7490 日新商事 四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第２四半期連結 累計期間	第79期 第２四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	17,376,931	19,445,159	36,466,059
経常利益	（千円）	268,716	639,856	674,542
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	227,548	309,277	490,333
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	414,368	232,275	527,271
純資産額	（千円）	19,535,769	19,748,108	19,588,728
総資産額	（千円）	34,224,495	35,460,037	33,924,907
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.98	46.32	73.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	54.9	56.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△157,293	81,598	△1,630,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,065,657	△390,897	△1,088,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,418,689	1,533,927	1,615,927
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,694,970	4,660,317	3,376,551

回次		第78期 第２四半期連結 会計期間	第79期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.26	25.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたことで、企業収益は増益基調、個人消費も持ち直しの動きを見せております。景気の先行きについては、欧米を中心とした金融引き締め政策に対して日本銀行の金融緩和維持方針に起因する急激な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーや原材料価格の高騰等から、引き続き不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、第１四半期（４～６月）の100ドル～120ドル台から、世界的な景気減速懸念等により、当四半期は90ドル～100ドル台へと下落、９月に入って以降は80ドル台まで下落しました。国内石油製品価格は原油価格の下落を円安が打ち消す形となり、依然として高止まりしております。国内石油製品需要は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和による経済活動の活発化や、政府による激変緩和措置により燃料油価格の上昇が抑制されたこと等から、夏場の需要期において燃料油の販売数量が前年同期を上回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、政府はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議の場で政府による国産再生可能エネルギーの最大活用に向けた系統整備や、大量導入可能な電源の推進を検討する等、脱炭素化への流れが加速しています。

　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格は上昇から下降に転じたものの、円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は19,445,159千円（前年同期比11.9％増）となりました。また、石油関連事業において販売価格の適正化を図り採算性が向上したことや、バイオマス発電燃料の販売数量増加等により、営業利益は478,074千円（前年同期比196.0％増）、経常利益は639,856千円（前年同期比138.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、309,277千円（前年同期比35.9％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を 廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比13.5％増の17,852,956千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において採算性の改善が進んだこと等により、前年同期比233.5％増の393,086千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、燃料油において円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比12.3％増の15,133,608千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、販売店２社の２ＳＳが閉鎖したことによる販売数量の減少等があったものの、販売価格の改善等により、売上高は前年同期比29.8％増の171,251千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、燃料油において円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比29.9％増の1,775,997千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業資材の海外売上高が減少したこと等により、売上高は前年同期比3.6％減の618,781千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスのＣＰ価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比29.1％増の153,316千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム

椰子殻）の販売等により、売上高は前年同期比117.4％増の1,270,214千円となりました。セグメント利益は、前年同期比70.0％増の109,237千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、一部物件の賃貸借契約の終了等により、売上高は前年同期比1.6％減の321,988千円となりました。セグメント利益は、前年の大規模修繕の反動等により、前年同期比0.6％増の183,801千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　(総資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,535,129千円増加し、35,460,037千円となりました。

これは、前渡金が513,617千円、投資有価証券及び関係会社株式が201,348千円減少したものの、現金及び預金が1,283,765千円、受取手形、売掛金及び契約資産が72,638千円、商品及び製品が339,997千円増加したことなどによるものです。

　(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ、1,375,749千円増加し、15,711,929千円となりました。

これは、支払手形及び買掛金が280,186千円減少したものの、借入金が1,663,368千円、未払法人税等が180,254千円増加したことなどによるものです。

　(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、159,380千円増加し、19,748,108千円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金が155,948千円減少したものの、利益剰余金が235,836千円、非支配株主持分が22,114千円増加したことなどによるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、20.56円増加し、2,914.32円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,283,765千円増加し、4,660,317千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、81,598千円の資金の増加となりました。

これは、売上債権の増加額69,913千円、棚卸資産の増加額339,997千円、仕入債務の減少額287,557千円、法人税等の支払額42,924千円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益552,766千円、減価償却費269,077千円等により増加したことによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、390,897千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出372,673千円等により資金が減少したことによるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,533,927千円の資金の増加となりました。これは、短期借入金の減少額399,958千円、長期借入金の返済による支出136,673千円等により減少したものの、長期借入れによる収入2,200,000千円等により資金が増加したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	17.1
株式会社日新	神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	14.8
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	5.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.7
筒井　博昭	神奈川県横浜市青葉区	2,189	3.3
筒井　健司	長野県北佐久郡軽井沢町	1,928	2.9
筒井　敦子	神奈川県横浜市港北区	1,176	1.8
ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥二丁目34番16号	1,158	1.7
日新商事従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目12番３号	1,056	1.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	1.5
計	－	35,797	53.6

