9082 大和自動車交通 四半期報告書－第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	大和自動車交通株式会社
【英訳名】	Daiwa Motor Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 塚 一 基
【本店の所在の場所】	東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】	東京（03）6757－7164（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】	東京（03）6757－7164（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第２四半期 連結累計期間	第116期 第２四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	7,071	8,578	15,271
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△138	113	△27
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,980	78	1,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,013	28	1,826
純資産額	（百万円）	9,492	9,333	9,296
総資産額	（百万円）	30,331	28,867	30,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	466.25	18.39	425.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	32.2	30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	234	△49	1,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,336	△517	2,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,659	△706	△2,211
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,308	6,783	8,056

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	444.65	6.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復しつつあり、総じて持ち直しの動きが続いているものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機とするエネルギーや一次産品等の価格高騰が一段と進み、世界各国でインフレが加速しています。その結果、想定以上の円安が進みました。また、世界経済の成長速度は急速に鈍化しており、今後の動向に十分注意が必要な状況であります。

　このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の第１期目を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で減少していた利用客が前期に比べ戻りつつあることにより、売上高は8,578百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失1,005百万円）、経常利益は113百万円（前年同期は経常損失138百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比96.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①　旅客自動車運送事業

　タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も一段落し、お客様における社会経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は4,574百万円（前年同期比37.9％増）となりましたが、僅かに黒字には至らず、売上高も新型コロナウイルス感染症流行前の水準にまでは達していないため、回復途上と言えます。

　タクシー部門の当第２四半期連結会計期間におきましては、従来から引き続き、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、ＷＥＢサイトの充実を図ると共に就活生用の会社案内を作成配布し、新卒ドライバーの確保に向けて尽力しつつ、積極的な採用活動を行っております。前年に続き、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE」の提供や、ＱＲコードやＳｕｉｃａ等の各種電子マネーによる決済サービスに加え、ＣＡＢカードモバイルの営業推進を行い一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく努力をいたしました。また、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、交通弱者を一人でも無くすためのサービスの検討を継続しております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が主催する自動運転の研究会ＲＡＰＯＣラボに参画し、自動運転の社会実装に向けて異業種と意見交換を行っております。輸送においては、飛沫感染防止ボード、低オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業を行い、ニューノーマルタクシー化を進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行や人気アニメとコラボレーションしたラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行いました。

　ハイヤー部門では、お客様における社会経済活動の正常化が進んだことによりハイヤー需要が高まったことに加え、福祉輸送部門においても新規顧客獲得による売上貢献があり、ハイヤー部門全体での売上高は1,311百万円（前年同期比8.5％増）となりました。経費面では、新規入社乗務員の募集費や採用乗務員の研修費の増加、並びに燃料費の単価上昇により増加したものの、ハイヤー事業は、回復基調が進み黒字化を実現できました。乗務員教育の面では、新人乗務員指導係及び職員による教育マニュアルの整備と同乗教育を行い、乗務員未経験者に対する教育体制を充実させハイヤー乗務員としてのレベルの向上に努めました。

　以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は5,886百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失693百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

②　不動産事業

　不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。今期は前期まで実施していた賃料の減額の解除を行った結果、賃貸収入売上が改善いたしました。

　以上の結果、不動産事業の売上高は461百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は257百万円（前年同期比104.4％増）となりました。

③　販売事業

自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや新型コロナウイルス感染症対策用品（非接触型体温測定器、除菌スプレー器、抗原検査キット等）の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。

金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入の増加が生じ、また主力商品であった集合住宅用標準外階段の生産高は外部設置という防犯上の観点から減少傾向にありますが、安定的な収益基盤の確立と営業利益の確保に向け、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開いたしました。

以上の結果、販売事業の売上高は1,123百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は50百万円（前年同期比98.9％増）となりました。

④　サービス・メンテナンス事業

サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等のアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。メイン事業の顧客であるゴルフ場の利用動向につきましては、コンペ等の団体利用及びレストラン営業はコロナ禍以降減少しているものの、個人利用客は大きな影響を受けておらず、むしろ来場者数は増加しております。また新規のゴルフ場との契約も受注し、安定的な収益を確保いたしました。一方、今期は前期にあった大型工事の受注が減少したため、利益に影響いたしました。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は1,107百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間の総資産は28,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円の減少となりました。これは現金及び預金が1,277百万円減少する等、流動資産が1,076百万円減少したこと等によるものであります。

　負債は19,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円の減少となりました。これは未払法人税等が360百万円減少したこと等から、流動負債が630百万円減少し、長期借入金が465百万円減少したこと等から、固定負債が699百万円減少したことによるものであります。

