5729 日本精鉱 四半期報告書－第128期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日本精鉱株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植田 憲高
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】	日本精鉱株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号 大同生命南館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第２四半期 連結累計期間	第128期 第２四半期 連結累計期間	第127期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	8,767,261	8,606,532	17,097,801
経常利益	（千円）	1,292,110	626,107	2,246,578
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	897,129	437,171	1,540,990
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	908,380	436,906	1,552,195
純資産額	（千円）	8,776,912	9,515,846	9,298,591
総資産額	（千円）	13,539,233	14,399,997	14,840,073
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	367.61	179.14	631.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	66.1	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	162,759	△240,440	386,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△351,220	△288,587	△645,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	46,774	△9,544	△163,203
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,364,633	2,559,303	3,085,883

回次		第127期 第２四半期 連結会計期間	第128期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	171.98	56.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、急速な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー及び原材料価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などにより、不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が進む中、製造業の回復が続いていましたが、半導体不足や中国のゼロコロナ政策などによる物流の混乱の影響で、自動車分野などの操業に一部支障が出てきました。また、デジタルトランスフォーメーションの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化や電装化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっていますが、スマートフォンやパソコンなどの民生機器向けでは、巣ごもり需要の反動減、物価高による買い控えなどから、需要が大きく減少いたしました。

このような環境下、当社グループは、「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける　Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画をスタートさせました。「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産合計)

当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比440百万円減少の14,399百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比407百万円減少の9,386百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が97百万円、商品及び製品が96百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円増加したものの、現金及び預金が526百万円、その他が162百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末比32百万円減少の5,013百万円となりました。

(負債合計)

当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比657百万円減少の4,884百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比635百万円減少の3,875百万円となりました。これは主に短期借入金が221百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が308百万円、未払法人税等が368百万円、その他が114百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末比21百万円減少の1,008百万円となりました。

(純資産合計)

当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比217百万円増加の9,515百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により437百万円増加したこと及び配当により219百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同期比160百万円減収（1.8％減収）の8,606百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同期比488百万円増加（7.0％増加）の7,447百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同期比44百万円増加（8.8％増加）の550百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同期比693百万円減益（53.3％減益）の608百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同期比26百万円増加の32百万円となり、営業外費用は、前年同期比０百万円減少の14百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同期比666百万円減益（51.5％減益）の626百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損失０百万円、法人税等合計188百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比459百万円減益（51.3％減益）の437百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［アンチモン事業］

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、主要都市での都市封鎖や電力不足による計画停電などで主要産業の操業に影響を及ぼし、また、行動制限により消費市場も低迷したことから、需給が緩み、月によって小幅な上下はあったものの、価格がやや弱含みとなりました。当第２四半期の平均価格は、トン当たり約13,630ドルとなり、前年同期比約24%の上昇となりました。円建てでは前年同期比で円安となったため、約51%の上昇となりました。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、海外市場での需要が低迷し、販売数量は前年同期比538トン減少（16.0％減少）の2,833トンとなりました。

その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比1,098百万円増収（27.7％増収）の5,060百万円となりました。セグメント利益は、同27百万円増益（6.3%増益）の459百万円となりました。

［金属粉末事業］

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第２四半期平均でトン当たり1,205千円となり、前年同期比10.3%の上昇となりました。ただし、７～９月の平均建値は1,124千円であり、４～６月の平均建値に比べ、12.5％の低下となっています。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、スマートフォンやパソコンなどの通信機器端末の需要を拡大していましたが、オンライン需要が一巡すると共に、中国の都市封鎖、インフレ懸念による個人消費の抑制などの要因から需要が急激に落ち込んだため、大幅な受注減となり、販売数量は前年同期比319トン減少（38.3％減少）の514トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産調整の影響を受けて、販売数量は前年同期比212トン減少（23.8％減少）の678トンとなりました。

全体の販売数量は前年同期比531トン減少（30.8％減少）の1,192トンとなりました。

その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の減少により、前年同期比1,259百万円減収（26.3％減収）の3,530百万円となりました。セグメント利益は、操業度低下、銅建値低下、電力料金値上げによるコスト増加などの影響で同722百万円減益（84.5％減益）の132百万円となりました。

