9017 新潟交通 四半期報告書－第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月14日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】	新潟交通株式会社
【英訳名】	Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第２四半期連結 累計期間	第110期 第２四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自令和３年 　４月１日 至令和３年 　９月30日	自令和４年 　４月１日 至令和４年 　９月30日	自令和３年 　４月１日 至令和４年 　３月31日
売上高	（千円）	6,925,474	8,571,721	14,440,911
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△232,866	751,544	△229,464
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△268,900	610,533	△434,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△234,009	529,582	△365,991
純資産額	（千円）	16,402,451	16,799,416	16,270,140
総資産額	（千円）	56,710,818	56,664,171	56,694,182
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△69.99	158.92	△113.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	29.6	28.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,416,146	1,385,487	2,140,806
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△939,875	△475,983	△1,208,087
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△524,538	△1,227,632	△855,222
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,309,342	2,116,978	2,435,106

回次		第109期 第２四半期連結 会計期間	第110期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 　７月１日 至令和３年 　９月30日	自令和４年 　７月１日 至令和４年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△48.03	77.02

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第109期第２四半期連結累計期間及び第109期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第110期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　資産合計は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ30,011千円減少し、56,664,171千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ559,287千円減少し、39,864,754千円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ529,276千円増加し、16,799,416千円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、感染再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は8,571,721千円（前年同四半期比23.8%増）、営業利益は903,269千円（前年同四半期は営業損失180,853千円）、経常利益は751,544千円（前年同四半期は経常損失232,866千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は610,533千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失268,900千円）となりました。

　セグメントの業績の概況は、次の通りであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。７月には毎年の「夏休みこどもりゅーと50円バス」キャンペーンに併せて、「夏休みバスdeおでかけECOモビキャンペーン」を実施し利用促進に努めたほか、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたこと等により、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。

　しかしながら、予てからの乗務員不足に加えて感染第７波の影響により通常運行に必要な乗務員数を確保することが困難となったことから、令和４年８月15日より市内路線バスの一部便において運休を実施しております。

　高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、新潟県及び新潟県内高速バス６事業者共同で県内高速バス・路線バスが１日乗り放題の『ときライナーPASS』を販売する等、需要回復に努めました。県外高速路線バスにおいては、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、行動制限の緩和を受け、バスツアーの受注が増加したことに加え、学校関連の貸切バスを受注したことや列車運休に伴う代行バスを運行したこと等により前年同期比増収となりました

　この結果、運輸事業の売上高は3,796,652千円（前年同期比19.3%増）、営業利益124,051千円（前年同期は営業損失551,128千円）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイでは、バスセンタービルにおいて新たに医療系、理容系のテナントおよび飲食テナントを８月、９月に誘致したほか、感染防止対策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行する等、街区の賑わい創出に努めてまいりました。一部万代シテイエリア外の大型賃貸物件のテナントの契約期間満了による影響もあり賃貸収入は前年同期比減収となりましたが、行動制限の緩和により万代シテイの来街者が増加したこと等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は1,395,092千円（前年同期比1.8%増）、営業利益593,913千円（前年同期比5.6%増）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や帰省、また観光需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は986,388千円（前年同期比50.1%増）、営業利益54,421千円（前年同期は営業損失26,169千円）となりました。

　旅行事業におきまして、感染第７波の影響を受けたものの、「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」が引き続き適用されたことに伴い、県内日帰りバスツアーを中心とした募集型企画旅行が堅調に推移しました。

　また、修学旅行を主とした学校関連団体に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したこと等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅行事業の売上高は817,643千円（前年同期比63.5%増）、営業損失35,362千円（前年同期は営業損失76,269千円）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、お客様に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しながら、引き続き、県民割を利用した個人客、催事団体客、修学旅行等の宿泊客を積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は634,303千円（前年同期比64.6%増）、営業損失30,357千円（前年同期は営業損失184,797千円）となりました。