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,400	66,754	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,754	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,376,551	4,660,317
受取手形、売掛金及び契約資産	8,959,689	9,032,328
商品及び製品	1,078,801	1,418,799
その他	760,423	633,079
貸倒引当金	△15,457	△13,770
流動資産合計	14,160,008	15,730,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,916,427	3,942,591
土地	5,968,859	5,968,859
その他（純額）	3,015,193	3,171,223
有形固定資産合計	12,900,479	13,082,674
無形固定資産	110,075	57,170
投資その他の資産
投資有価証券	4,393,871	4,157,471
関係会社株式	1,353,649	1,388,701
その他	1,063,649	1,105,186
貸倒引当金	△56,826	△61,921
投資その他の資産合計	6,754,344	6,589,438
固定資産合計	19,764,899	19,729,283
資産合計	33,924,907	35,460,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,710,554	1,430,367
短期借入金	3,398,347	4,198,389
未払法人税等	56,098	236,352
賞与引当金	262,332	242,348
役員賞与引当金	21,940	8,773
資産除去債務	-	25,700
その他	931,947	847,877
流動負債合計	6,381,219	6,989,807
固定負債
社債	520,000	464,000
長期借入金	5,148,517	6,011,843
繰延税金負債	652,911	608,583
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	920,007	941,038
資産除去債務	197,294	177,230
その他	509,930	513,124
固定負債合計	7,954,960	8,722,121
負債合計	14,336,179	15,711,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,392,198	11,628,034
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,609,118	17,844,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,727,519	1,571,570
為替換算調整勘定	△45,263	13,328
退職給付に係る調整累計額	28,682	27,469
その他の包括利益累計額合計	1,710,938	1,612,367
非支配株主持分	268,671	290,786
純資産合計	19,588,728	19,748,108
負債純資産合計	33,924,907	35,460,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	17,376,931	19,445,159
売上原価	13,705,637	15,643,503
売上総利益	3,671,293	3,801,655
販売費及び一般管理費	※１ 3,509,778	※１ 3,323,581
営業利益	161,514	478,074
営業外収益
受取利息	1,510	2,007
受取配当金	82,738	91,166
持分法による投資利益	-	24,065
為替差益	8,249	39,128
その他	124,115	94,461
営業外収益合計	216,614	250,829
営業外費用
支払利息	64,720	70,102
持分法による投資損失	28,106	-
その他	16,586	18,945
営業外費用合計	109,412	89,047
経常利益	268,716	639,856
特別利益
投資有価証券売却益	26,241	-
事業譲渡益	130,577	-
特別利益合計	156,818	-
特別損失
減損損失	※２ 17,368	※２ 65,750
その他	-	21,339
特別損失合計	17,368	87,089
税金等調整前四半期純利益	408,166	552,766
法人税、住民税及び事業税	111,484	231,587
法人税等調整額	50,604	△9,667
法人税等合計	162,088	221,920
四半期純利益	246,078	330,846
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,529	21,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,548	309,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	246,078	330,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153,720	△153,333
為替換算調整勘定	14,950	58,591
退職給付に係る調整額	△792	△1,213
持分法適用会社に対する持分相当額	411	△2,615
その他の包括利益合計	168,290	△98,570
四半期包括利益	414,368	232,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,648	210,160
非支配株主に係る四半期包括利益	18,719	22,114

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	408,166	552,766
減価償却費	256,358	269,077
減損損失	17,368	65,750
事業譲渡損益（△は益）	△130,577	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,241	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,147	△19,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,308	19,282
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,199	△2,346
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,033	3,407
受取利息及び受取配当金	△84,249	△93,174
支払利息	64,720	70,102
持分法による投資損益（△は益）	28,106	△24,065
売上債権の増減額（△は増加）	△123,010	△69,913
棚卸資産の増減額（△は増加）	△284,504	△339,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△556,770	△287,557
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	20,268	11,143
その他	660,332	△53,131
小計	188,894	101,358
利息及び配当金の受取額	86,506	95,891
利息の支払額	△65,207	△72,726
法人税等の支払額	△367,487	△42,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	△157,293	81,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,265,977	△372,673
有形固定資産の売却による収入	-	5,396
有形固定資産の除却による支出	△19,222	-
無形固定資産の取得による支出	△7,344	△12,813
投資有価証券の取得による支出	△44,295	△2,644
投資有価証券の売却による収入	54,396	5,600
関係会社株式の取得による支出	△4,360	△4,539
事業譲渡による収入	210,000	-
貸付けによる支出	△1,427	△2,846
貸付金の回収による収入	3,567	3,073
長期前払費用の取得による支出	-	△1,611
その他	9,006	△7,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,065,657	△390,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,800,000	△399,958
長期借入れによる収入	-	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△136,673	△136,673
社債の償還による支出	△56,000	△56,000
自己株式の取得による支出	△45,200	-
配当金の支払額	△80,717	△73,440
非支配株主への配当金の支払額	△62,720	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,418,689	1,533,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,950	59,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210,689	1,283,765
現金及び現金同等物の期首残高	4,484,281	3,376,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,694,970	※ 4,660,317

