4368 扶桑化学工業 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第66期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第2四半期 連結累計期間	第66期 第2四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自2021年 　4月1日 至2021年 　9月30日	自2022年 　4月1日 至2022年 　9月30日	自2021年 　4月1日 至2022年 　3月31日
売上高	（千円）	25,167,339	35,359,319	55,760,482
経常利益	（千円）	6,482,515	10,757,534	15,509,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,488,208	7,516,141	10,890,394
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,710,450	8,704,510	12,070,036
純資産額	（千円）	68,828,800	82,950,552	75,303,348
総資産額	（千円）	85,755,308	98,973,268	92,009,502
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	126.59	213.26	308.08
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.26	83.81	81.84
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,595,316	5,289,053	10,199,062
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,775,265	△8,637,998	△9,375,030
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,998,324	△1,062,014	△2,882,427
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	25,722,254	20,268,808	23,460,102

回次		第65期 第2四半期 連結会計期間	第66期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　7月1日 至2021年 　9月30日	自2022年 　7月1日 至2022年 　9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	63.58	109.36

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における経済環境は、インフレの進行が継続しており、欧米の中央銀行が金融引き締めを強化したことにより、利上げによる景気後退懸念が一層強まりました。さらに、中国経済の減速、ウクライナ問題の長期化等、経済への影響が懸念される課題は、拡大、継続しています。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大はピークを越え、社会経済活動の規制は解除されつつあるものの、資源価格、穀物価格は高止まりし、加えて円安の進行により物価の高騰が継続し、経済への影響が懸念される状況で推移しました。

このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力しました。加えて、成長を持続するため各事業において、拡販・価格改定等の営業体制強化、設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料資材の安定確保、コストダウンや効率化による供給体制の強化、新製品開発の推進、研究施設の拡充等の研究開発体制の強化の取り組みを進めました。さらに、就業環境、社内体制の整備等、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤のさらなる強化に取り組みました。

①  財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,963百万円増加し、98,973百万円となりました。これは主に、京都事業所および鹿島事業所の大型設備投資等に係る建設仮勘定の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、16,022百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金および修繕引当金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,647百万円増加し、82,950百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

②  経営成績

当第2四半期連結累計期間の売上高は35,359百万円（前年同期比40.5％増、10,191百万円増）となりました。営業利益は9,578百万円（同49.1％増、3,153百万円増）、経常利益は10,757百万円（同65.9％増、4,275百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,516百万円（同67.5％増、3,027百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、各国通貨に対するドル高の進行による為替差益の計上により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上の影響も加わり増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が19,377百万円（前年同期比34.2％増、4,933百万円増）、営業利益は3,348百万円（同61.3％増、1,271百万円増）となりました。

日本においては、原料価格の高値は継続し、販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価は引き続き上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を継続して実施しています。リンゴ酸の輸出も順調に推移し、価格改定や円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社においても、原料価格の高騰に対して価格改定を実施し、販売促進の取り組みによる各国での売上増加、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は増加しました。その結果、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰、円安による輸入価格の上昇、エネルギー価格の上昇、物流費増加等のコストアップの影響があったものの、売上高の増加により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が15,981百万円（前年同期比49.0％増、5,258百万円増）、営業利益は7,149百万円（同41.8％増、2,107百万円増）となりました。

半導体市場は、欧米経済の減速懸念や中国経済の減速による需要減退の懸念材料はあるものの、成長は継続し、引き続き堅調に推移しました。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展により需要は増加し、採用も増加しています。原料価格の高騰は一時より緩和したものの、高値は継続しており、販売価格の改定を継続し、円安効果もあり売上高は増加しました。加えて、在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダーの需要は回復し、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格、エネルギー価格の上昇が製造コストに大きく影響し、物流費も増加したものの、売上高の増加、増産によるコストダウン効果、生産設備に係る減価償却費の減少により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により増加した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ3,191百万円減少し、20,268百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は5,289百万円（前年同期は4,595百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産の増加および法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,637百万円（前年同期は1,775百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,062百万円（前年同期は1,998百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（3）経営方針・経営環境等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は343百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。また、当第2四半期報告書提出日までに新たに確定した重要な設備の新設計画等は次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手 （年月）	完了 （年月）
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 (茨城県神栖市)	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	18,000	8,462 (注)	自己資金	2021年8月	2023年4月
扶桑化学工業㈱ 京都事業所 (京都府福知山市)	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	10,000	3,398 (注)	自己資金	2022年8月	2024年4月
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 (茨城県神栖市)	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	20,000	－	自己資金 および 借入金	2023年9月	2025年7月