　その他の事業におきまして、広告代理業においては、引き続きデジタルサイネージを主とした広告収入が好調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙及び金属屑売却が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は941,642千円（前年同期比13.2%増）、営業利益196,139千円（前年同期比106.5%増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より318,127千円減少し2,116,978千円（前年同四半期末残高2,309,342千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,385,487千円（前年同期比2.2%減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益751,677千円に減価償却費782,593千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は475,983千円（前年同期比49.4%減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出426,402千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,227,632千円（前年同期比134.0%増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,042,812千円に長期借入れによる収入4,460,000千円等を加減算したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,864,000	3,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年7月1日～ 令和４年9月30日	－	3,864	－	4,220,800	－	2,872,932

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	174	4.55
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	163	4.27
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	155	4.03
太平興業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	133	3.47
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	122	3.18
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	105	2.73
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町１0番地	103	2.69
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	100	2.61
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２丁目16番１号	100	2.60
新潟いすゞ自動車株式会社	新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号	76	2.00
計	－	1,234	32.13

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,812,400	38,124	－
単元未満株式	普通株式	29,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		3,864,000	－	－
総株主の議決権		－	38,124	－

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新潟交通株式会社	新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号	22,300	－	22,300	0.58
計	－	22,300	－	22,300	0.58

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,520,129	2,207,302
受取手形、売掛金及び契約資産	917,740	1,130,187
商品及び製品	167,049	176,175
原材料及び貯蔵品	154,498	155,024
その他	663,629	532,580
貸倒引当金	△4,488	△3,782
流動資産合計	4,418,558	4,197,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,042,455	11,690,830
土地	36,813,139	36,813,139
その他（純額）	1,850,850	2,295,403
有形固定資産合計	50,706,444	50,799,373
無形固定資産	323,365	340,944
投資その他の資産	※ 1,245,813	※ 1,326,365
固定資産合計	52,275,623	52,466,683
資産合計	56,694,182	56,664,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	597,863	729,663
短期借入金	12,906,493	8,215,707
１年内償還予定の社債	3,550,000	3,500,000
未払法人税等	69,717	168,332
賞与引当金	108,778	203,182
その他	2,934,461	3,132,192
流動負債合計	20,167,313	15,949,077
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	13,049,916	16,793,890
再評価に係る繰延税金負債	4,013,733	4,013,733
役員退職慰労引当金	171,660	189,006
退職給付に係る負債	447,030	441,376
その他	2,424,387	2,327,669
固定負債合計	20,256,727	23,915,677
負債合計	40,424,041	39,864,754

