365	5,866	1,601,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額5,866千円には、セグメント間取引消去における内部利益3,406千円、その他の調整額2,460千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,055,235	6,838,870	18,894,105	35,113	18,929,219	－	18,929,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	197,491	197,491	75,191	272,683	△272,683	－
計	12,055,235	7,036,362	19,091,597	110,305	19,201,903	△272,683	18,929,219
セグメント利益又は損失（△）	650,310	973,957	1,624,267	△17,699	1,606,567	10,907	1,617,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,907千円には、セグメント間取引消去における内部利益8,714千円、その他の調整額2,193千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で29,560千円、餌料・飼料の販売事業で7,527千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で1,528千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が2,775千円減少し、調整額が同額増加しております。

（金融商品関係）

　短期貸付金、支払手形及び買掛金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 短期貸付金	352,178
貸倒引当金（※）	△107,048
	245,130	245,130	－
(2) 支払手形及び買掛金	2,683,045	2,683,045	－

（※）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 短期貸付金	257,727
貸倒引当金（※）	△91,556
	166,171	166,171	－
(2) 支払手形及び買掛金	3,650,295	3,650,295	－

（※）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,260,306	－	2,260,306	－	2,260,306
ハマチ	621,247	－	621,247	－	621,247
カンパチ	1,115,149	－	1,115,149	－	1,115,149
加工品	2,702,453	－	2,702,453	－	2,702,453
生餌	－	2,894,656	2,894,656	－	2,894,656
配合飼料	－	3,318,026	3,318,026	－	3,318,026
その他	2,987,523	293,258	3,280,781	20,008	3,300,790
顧客との契約から生じる収益	9,686,680	6,505,941	16,192,622	20,008	16,212,630
外部顧客への売上高	9,686,680	6,505,941	16,192,622	20,008	16,212,630

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,771,034	－	2,771,034	－	2,771,034
ハマチ	840,546	－	840,546	－	840,546
カンパチ	1,865,312	－	1,865,312	－	1,865,312
加工品	2,611,043	－	2,611,043	－	2,611,043
生餌	－	2,675,215	2,675,215	－	2,675,215
配合飼料	－	3,943,266	3,943,266	－	3,943,266
その他	3,967,296	220,389	4,187,686	35,113	4,222,799
顧客との契約から生じる収益	12,055,235	6,838,870	18,894,105	35,113	18,929,219
外部顧客への売上高	12,055,235	6,838,870	18,894,105	35,113	18,929,219

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98円75銭	114円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,204,594	1,398,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,204,594	1,398,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,198	12,211

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。