（注）既支払額を変更しています。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年7月1日～2022年9月30日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（5）【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壽世堂	大阪市中央区伏見町4丁目4番1号 日生伏見町ビル本館内	5,596	15.88
帝國製薬株式会社	香川県東かがわ市三本松567番地	3,328	9.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	3,082	8.75
赤澤  庄三	香川県東かがわ市	2,085	5.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	2,019	5.73
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島3丁目3番23号	1,490	4.23
有限会社帝産	香川県東かがわ市三本松567	1,375	3.90
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋4丁目1－1	1,186	3.37
公益財団法人赤澤記念財団	香川県東かがわ市三本松567	1,000	2.84
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町5番地の1	596	1.69
計	－	21,761	61.75

（注）　上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	267,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,234,500	352,345	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,345	－

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	267,400	－	267,400	0.75
計	－	267,400	－	267,400	0.75

（注）当第2四半期会計期間末の自己株式数は267,425株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,236,473	21,350,960
受取手形及び売掛金	14,886,764	16,231,675
有価証券	123,756	－
商品及び製品	7,972,496	9,507,500
仕掛品	764,836	690,129
原材料及び貯蔵品	3,240,909	3,689,577
その他	866,980	1,029,394
貸倒引当金	△14,013	△14,946
流動資産合計	52,078,203	52,484,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,651,063	9,743,645
機械装置及び運搬具（純額）	7,049,478	7,346,500
土地	6,902,935	6,924,113
建設仮勘定	11,247,687	17,728,698
その他（純額）	439,421	577,812
有形固定資産合計	35,290,587	42,320,769
無形固定資産	1,904,627	1,675,519
投資その他の資産
投資有価証券	1,030,246	847,790
長期前払費用	492,355	421,153
繰延税金資産	910,570	910,913
退職給付に係る資産	121,063	107,456
その他	181,848	205,371
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,736,084	2,492,687
固定資産合計	39,931,299	46,488,976
資産合計	92,009,502	98,973,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,039,108	2,887,416
未払金	1,883,766	1,676,615
設備関係未払金	4,900,797	4,712,891
未払法人税等	3,219,784	3,020,198
賞与引当金	628,515	683,587
役員賞与引当金	65,600	64,000
修繕引当金	373,514	169,417
その他	556,315	679,784
流動負債合計	14,667,402	13,893,912
固定負債
繰延税金負債	187,187	228,913
退職給付に係る負債	1,555,891	1,595,680
長期設備関係未払金	182,180	174,794
資産除去債務	8,289	17,924
その他	105,202	111,490
固定負債合計	2,038,751	2,128,803
負債合計	16,706,154	16,022,715
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	64,183,183	70,642,017
自己株式	△1,112,561	△1,112,561
株主資本合計	72,225,391	78,684,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421,137	315,025
繰延ヘッジ損益	25,107	22,269
為替換算調整勘定	2,631,711	3,929,031
その他の包括利益累計額合計	3,077,957	4,266,325
純資産合計	75,303,348	82,950,552
負債純資産合計	92,009,502	98,973,268

