6549 ディーエムソリューションズ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	7,972,090	8,900,120	16,682,982
経常利益	（千円）	34,776	232,237	101,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,248	132,531	5,495
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,248	132,531	5,495
純資産額	（千円）	2,156,128	2,295,360	2,162,829
総資産額	（千円）	5,127,314	5,304,377	5,192,989
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.45	47.85	1.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	47.49	1.93
自己資本比率	（％）	40.6	41.9	40.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△331,352	399,427	△194,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,154	△73,379	△167,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	393,053	△236,219	331,672
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,150,586	1,170,292	1,078,262

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.49	30.78

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束しない中で、ウクライナ情勢の影響などにより、先行きの不透明な状況で推移しました。

　このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当社の当第２四半期連結累計期間における売上高は8,900,120千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は221,278千円（前年同期比572.8％増）、経常利益は232,237千円（前年同期比567.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,531千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,248千円）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。

　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は7,614,447千円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は404,349千円（前年同期比44.3％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。

　一方で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の変更の影響を受け、バーティカルメディアサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は721,402千円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は94,001千円（前年同期比9.0％減）となりました。

（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

ⅲ）アパレル事業

　アパレル事業におきましては、前連結会計年度より子会社化した株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努めました。

　この結果、売上高は564,270千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は19,246千円（前年同期比2.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,304,377千円となり前連結会計年度末に比べ、111,388千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加92,029千円、受取手形及び売掛金の増加115,517千円及び未収入金の減少84,526千円によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は3,009,016千円となり前連結会計年度末に比べ、21,143千円減少しました。これは主に、買掛金の増加117,805千円、未払法人税等の増加97,921千円、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少134,892千円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,295,360千円となりました。主な内訳は、資本金342,591千円、資本剰余金268,758千円、利益剰余金1,661,537千円などです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ92,029千円増加し、1,170,292千円となりました。
　当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は399,427千円（前年同期は331,352千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益205,358千円、減価償却費60,125千円、仕入債務の増加額117,805千円、法人税等の還付額96,092千円があった一方で、売上債権の増加額115,517千円、があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は73,379千円（前年同期比283.1％増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55,006千円やソフトウエアの取得による支出15,002千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は236,219千円（前年同期は393,053千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100,000千円及び長期借入金の返済による支出134,892千円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,810,000	2,810,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,810,000	2,810,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,810,000	－	342,591	－	268,758

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花矢　卓司	東京都武蔵野市	909,800	32.85
福村　寛敏	東京都武蔵野市	568,700	20.53
アセットインクリーズ株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目23番８号	260,000	9.39
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	90,518	3.27
中村　剛	大阪府大阪市西区	71,500	2.58
丸谷　和徳	東京都目黒区	51,300	1.85
松本　和久	東京都新宿区	50,000	1.81
ディーエムソリューションズ社員持株会	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	30,400	1.10
金子　主税	千葉県浦安市	24,700	0.89
楽天証券株式会社	東京都港区青山二丁目６番21号	23,500	0.85
計	－	2,080,418	75.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	40,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,768,500	27,685	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,810,000	－	－
総株主の議決権		－	27,685	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーエムソリューションズ株式会社	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	40,200	－	40,200	1.43
計	－	40,200	－	40,200	1.43

