3420 ケー・エフ・シー 四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	KFC Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自 2021年 　　４月１日 至 2021年 　　９月30日	自 2022年 　　４月１日 至 2022年 　　９月30日	自 2021年 　　４月１日 至 2022年 　　３月31日
売上高	（千円）	12,733,193	10,387,464	25,957,620
経常利益	（千円）	1,140,799	113,238	2,599,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	762,425	71,512	1,840,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	712,051	△39,473	1,629,742
純資産額	（千円）	18,244,390	18,607,440	19,162,081
総資産額	（千円）	26,241,056	25,370,639	26,208,966
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.60	9.72	250.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	73.3	73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,607,746	967,610	1,044,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△336,552	△587,142	△1,020,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△481,128	△308,678	△693,595
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	5,180,099	3,813,658	3,726,359

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年 ７月１日 至 2021年 ９月30日	自 2022年 ７月１日 至 2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.84	14.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式を実践し、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅さが増し、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めが加速する中、物価上昇や供給面での制約などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅さが増しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は103億87百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。収益面につきましては、売上高の減少及び建設資材の高騰などによる影響を受け、経常利益１億13百万円（前年同四半期比90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期比90.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売の減少や耐震関連工事の売り上げが減少したことなどにより、売上高は31億58百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

［土木資材事業］

　主力商品であるロックボルトや、特に西日本地域においてトンネル補助工法に係る土木資材の販売が減少したことなどにより、売上高は31億77百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

［建設事業］

　当期の受注工事高については堅調に推移しているものの、新規受注した物件は本格的な着工をしておらず、その他大型工事物件も一巡したことなどにより、売上高は40億51百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、24億64百万円（前年同四半期比0.1％減）となったものの、売上高の減少の影響などにより、営業利益58百万円（前年同四半期比94.6％減）となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の減少はあったものの、保険解約返戻金の減少の影響などにより、経常利益１億13百万円（前年同四半期比90.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期比90.6％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少し、253億70百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。

　また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少し67億63百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。

　なお、純資産につきましては、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少し、186億７百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

     当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億13百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

      営業活動における資金は、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、９億67百万円の収入（前年同四半期比39.8％減）となりました。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

      投資活動における資金は、有価証券の取得による支出があったことなどにより、５億87百万円の支出（前年同四半期は３億36百万円の支出）となりました。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

      財務活動における資金は、配当金の支払などにより、３億８百万円の支出（前年同四半期は４億81百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円（前年同四半期比7.0％増）であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙田　信子	大阪府吹田市	784	10.65
積水樹脂株式会社	大阪府大阪市北区西天満２－４－４	777	10.56
ケー・エフ・シー取引先持株会	大阪府大阪市北区西天満３－２－17 株式会社ケー・エフ・シー総務部内	428	5.82
髙田　俊太	大阪府吹田市	397	5.40
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	307	4.17
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	200	2.72
株式会社中外精工	大阪府東大阪市柏田本町３－39	175	2.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	159	2.16
エムエスティ保険サービス 株式会社	東京都新宿区西新宿１－６－１	150	2.04
那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿２－１－12	125	1.70
計	－	3,503	47.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,355,300	73,553	－
単元未満株式	普通株式	4,250	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,553	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,500	－	18,500	0.25
計	－	18,500	－	18,500	0.25