　純資産は9,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が27百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から32.2％に増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,783百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ1,525百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は49百万円（前年同四半期は234百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額393百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は517百万円（前年同四半期は3,336百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出411百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は706百万円（前年同四半期は1,659百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,462百万円及び長期借入れによる収入1,130百万円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りの仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1）企業価値向上への取組み

　　当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足（CS）を第一とし、事業の効率化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会発展に貢献する、としております。

　　旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2022年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2024」に取り組んでおります。ハイヤー部門は、お客様の新型コロナウイルス感染症防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。また、移動テレワーク室の実証実験を行う等、新規サービス開発にも取り組んでまいります。福祉輸送部門は、不特定多数の方との接触の機会を減らせる安全な移動手段として通学時の福祉車両利用を積極的にセールスいたしました。タクシー部門は、事前確定運賃サービスや需要予測サービス等の配車アプリ「S.RIDE」の提供や、ＱＲコードやＳｕｉｃａ等の各種電子マネーによる決済サービスの充実、更には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が要請されていた中、不特定多数の方との接触の機会を減らせるタクシー往復送迎付き宿泊プラン等のサービスに注力いたしました。加えて、２自治体と契約を締結し新型コロナワクチン接種会場へのタクシー送迎サービスや、タクシーコール機器の病院への設置によるタクシー送迎サービスを実施しました。引き続き、モビリティのサービス化（MaaS）、自動運転分野の実証実験、需要予測サービスの実証検証に積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。

　　不動産事業は、テナントの要望に沿った施設の改善、オフィスビルや賃貸マンションのリノベーションを実施するとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行う等、事業収益の増強に取り組んだ結果、オフィスビルや賃貸マンションの稼働率が改善いたしました。

　　販売事業におきましては、社内経費の節減に努めるとともに、自動車燃料販売部門は、新型コロナウイルス感染症対策用品（非接触型体温測定器、除菌スプレー器、抗原検査キット、タクシー車両用オゾン発生器等）の販売を行い、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、顧客営業を強化しております。金属製品製造販売部門は、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開しております。

　　サービス・メンテナンス事業では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等のアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。

　　以上の諸施策を実施するとともに、環境に配慮した「グリーン経営」を継続し、「環境にやさしい企業」を目指して更なる安定した景気変動に影響されない経営管理体制を確立していくことで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益の向上を図ってまいります。

(2）コーポレート・ガバナンスについて

　当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。

　当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。

　また、取締役会において決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行するために、執行役員制度を導入し、毎週一度開催される部長会において稟議書等の事前チェックを行い、取締役会及び監査役会へ報告しております。常務会は、業務執行上の重要案件の統制及び監視を行っております。経営委員会は毎週一度開催され各部門からの報告に基づいて情報を共有し、各事業の進捗状況の確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び対策についての検討を行い、事業活動に反映しております。

　さらに、監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務遂行を監査するとともに、監査役会は内部監査担当者及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの目的と概要

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。

　本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

　なお、当社は現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

２．本プランの内容

(1）本プランに係る手続き

①　対象となる大規模買付行為

　本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

（ⅰ）当社が発行者である株券等（注１）保有者（注２）の株券等保有割合（注３）20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株券等の株券等所有割合（注６）及びその特別関係者（注７）の株券等所有割の合計が20％以上となる公開買付け

（注）

１　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

２　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。

３　金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします。

４　金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下（ⅱ）において同じとします。

５　金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。

６　金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

７　金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

②　意向表明書の当社への事前提出

　買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

　具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。

（ⅰ）買付者等の概要

（イ）氏名又は名称及び住所又は所在地

（ロ）代表者の役職及び氏名

（ハ）会社等の目的及び事業の内容

（ニ）大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要

（ホ）国内連絡先

（ヘ）設立準拠法

（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株券等の取引状況

（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株券等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等（注８）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

（注）

８　金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。

③　本必要情報の提供

　上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付け等に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

　まず、当社は、買付者等に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日（注９）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②（ⅰ）（ホ）の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

　なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リストの一部に含まれるものとします。

（ⅰ）買付者等及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）

（ⅱ）大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株券等の数及び買付け等を行った後における株券等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）

（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）

（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要

（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

（ⅶ）買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容

（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策

（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

（ⅹ）当社の他の株主との間に利益相反が生じる場合には、それを回避するための具体的方策

　なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、その概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切に開示いたします。

　また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

（注）

９　営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。

10　金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。

④　取締役会評価期間の設定等

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には最大90日間

　ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会の評価検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。