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式54株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,262	1,170,292
受取手形及び売掛金	1,851,295	1,966,813
棚卸資産	※２ 137,153	※２ 149,281
その他	242,324	177,731
貸倒引当金	△15,330	△15,768
流動資産合計	3,293,706	3,448,350
固定資産
有形固定資産
土地	668,606	668,606
その他	522,511	473,664
有形固定資産合計	1,191,117	1,142,270
無形固定資産
のれん	214,059	202,167
その他	45,362	50,074
無形固定資産合計	259,422	252,241
投資その他の資産
その他	471,191	485,147
貸倒引当金	△22,448	△23,633
投資その他の資産合計	448,742	461,514
固定資産合計	1,899,283	1,856,026
資産合計	5,192,989	5,304,377
負債の部
流動負債
買掛金	1,270,871	1,388,676
１年内返済予定の長期借入金	269,784	269,784
未払法人税等	－	97,921
賞与引当金	107,383	127,081
その他	507,279	385,282
流動負債合計	2,155,317	2,268,745
固定負債
長期借入金	872,428	737,536
その他	2,414	2,734
固定負債合計	874,842	740,270
負債合計	3,030,160	3,009,016
純資産の部
株主資本
資本金	342,591	342,591
資本剰余金	268,758	268,758
利益剰余金	1,529,006	1,661,537
自己株式	△50,254	△50,254
株主資本合計	2,090,101	2,222,632
新株予約権	72,727	72,727
純資産合計	2,162,829	2,295,360
負債純資産合計	5,192,989	5,304,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7,972,090	8,900,120
売上原価	6,521,000	7,376,282
売上総利益	1,451,089	1,523,838
販売費及び一般管理費	※ 1,418,201	※ 1,302,559
営業利益	32,888	221,278
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	13	13
持分法による投資利益	3,342	7,611
助成金収入	426	830
為替差益	489	3,951
その他	1,982	2,249
営業外収益合計	6,260	14,660
営業外費用
支払利息	3,824	2,557
支払手数料	－	1,132
その他	547	12
営業外費用合計	4,371	3,702
経常利益	34,776	232,237
特別損失
減損損失	－	26,878
特別損失合計	－	26,878
税金等調整前四半期純利益	34,776	205,358
法人税、住民税及び事業税	36,025	72,827
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,248	132,531
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,248	132,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,248	132,531
四半期包括利益	△1,248	132,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,248	132,531
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,776	205,358
減価償却費	60,131	60,125
のれん償却額	18,129	11,892
減損損失	－	26,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,288	1,623
受取利息及び受取配当金	△19	△17
支払利息	3,824	2,557
為替差損益（△は益）	△274	△3,951
持分法による投資損益（△は益）	△3,342	△7,611
売上債権の増減額（△は増加）	190,805	△115,517
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,293	△12,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△162,970	117,805
未払金の増減額（△は減少）	△341,393	△6,707
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,475	19,698
その他	42,482	5,869
小計	△153,321	305,874
利息及び配当金の受取額	19	17
利息の支払額	△3,824	△2,557
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△174,225	96,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△331,352	399,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,042	△55,006
ソフトウエアの取得による支出	△2,300	△15,002
保険積立金の解約による収入	83,446	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△73,681	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,497	△3,370
その他	△80	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,154	△73,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	720,000	－
長期借入金の返済による支出	△325,619	△134,892
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,327	△1,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	393,053	△236,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	274	2,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,821	92,029
現金及び現金同等物の期首残高	1,107,765	1,078,262
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,150,586	※ 1,170,292

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約

　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	101,940千円	125,065千円
貯蔵品	35,212	24,215

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	420,701千円	456,280千円
広告宣伝費	314,638	199,024
賞与引当金繰入額	85,192	101,116
貸倒引当金繰入額	△1,288	1,623
退職給付費用	17,000	16,695

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,150,586千円	1,170,292千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,150,586	1,170,292

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,551,590	864,352	556,146	7,972,090	－	7,972,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,551,590	864,352	556,146	7,972,090	－	7,972,090
セグメント利益	280,138	103,299	18,737	402,175	△369,287	32,888

（注）１．セグメント利益の調整額△369,287千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△309,345千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツの株式を取得したことにより、「アパレル事業」にてのれんが発生しております。当第２四半期連結累計期間における当該のれんの償却額は11,892千円、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は225,951千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,614,447	721,402	564,270	8,900,120	－	8,900,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,720	－	2,052	4,772	△4,772	－
計	7,617,167	721,402	566,323	8,904,893	△4,772	8,900,120
セグメント利益	404,349	94,001	19,246	517,597	△296,319	221,278

（注）１．セグメント利益の調整額△296,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,319千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては26,878千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	6,034,869	－	－	6,034,869
フルフィルメントサービス	516,721	－	－	516,721
バーティカルメディアサービス	－	387,644	－	387,644
デジタルマーケティングサービス	－	476,708	－	476,708
アパレル輸入販売	－	－	556,146	556,146
顧客との契約から生じる収益	6,551,590	864,352	556,146	7,972,090
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,551,590	864,352	556,146	7,972,090

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	6,870,338	－	－	6,870,338
フルフィルメントサービス	744,108	－	－	744,108
バーティカルメディアサービス	－	397,676	－	397,676
デジタルマーケティングサービス	－	323,726	－	323,726
アパレル輸入販売	－	－	564,270	564,270
顧客との契約から生じる収益	7,614,447	721,402	564,270	8,900,120
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,614,447	721,402	564,270	8,900,120

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円45銭	47円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,248	132,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,248	132,531
普通株式の期中平均株式数（株）	2,769,779	2,769,746
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	47円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中

双研日栄監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 篤

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	村田 俊祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。