［その他］

不動産賃貸事業等の当第２四半期の売上高は15百万円、セグメント利益は11百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して526百万円減少の2,559百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは240百万円の支出（前年同期は162百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益625百万円、減価償却費240百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額182百万円、仕入債務の減少額376百万円、法人税等の支払額527百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは288百万円の支出（前年同期比17.8％減）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出284百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは９百万円の支出（前年同期は46百万円の収入）となりました。主なプラス要因は短期借入金の純増加額200百万円、長期借入れによる収入100百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額219百万円であります。

（3）経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。 

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、55,887千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2022年９月30日現在の短期借入金残高は1,564百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2022年９月30日現在の長期借入金残高は251百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,900	2,605,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,605,900	2,605,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年7月１日～ 2022年9月30日	－	2,605,900	－	1,018,126	－	564,725

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福田金属箔粉工業株式会社	京都府京都市下京区松原通室町西入 中野之町176	440	18.04
株式会社川嶋	静岡県浜松市西区湖東町3222	242	9.92
株式会社三光	静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2	242	9.92
株式会社三興企画	静岡県浜松市西区湖東町3222番地	242	9.92
双日株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目1-1	132	5.41
富士興産株式会社	静岡県浜松市西区湖東町3222	130	5.33
太陽鉱工株式会社	兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1－39	118	4.87
親和物産株式会社	東京都港区西新橋1丁目14－2　新橋ＳＹビル4階	67	2.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	38	1.58
矢地節子	富山県氷見市	31	1.27
計	－	1,683	69.00

（注）上記のほか、自己株式が165千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	165,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,429,700	24,297	－
単元未満株式	普通株式	10,700	－	一単元（100）未満の株式
発行済株式総数		2,605,900	－	－
総株主の議決権		－	24,297	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精鉱株式会社	東京都新宿区 下宮比町3番2号	165,500	-	165,500	6.35
計	－	165,500	-	165,500	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,085,883	2,559,303
受取手形及び売掛金	2,755,550	2,852,731
商品及び製品	1,920,393	2,017,366
仕掛品	371,838	381,169
原材料及び貯蔵品	1,427,658	1,506,674
その他	241,181	78,843
貸倒引当金	△8,838	△9,637
流動資産合計	9,793,667	9,386,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,728,126	1,753,057
機械装置及び運搬具（純額）	664,198	753,742
土地	1,436,191	1,436,191
その他（純額）	640,494	540,254
有形固定資産合計	4,469,011	4,483,245
無形固定資産	111,046	110,669
投資その他の資産	466,348	419,629
固定資産合計	5,046,406	5,013,545
資産合計	14,840,073	14,399,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,534,757	1,226,519
電子記録債務	285,391	226,619
短期借入金	1,343,000	1,564,200
未払法人税等	541,744	173,272
賞与引当金	210,630	203,931
その他	595,102	480,660
流動負債合計	4,510,626	3,875,204
固定負債
長期借入金	249,500	251,800
退職給付に係る負債	365,219	359,471
資産除去債務	37,183	37,447
その他	378,952	360,227
固定負債合計	1,030,855	1,008,946
負債合計	5,541,481	4,884,151
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,126	1,018,126
資本剰余金	564,725	564,725
利益剰余金	7,826,337	8,043,876
自己株式	△154,168	△154,187
株主資本合計	9,255,020	9,472,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,964	28,343
為替換算調整勘定	7,607	14,961
その他の包括利益累計額合計	43,571	43,305
純資産合計	9,298,591	9,515,846
負債純資産合計	14,840,073	14,399,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	8,767,261	8,606,532
売上原価	6,958,721	7,447,212
売上総利益	1,808,539	1,159,319
販売費及び一般管理費	※ 506,055	※ 550,518
営業利益	1,302,484	608,801
営業外収益
受取配当金	1,626	2,258
為替差益	－	22,632
その他	3,654	7,271
営業外収益合計	5,280	32,162
営業外費用
支払利息	6,174	9,084
休止鉱山費用	7,259	5,075
その他	2,220	697
営業外費用合計	15,654	14,856
経常利益	1,292,110	626,107
特別利益
固定資産売却益	1,299	－
特別利益合計	1,299	－
特別損失
固定資産除却損	726	828
特別損失合計	726	828
税金等調整前四半期純利益	1,292,684	625,279
法人税、住民税及び事業税	402,060	172,797
法人税等調整額	△6,505	15,309
法人税等合計	395,554	188,107
四半期純利益	897,129	437,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	897,129	437,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	897,129	437,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,558	△7,620
為替換算調整勘定	3,692	7,354
その他の包括利益合計	11,251	△265
四半期包括利益	908,380	436,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	908,380	436,906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,292,684	625,279
減価償却費	208,467	240,974
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,773	799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,419	△5,748
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,322	20,989
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,418	△6,698
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,400	△44,961
受取利息及び受取配当金	△2,318	△2,695
支払利息	6,174	9,084
為替差損益（△は益）	△1,681	△1,374
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,299	－
有形固定資産除却損	726	828
売上債権の増減額（△は増加）	△719,875	△94,612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△718,326	△182,182
仕入債務の増減額（△は減少）	307,185	△376,733
その他	133,362	109,663
小計	494,152	292,612
利息及び配当金の受取額	2,318	2,695
利息の支払額	△5,482	△8,718
法人税等の支払額	△349,809	△527,029
法人税等の還付額	21,579	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	162,759	△240,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△346,530	△284,736
有形固定資産の売却による収入	1,429	－
有形固定資産の除却による支出	△8	△3,831
無形固定資産の取得による支出	△462	△2,789
その他	△5,649	2,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351,220	△288,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	300,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△154,000	△76,500
リース債務の返済による支出	△1,340	△13,393
自己株式の取得による支出	△266	△19
配当金の支払額	△97,618	△219,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,774	△9,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,690	11,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,995	△526,580
現金及び現金同等物の期首残高	3,500,628	3,085,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,364,633	※ 2,559,303