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
最大支払可能性額	952,514	千円	896,424	千円
当四半期末時点の支払可能性額	921,451	千円	798,386	千円
差引額	31,062	千円	98,037	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
支払手数料	447,662千円	447,657千円
給料及び手当	943,505	883,005
賞与引当金繰入額	233,107	236,882
役員賞与引当金繰入額	7,195	8,773
退職給付費用	58,984	55,232
賃借料	366,314	330,421

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都目黒区）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （川崎市中原区）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ5,291千円（内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
樹脂変性配合工場 （神奈川県横浜市）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産 （千葉県成田市）	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円）、賃貸等不動産54,372千円（建物及び構築物13,572千円、無形固定資産40,800千円）であります。

各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	4,694,970千円	4,660,317千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,694,970	4,660,317

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	80,717	12.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	73,440	11.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	15,735,178	584,314	730,048	327,389	17,376,931	－	17,376,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	25,502	25,502	△25,502	－
計	15,735,178	584,314	730,048	352,892	17,402,433	△25,502	17,376,931
セグメント利益	117,856	64,262	26,925	182,673	391,718	△230,204	161,514

(注)１．セグメント利益の調整額△230,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セグメントで12,077千円を当該減損損失に計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	17,852,956	1,270,214	321,988	19,445,159	－	19,445,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,502	25,502	△25,502	－
計	17,852,956	1,270,214	347,491	19,470,662	△25,502	19,445,159
セグメント利益	393,086	109,237	183,801	686,124	△208,050	478,074

(注)１．セグメント利益の調整額△208,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては子会社の事業活動停止等により、「不動産事業」セグメントについては賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで11,378千円、「不動産事業」セグメントで54,372千円を当該減損損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	13,475,501	－	13,475,501
	卸部門	131,899	－	131,899
	直需部門	1,367,438	－	1,367,438
	産業資材部門	641,595	－	641,595
	その他部門	118,743	－	118,743
	小計	15,735,178	－	15,735,178
再生可能エネルギー関連事業	－	584,314	－	584,314
外食事業	－	730,048	－	730,048
不動産事業	－	－	327,389	327,389
合計	－	17,049,541	327,389	17,376,931

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,133,608	－	15,133,608
	卸部門	171,251	－	171,251
	直需部門	1,775,997	－	1,775,997
	産業資材部門	618,781	－	618,781
	その他部門	153,316	－	153,316
	小計	17,852,956	－	17,852,956
再生可能エネルギー関連事業	－	1,270,214	－	1,270,214
不動産事業	－	－	321,988	321,988
合計	－	19,123,170	321,988	19,445,159

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	33円98銭	46円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,548	309,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,548	309,277
普通株式の期中平均株式数（株）	6,695,843	6,676,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　（重要な子会社等の解散）

当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新レジン株式会社の事業活動停止を決議いたしました。

１．事業活動停止の理由

当社連結子会社である日新レジン株式会社は、1997年石油製品販売会社として設立後、2000年からはエポキシ等樹脂の変性配合の設計、製造及び販売を行ってまいりました。しかしながら業績は低位に留まったままで、激変する経営環境に対して今後の事業の成長性・継続性を見込むことができないと判断し、同社の事業活動停止を決定いたしました。

２．子会社の概要

商号	日新レジン株式会社
所在地	神奈川県横浜市戸塚区上矢部町2280番地
代表者	大河内 祐
事業内容	エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂の変性配合の設計、製造及び販売
資本金	30,000千円
設立	1997年７月17日
主要株主	当社 100％

３．事業活動の停止及び解散の時期

2023年９月末（予定）の事業活動停止後、速やかに解散手続きを進めてまいります。

４．今後の見通し

同社の事業活動停止により、当社グループの業績に与える影響については現在精査中であります。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額	60,087千円
(ロ) １株当たりの金額	9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。