　当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

⑤　対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、取締役会評価期間内に、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の（ⅰ）ないし（ⅱ）に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

（ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

　買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、独立委員は、当社大規模買付行為は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

（ⅱ）買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合

　買付者等が本プランに規定する手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。

　ただし、本プランに規定する手続が遵守されている場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当すると判断され、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき旨を勧告するものとします。

⑥　株主意思の確認

　独立委員会が、上記⑤（ⅱ）に従い、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき旨を当社取締役会に勧告した場合、当社取締役会は、株主意思の確認手続きとして、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下株主意思確認総会といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。

　当社取締役会は、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

⑦　取締役会の決議

　当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は⑥に定める株主意思確認総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

　当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑧　対抗措置の中止又は発動の停止

　当社取締役会が上記⑦の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等が大規模買付行為を中止した場合又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑨　大規模買付行為の開始

　買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(2）本プランにおける対抗措置の具体的内容

　当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑧に記載の通り、対抗措置発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑧に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。

(3）本プランの有効期間、廃止及び変更

　本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。

　ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

　なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

　当社は、本プランを廃止した場合又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行った場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

３．本プランの合理性

(1）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

(2）当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

　本プランは、上記１．に記載の通り、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

(3）株主意思を重視するものであること

　本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合に独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

　また、本プランは、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

　独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。

　また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(5）合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、上記２．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(6）デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　上記２．(3)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

４．株主及び投資家の皆様への影響

(1）本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

(2）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権２個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

　ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

　なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑧に記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。

　また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

(3）本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き

　本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。

　また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続をとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続は不要となります。

　以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。

以　上

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,250,000	5,250,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数：100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
計	5,250,000	5,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,250,000	－	525	－	2

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
新倉　文明	東京都杉並区	423	9.51
東都自動車株式会社	東京都豊島区西池袋５－13－13	379	8.52
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	375	8.42
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	275	6.18
吉田　満	東京都中野区	266	5.98
宮園自動車株式会社	東京都中野区中野１－５０－５	195	4.39
安田　一	大阪府枚方市	150	3.37
新倉　眞由美	東京都杉並区	140	3.15
大和自動車交通社員持株会	東京都江東区猿江２－１６－３１	137	3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　（役員報酬ＢＩＰ信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	135	3.04
計	－	2,477	55.65

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式（794千株）があります。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（135千株）は、上記１．の自己株式には含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	794,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,447,500	44,475	同上
単元未満株式	普通株式	7,600	－	同上
発行済株式総数		5,250,000	－	－
総株主の議決権		－	44,475	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株（議決権の数1,352個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大和自動車交通株式会社	江東区猿江２－16－31	794,900	-	794,900	15.14
計	－	794,900	-	794,900	15.14

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135千株は、上記自己保有株式数には含まれておりません。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,612	7,334
信託預金	635	615
受取手形、売掛金及び契約資産	1,420	1,541
商品及び製品	76	104
仕掛品	23	14
原材料及び貯蔵品	74	89
その他	682	748
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	11,511	10,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,337	5,239
土地	10,394	10,394
その他（純額）	1,367	1,264
有形固定資産合計	17,098	16,898
無形固定資産
その他	207	198
無形固定資産合計	207	198
投資その他の資産
その他	1,512	1,492
貸倒引当金	△170	△156
投資その他の資産合計	1,342	1,335
固定資産合計	18,648	18,432
資産合計	30,159	28,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	434	405
短期借入金	※１ 4,926	※１ 5,099
未払法人税等	410	49
賞与引当金	126	125
その他	2,409	1,995
流動負債合計	8,307	7,676
固定負債
長期借入金	※１ 8,129	※１ 7,664
退職給付に係る負債	786	786
資産除去債務	294	295
株式報酬引当金	55	55
その他	3,289	3,054
固定負債合計	12,555	11,856
負債合計	20,863	19,533
純資産の部
株主資本
資本金	525	525
資本剰余金	10	10
利益剰余金	9,528	9,555
自己株式	△1,012	△953
株主資本合計	9,050	9,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217	161
繰延ヘッジ損益	△12	△8
退職給付に係る調整累計額	△3	△2
その他の包括利益累計額合計	200	150
非支配株主持分	44	44
純資産合計	9,296	9,333
負債純資産合計	30,159	28,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7,071	8,578
売上原価	7,235	7,764
売上総利益又は売上総損失（△）	△163	813
販売費及び一般管理費	※１ 841	※１ 761
営業利益又は営業損失（△）	△1,005	51
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	10
受取家賃	17	14
保険配当金	39	39
雇用調整助成金	851	-
補助金収入	-	28
その他	30	38
営業外収益合計	950	132
営業外費用
支払利息	81	68
その他	2	1
営業外費用合計	83	70
経常利益又は経常損失（△）	△138	113
特別利益
固定資産売却益	3,014	0
投資有価証券売却益	12	-
その他	22	-
特別利益合計	3,048	0
特別損失
固定資産除却損	14	0
事業所移転費用	2	-
その他	2	-
特別損失合計	19	0
税金等調整前四半期純利益	2,891	114
法人税、住民税及び事業税	930	46
法人税等調整額	△20	△10
法人税等合計	910	35
四半期純利益	1,981	78
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,980	78