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,026,359	3,113,658
受取手形及び売掛金	4,065,062	3,547,667
完成工事未収入金	5,590,848	4,584,156
有価証券	700,000	1,000,000
未成工事支出金	326,293	419,859
商品	2,456,291	2,655,375
原材料	41,617	54,683
その他	711,528	758,973
貸倒引当金	△3,000	△2,563
流動資産合計	16,914,999	16,131,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,030,206	995,474
機械装置及び運搬具（純額）	269,002	244,254
工具、器具及び備品（純額）	81,711	79,721
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	13,904	11,983
建設仮勘定	693	11,919
有形固定資産合計	4,607,425	4,555,260
無形固定資産
その他	361,031	396,815
無形固定資産合計	361,031	396,815
投資その他の資産
投資有価証券	3,837,609	3,807,164
退職給付に係る資産	239,684	241,767
繰延税金資産	10,814	5,821
その他	254,196	248,793
貸倒引当金	△16,794	△16,794
投資その他の資産合計	4,325,510	4,286,752
固定資産合計	9,293,967	9,238,829
資産合計	26,208,966	25,370,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	4,486,514	4,557,085
短期借入金	90,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	300,000	400,000
未払法人税等	485,104	43,196
未成工事受入金及び前受金	168,397	227,550
賞与引当金	161,346	234,783
その他	990,958	810,431
流動負債合計	6,682,321	6,373,046
固定負債
長期借入金	100,000	200,000
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	200,086	138,274
その他	21,530	8,931
固定負債合計	364,563	390,152
負債合計	7,046,885	6,763,199
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	377,087	377,087
利益剰余金	17,464,227	17,020,572
自己株式	△25,537	△25,537
株主資本合計	18,381,071	17,937,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674,698	554,608
為替換算調整勘定	26,376	37,857
退職給付に係る調整累計額	62,341	57,884
その他の包括利益累計額合計	763,416	650,350
非支配株主持分	17,593	19,673
純資産合計	19,162,081	18,607,440
負債純資産合計	26,208,966	25,370,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高
商品売上高	5,177,295	4,416,864
完成工事高	7,555,897	5,970,599
売上高合計	12,733,193	10,387,464
売上原価
商品売上原価	3,751,518	3,362,186
完成工事原価	5,427,480	4,501,804
売上原価合計	9,178,998	7,863,991
売上総利益
商品売上総利益	1,425,777	1,054,678
完成工事総利益	2,128,417	1,468,794
売上総利益合計	3,554,194	2,523,472
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,468,444	※１ 2,464,895
営業利益	1,085,749	58,577
営業外収益
受取利息	631	712
受取配当金	29,427	38,345
受取賃貸料	21,053	16,226
保険解約返戻金	14,029	－
その他	5,403	5,642
営業外収益合計	70,545	60,927
営業外費用
支払利息	2,517	3,039
支払手数料	12,977	3,226
営業外費用合計	15,495	6,266
経常利益	1,140,799	113,238
特別利益
固定資産売却益	－	1,447
投資有価証券売却益	74	－
特別利益合計	74	1,447
特別損失
固定資産除却損	454	0
投資有価証券評価損	13,821	－
特別損失合計	14,275	0
税金等調整前四半期純利益	1,126,598	114,686
法人税、住民税及び事業税	365,560	45,354
法人税等調整額	△690	154
法人税等合計	364,869	45,509
四半期純利益	761,728	69,176
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△697	△2,335
親会社株主に帰属する四半期純利益	762,425	71,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	761,728	69,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,062	△120,089
為替換算調整勘定	8,687	15,896
退職給付に係る調整額	△4,301	△4,456
その他の包括利益合計	△49,676	△108,650
四半期包括利益	712,051	△39,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	710,335	△41,553
非支配株主に係る四半期包括利益	1,715	2,079

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,126,598	114,686
減価償却費	89,427	109,224
賞与引当金の増減額（△は減少）	67,453	73,436
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,843	△8,530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△905	△437
受取利息及び受取配当金	△30,058	△39,057
支払利息	2,517	3,039
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	－
投資有価証券評価損益（△は益）	13,821	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,447
有形固定資産除却損	454	0
売上債権の増減額（△は増加）	2,216,734	1,564,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△772,483	△305,716
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少）	△15,809	59,152
仕入債務の増減額（△は減少）	△633,998	15,798
その他	301,436	△182,054
小計	2,357,269	1,402,215
利息及び配当金の受取額	31,401	40,400
利息の支払額	△2,627	△3,316
法人税等の支払額	△778,297	△471,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,607,746	967,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△39,147	△96,816
有形固定資産の売却による収入	－	1,447
無形固定資産の取得による支出	△48,777	△45,984
投資有価証券の取得による支出	△249,388	△145,990
投資有価証券の売却による収入	560	－
貸付金の回収による収入	200	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,552	△587,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75,000	10,000
長期借入れによる収入	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△215,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△2,332	△2,099
配当金の支払額	△588,795	△516,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481,128	△308,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,176	15,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	797,242	87,299
現金及び現金同等物の期首残高	4,382,857	3,726,359
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,180,099	※ 3,813,658

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であります。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。また、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬及び給料手当	1,021,226千円	988,270千円
賞与引当金繰入額	175,100	199,830
退職給付費用	48,680	48,231
貸倒引当金繰入額	△905	△437

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,980,109千円	3,113,658千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	2,199,990	700,000
現金及び現金同等物	5,180,099	3,813,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	588,763	80	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	515,167	70	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,854,253	3,646,874	5,232,064	12,733,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,854,253	3,646,874	5,232,064	12,733,193
セグメント利益	550,611	122,441	467,747	1,140,799

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,158,531	3,177,587	4,051,345	10,387,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,158,531	3,177,587	4,051,345	10,387,464
セグメント利益又は損失（△）	168,770	△86,584	31,053	113,238

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	1,354,672	3,494,974	327,648	5,177,295
一定の期間にわたり移転される財	2,499,580	151,900	4,904,416	7,555,897
顧客との契約から生じる収益	3,854,253	3,646,874	5,232,064	12,733,193
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,854,253	3,646,874	5,232,064	12,733,193

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	1,207,488	2,839,926	369,450	4,416,864
一定の期間にわたり移転される財	1,951,043	337,661	3,681,895	5,970,599
顧客との契約から生じる収益	3,158,531	3,177,587	4,051,345	10,387,464
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,158,531	3,177,587	4,051,345	10,387,464

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	103円60銭	9円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	762,425	71,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	762,425	71,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                               以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。