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
売上高	25,167,339	35,359,319
売上原価	15,138,136	21,066,444
売上総利益	10,029,202	14,292,874
販売費及び一般管理費	※ 3,603,939	※ 4,714,317
営業利益	6,425,262	9,578,556
営業外収益
受取利息	7,020	25,606
受取配当金	14,682	13,215
為替差益	26,482	1,122,723
その他	12,645	23,089
営業外収益合計	60,831	1,184,635
営業外費用
支払手数料	－	1,769
減価償却費	1,277	1,767
投資事業組合運用損	1,728	1,714
その他	572	406
営業外費用合計	3,579	5,658
経常利益	6,482,515	10,757,534
特別利益
固定資産売却益	554	－
投資有価証券売却益	10,793	84,121
特別利益合計	11,348	84,121
特別損失
固定資産除却損	18,181	19,489
投資有価証券評価損	397	－
特別損失合計	18,579	19,489
税金等調整前四半期純利益	6,475,284	10,822,166
法人税、住民税及び事業税	1,920,353	3,251,619
法人税等調整額	66,722	54,405
法人税等合計	1,987,075	3,306,024
四半期純利益	4,488,208	7,516,141
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,488,208	7,516,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
四半期純利益	4,488,208	7,516,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,399	△106,112
繰延ヘッジ損益	△5,080	△2,838
為替換算調整勘定	125,923	1,297,319
その他の包括利益合計	222,241	1,188,368
四半期包括利益	4,710,450	8,704,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,710,450	8,704,510
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,475,284	10,822,166
減価償却費	2,124,951	2,046,170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,190	△1,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92,390	52,859
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,890	△1,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,302	53,231
修繕引当金の増減額（△は減少）	△157,673	△204,097
受取利息及び受取配当金	△21,703	△38,822
為替差損益（△は益）	△40,954	△796,974
有形固定資産売却損益（△は益）	△554	－
固定資産除却損	18,181	19,489
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,793	△84,121
投資有価証券評価損益（△は益）	397	－
投資事業組合運用損益（△は益）	1,728	1,714
売上債権の増減額（△は増加）	△1,345,088	△1,000,846
棚卸資産の増減額（△は増加）	△389,212	△1,660,655
仕入債務の増減額（△は減少）	272,632	△231,818
未払金の増減額（△は減少）	54,108	△243,419
その他	△575,134	12,703
小計	6,342,161	8,744,699
利息及び配当金の受取額	21,804	32,956
法人税等の支払額	△1,768,649	△3,488,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,595,316	5,289,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△938,934	△812,565
定期預金の払戻による収入	614,514	562,330
有価証券の取得による支出	△111,007	－
有価証券の売却による収入	111,007	135,453
有形固定資産の取得による支出	△1,285,448	△8,467,796
有形固定資産の売却による収入	818	－
無形固定資産の取得による支出	△164,685	△155,055
投資有価証券の取得による支出	△4,736	△6,690
投資有価証券の売却による収入	14,474	118,911
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△11,268	△12,586
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,775,265	△8,637,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,107,790	－
配当金の支払額	△887,725	△1,057,227
リース債務の返済による支出	△2,808	△4,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,998,324	△1,062,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	64,556	1,219,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	886,283	△3,191,293
現金及び現金同等物の期首残高	24,835,971	23,460,102
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,722,254	※ 20,268,808

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	37,949千円	25,247千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
運搬費	836,151千円	1,268,351千円
給与手当	834,772	948,622
賞与引当金繰入額	243,729	334,126
役員賞与引当金繰入額	60,250	64,000
退職給付費用	36,803	37,392
減価償却費	111,715	118,551

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）
現金及び預金勘定	26,795,240	千円	21,350,960	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,072,986		△1,082,151
現金及び現金同等物	25,722,254		20,268,808

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	887,590	25	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	881,089	25	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,112百万円となっています。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,057,307	30	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,057,307	30	2022年9月30日	2022年12月9日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,444,336	10,723,002	25,167,339	－	25,167,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,444,336	10,723,002	25,167,339	－	25,167,339
セグメント利益	2,076,286	5,041,576	7,117,863	△692,600	6,425,262

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△692,600千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,377,492	15,981,826	35,359,319	－	35,359,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,377,492	15,981,826	35,359,319	－	35,359,319
セグメント利益	3,348,024	7,149,238	10,497,263	△918,707	9,578,556

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△918,707千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ライフサイエンス 事業	電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益	14,444,336	10,723,002	25,167,339
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,444,336	10,723,002	25,167,339

　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ライフサイエンス 事業	電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益	19,377,492	15,981,826	35,359,319
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	19,377,492	15,981,826	35,359,319

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり四半期純利益	126円59銭	213円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,488,208	7,516,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,488,208	7,516,141
普通株式の期中平均株式数（株）	35,452,463	35,243,575

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,057,307千円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲下 寛司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。