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売費	91,889千円	80,749千円
給与及び手当	169,204	180,110
賞与引当金繰入額	28,644	44,998
退職給付費用	5,693	8,859
研究開発費	42,029	55,887
減価償却費	7,057	7,072

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,364,633千円	2,559,303千円
現金及び現金同等物	3,364,633	2,559,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	97,619	40.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	122,019	50.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	219,632	90.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	146,421	60.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,961,079	4,790,390	8,751,470	15,791	8,767,261	－	8,767,261
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	26,349	26,349	725	27,075	△27,075	－
計	3,961,079	4,816,740	8,777,820	16,516	8,794,336	△27,075	8,767,261
セグメント利益	431,971	854,935	1,286,907	11,746	1,298,653	3,830	1,302,484

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額3,830千円はセグメント間取引の消去3,830千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,060,055	3,530,690	8,590,746	15,786	8,606,532	－	8,606,532
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	41,425	41,425	751	42,176	△42,176	－
計	5,060,055	3,572,115	8,632,171	16,537	8,648,709	△42,176	8,606,532
セグメント利益	459,219	132,462	591,681	11,249	602,931	5,870	608,801

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額5,870千円はセグメント間取引の消去5,870千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	3,912,589	－	3,912,589	－	3,912,589
電子部品向け金属粉末	－	3,180,974	3,180,974	－	3,180,974
粉末冶金向け金属粉末	－	1,596,203	1,596,203	－	1,596,203
その他	48,490	13,212	61,703	1,193	62,896
顧客との契約から 生じる収益	3,961,079	4,790,390	8,751,470	1,193	8,752,663
その他の収益	－	－	－	14,598	14,598
外部顧客への売上高	3,961,079	4,790,390	8,751,470	15,791	8,767,261

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	5,005,906	－	5,005,906	－	5,005,906
電子部品向け金属粉末	－	2,064,726	2,064,726	－	2,064,726
粉末冶金向け金属粉末	－	1,440,955	1,440,955	－	1,440,955
その他	54,148	25,009	79,158	1,188	80,346
顧客との契約から 生じる収益	5,060,055	3,530,690	8,590,746	1,188	8,591,934
その他の収益	－	－	－	14,598	14,598
外部顧客への売上高	5,060,055	3,530,690	8,590,746	15,786	8,606,532

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	367円61銭	179円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	897,129	437,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	897,129	437,171
普通株式の期中平均株式数（株）	2,440,458	2,440,363

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………146,421千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鹿島 寿郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。