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,981	78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	△55
繰延ヘッジ損益	4	4
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	31	△50
四半期包括利益	2,013	28
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,012	28
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,891	114
減価償却費	454	459
のれん償却額	9	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	1
受取利息及び受取配当金	△11	△11
支払利息	81	68
雇用調整助成金	△851	-
固定資産除売却損益（△は益）	△2,999	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△154	△121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	△33
長期前払費用の増減額（△は増加）	78	40
前払費用の増減額（△は増加）	18	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△14	△28
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	△91
未払費用の増減額（△は減少）	△39	△41
前受収益の増減額（△は減少）	0	0
長期預り金の増減額（△は減少）	7	△2
その他	3	26
小計	△519	401
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△82	△67
雇用調整助成金の受取額	851	-
その他の支出	△2	-
法人税等の支払額	△24	△393
営業活動によるキャッシュ・フロー	234	△49

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8	△1
定期預金の払戻による収入	24	6
固定資産の取得による支出	△342	△411
固定資産の売却による収入	3,641	0
投資有価証券の取得による支出	△6	△8
投資有価証券の売却による収入	12	-
長期貸付けによる支出	△50	△7
長期貸付金の回収による収入	0	9
その他	65	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,336	△517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,700	40
長期借入れによる収入	400	1,130
長期借入金の返済による支出	△3,455	△1,462
自己株式の取得による支出	-	△105
リース債務の返済による支出	△295	△299
配当金の支払額	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,659	△706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,910	△1,272
現金及び現金同等物の期首残高	6,398	8,056
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,308	※ 6,783

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの当第２四半期連結会計期間における事業活動に影響がでております。現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年下期以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。

　なお、上記の仮定については、前連結会計年度末と同様であり、当第２四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社は、シンジケートローン契約（契約日2019年12月26日、契約変更日2022年３月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

①　2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

　　なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	218百万円	218百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	△11百万円
賞与引当金繰入額	22百万円	23百万円
退職給付費用	6百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	8,383百万円	7,334百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△74百万円	△551百万円
現金及び現金同等物	8,308百万円	6,783百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	８	2.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	８	2.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	８	2.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	8	2.0	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・ メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,526	463	984	1,097	7,071	-	7,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	124	269	28	422	△422	-
計	4,526	587	1,254	1,125	7,493	△422	7,071
セグメント利益又は損失（△）	△693	125	25	△3	△545	△459	△1,005

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・ メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,886	461	1,123	1,107	8,578	-	8,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	173	301	27	502	△502	-
計	5,886	634	1,424	1,135	9,081	△502	8,578
セグメント利益又は損失（△）	43	257	50	△5	345	△293	51

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
ハイヤー	1,209	－	－	－	1,209
タクシー	3,317	－	－	－	3,317
燃料販売及び工業製品	－	－	425	－	425
金属製品	－	－	542	－	542
清掃・メンテナンス	－	－	－	1,097	1,097
その他	－	26	16	－	43
顧客との契約から生じる収益	4,526	26	984	1,097	6,635
その他の収益（注）	－	436	－	－	436
外部顧客への売上高	4,526	463	984	1,097	7,071

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
ハイヤー	1,311	－	－	－	1,311
タクシー	4,574	－	－	－	4,574
燃料販売及び工業製品	－	－	530	－	530
金属製品	－	－	578	－	578
清掃・メンテナンス	－	－	－	1,107	1,107
その他	－	10	14	－	24
顧客との契約から生じる収益	5,886	10	1,123	1,107	8,127
その他の収益（注）	－	450	－	－	450
外部顧客への売上高	5,886	461	1,123	1,107	8,578

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	466円25銭	18円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,980	78
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,980	78
普通株式の期中平均株式数（株）	4,248,575	4,261,597

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において135,244株、当第２四半期連結累計期間において135,244株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	８百万円
（ロ）１株当たりの金額	2.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月5日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１４日
大和自動車交通株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板谷 秀穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉岡 昌樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和自動車交通株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和自動車交通株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。