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,600	2,946,600
利益剰余金	788,285	1,398,819
自己株式	△38,414	△38,720
株主資本合計	7,917,273	8,527,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,043	△2,059
繰延ヘッジ損益	165,230	83,395
土地再評価差額金	8,210,910	8,210,910
退職給付に係る調整累計額	△20,231	△20,330
その他の包括利益累計額合計	8,352,867	8,271,915
純資産合計	16,270,140	16,799,416
負債純資産合計	56,694,182	56,664,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
売上高	6,925,474	8,571,721
売上原価	5,318,333	5,779,779
売上総利益	1,607,141	2,791,941
販売費及び一般管理費	※１ 1,787,994	※１ 1,888,672
営業利益又は営業損失（△）	△180,853	903,269
営業外収益
受取利息	80	71
受取配当金	7,593	11,060
雇用調整助成金	128,578	30,703
その他	31,873	11,407
営業外収益合計	168,125	53,243
営業外費用
支払利息	165,700	167,520
持分法による投資損失	1,261	303
資金調達費用	27,800	17,200
その他	25,377	19,945
営業外費用合計	220,139	204,968
経常利益又は経常損失（△）	△232,866	751,544
特別利益
固定資産売却益	936	3,659
補助金収入	114,640	53,008
その他	1,155	－
特別利益合計	116,731	56,667
特別損失
固定資産売却損	2,417	169
固定資産除却損	98,398	19,373
原状回復費用	－	19,740
その他	18,230	17,250
特別損失合計	119,047	56,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△235,182	751,677
法人税、住民税及び事業税	42,186	136,391
法人税等調整額	△8,468	4,752
法人税等合計	33,718	141,143
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△268,900	610,533
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△268,900	610,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△268,900	610,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,693	983
繰延ヘッジ損益	31,808	△81,835
退職給付に係る調整額	△1,610	△99
その他の包括利益合計	34,891	△80,951
四半期包括利益	△234,009	529,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△234,009	529,582
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△235,182	751,677
減価償却費	852,209	782,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△134	△707
賞与引当金の増減額（△は減少）	112,610	94,403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,221	△5,797
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,270	17,346
受取利息及び受取配当金	△7,674	△11,132
支払利息	165,700	167,520
持分法による投資損益（△は益）	1,261	303
固定資産売却損益（△は益）	1,481	△3,489
固定資産除却損	98,398	19,373
売上債権の増減額（△は増加）	59,800	△212,447
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,065	△9,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,561	131,800
その他	644,485	△140,343
小計	1,600,511	1,581,448
利息及び配当金の受取額	8,149	11,473
利息の支払額	△165,994	△168,018
法人税等の支払額	△26,519	△39,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,416,146	1,385,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△804,348	△426,402
有形固定資産の売却による収入	2,614	4,591
投資有価証券の取得による支出	△598	△6,698
投資有価証券の売却による収入	－	6,100
貸付金の回収による収入	563	405
その他	△138,105	△53,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△939,875	△475,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△140,500	△364,000
長期借入れによる収入	7,605,250	4,460,000
長期借入金の返済による支出	△7,694,860	△5,042,812
リース債務の返済による支出	△293,944	△230,452
社債の償還による支出	－	△50,000
自己株式の取得による支出	△330	△306
配当金の支払額	△152	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524,538	△1,227,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,267	△318,127
現金及び現金同等物の期首残高	2,357,609	2,435,106
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,309,342	※ 2,116,978

【注記事項】

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感

　　　　　染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　　　　　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
貸倒引当金	32,163千円	32,161千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
給料・手当等	810,847千円	809,720千円
賞与引当金繰入額	51,699	66,138
退職給付費用	24,111	24,267
役員退職慰労引当金繰入額	16,390	17,346
減価償却費	137,350	142,949

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	2,399,765千円	2,207,302千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,422	△90,323
現金及び現金同等物	2,309,342	2,116,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	2,715,056	50,266	657,078	499,967	385,262	4,307,631	831,506	5,139,138	－	5,139,138
その他の収益	466,538	1,319,798	－	－	－	1,786,336	－	1,786,336	－	1,786,336
外部顧客への売上高	3,181,594	1,370,064	657,078	499,967	385,262	6,093,968	831,506	6,925,474	－	6,925,474
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,146	203,074	11,836	137,946	5,817	374,822	195,679	570,501	△570,501	－
計	3,197,740	1,573,139	668,915	637,913	391,080	6,468,790	1,027,186	7,495,976	△570,501	6,925,474
セグメント利益又は 損失（△）	△551,128	562,228	△26,169	△76,269	△184,797	△276,136	94,987	△181,149	295	△180,853

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額295千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	3,158,819	54,373	986,388	817,643	634,303	5,651,527	941,642	6,593,169	－	6,593,169
その他の収益	637,832	1,340,718	－	－	－	1,978,551	－	1,978,551	－	1,978,551
外部顧客への売上高	3,796,652	1,395,092	986,388	817,643	634,303	7,630,079	941,642	8,571,721	－	8,571,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,306	199,911	17,479	184,306	7,693	430,697	204,852	635,550	△635,550	－
計	3,817,958	1,595,004	1,003,867	1,001,949	641,997	8,060,777	1,146,494	9,207,272	△635,550	8,571,721
セグメント利益又は 損失（△）	124,051	593,913	54,421	△35,362	△30,357	706,666	196,139	902,806	463	903,269

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額463千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△69円99銭	158円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△268,900	610,533
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△268,900	610,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,842	3,841

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年11月８日
新潟交通株式会社
取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝海 明人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 華栄

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。