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    7630 壱番屋 訂正有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2022年11月14日
    【事業年度】 第36期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
    【会社名】 株式会社壱番屋
    【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
    【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
    【電話番号】 (0586)76-7545
    【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
    【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
    【電話番号】 (0586)81-0786
    【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2018年5月29日に提出いたしました第36期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第3 設備の状況

    2 主要な設備の状況

    (1)提出会社

    第5 経理の状況

    1 連結財務諸表等

    (1)連結財務諸表

    注記事項

    (賃貸等不動産関係)

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第3【設備の状況】

    2【主要な設備の状況】

     (1)提出会社

      (訂正前)

    平成30年2月28日現在
    事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 リース資産 その他 合計
    面積(㎡) 金額
    本社 (愛知県一宮市) 事業所設備 327,548 20,879 (4,859.54) 11,737.01 831,968 345,262 50,206 1,575,864 142
    愛知本社工場 (愛知県一宮市) 工場設備 265,913 190,528 (1,869.92) 4,522.93 382,473 9,617 848,533 28
    佐賀工場 (佐賀県三養基郡基山町) 378,370 229,418 5,103.04 394,677 15,455 1,017,921 18
    栃木工場 (栃木県矢板市) 976,538 422,287 30,000.10 966,003 17,665 2,382,495 53
    小計 1,620,822 842,235 (1,869.92) 39,626.07 1,743,154 42,738 4,248,950 99
    営業所 営業所設備 46,655 46 (1,965.90) 2,659.12 98,347 3,162 148,212 330
    北海道地区11店舗 店舗設備(直営店) 66,128 (1,883.60) 2,787.00 90,041 10,316 9,064 175,550 15
    東北地区6店舗 23,546 (2,982.98) 4,011.44 35,996 6,403 65,945 8
    関東地区56店舗 347,123 (8,872.70) 11,052.70 248,290 36,370 66,587 698,371 57
    中部地区64店舗 410,734 (21,731.55) 25,735.93 441,628 34,180 83,398 969,942 45
    関西地区30店舗 182,483 (4,755.72) 4,755.72 14,969 34,108 231,561 28
    中国・四国地区13店舗 110,981 (21,606.51) 21,606.51 12,765 19,556 143,303 17
    九州・沖縄地区7店舗 67,356 (5,567.60) 6,974.24 107,822 6,808 181,987 7
    小計187店舗 1,208,355 (67,400.66) 76,923.54 923,778 108,600 225,927 2,466,662 177
    39,676 (3,535.00) 4,519.36 148,914 0 188,591
    賃貸店舗 (加盟店)129店舗 1,281,993 [29,071.65] (20,214.82) 29,071.65 902,623 90 2,184,708
    賃貸物件(一宮市物件他) 269,833 [12,225.92] (4,176.57) 12,225.92 823,971 903 1,094,708

     (注) 省略

      (訂正後)

    平成30年2月28日現在
    事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 リース資産 その他 合計
    面積(㎡) 金額
    本社 (愛知県一宮市) 事業所設備 332,386 20,879 (4,859.54) 11,785.69 849,272 345,262 50,206 1,598,007 142
    愛知本社工場 (愛知県一宮市) 工場設備 265,913 190,528 (1,869.92) 4,522.93 382,473 9,617 848,533 28
    佐賀工場 (佐賀県三養基郡基山町) 378,370 229,418 5,103.04 394,677 15,455 1,017,921 18
    栃木工場 (栃木県矢板市) 976,538 422,287 30,000.10 966,003 17,665 2,382,495 53
    小計 1,620,822 842,235 (1,869.92) 39,626.07 1,743,154 42,738 4,248,950 99
    営業所 営業所設備 47,378 46 (1,965.90) 2,659.12 98,347 3,162 148,935 330
    北海道地区11店舗 店舗設備(直営店) 66,128 (1,883.60) 3,619.13 90,041 10,316 9,064 175,550 15
    東北地区6店舗 23,546 (2,982.98) 4,011.44 35,996 6,403 65,945 8
    関東地区56店舗 347,123 (8,872.70) 11,052.70 248,290 36,370 66,587 698,371 57
    中部地区64店舗 410,734 (21,731.55) 25,735.93 380,906 34,180 83,398 909,220 45
    関西地区30店舗 182,483 (4,755.72) 4,755.72 14,969 34,108 231,561 28
    中国・四国地区13店舗 110,981 (21,606.51) 21,606.51 12,765 19,556 143,303 17
    九州・沖縄地区7店舗 67,356 (5,567.60) 6,974.24 107,822 6,808 181,987 7
    小計187店舗 1,208,355 (67,400.66) 77,755.67 863,056 108,600 225,927 2,405,940 177
    62,754 (505.00) 1,968.81 223,491 0 286,245
    賃貸店舗 (加盟店)129店舗 1,287,779 [29,086.32] (20,214.82) 29,086.32 946,040 90 2,233,911
    賃貸物件(一宮市物件他) 235,408 [7,914.38] (344.48) 7,914.38 749,394 903 985,707

     (注) 省略

    第5【経理の状況】

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    【注記事項】
    (賃貸等不動産関係)

      (訂正前)

    前連結会計年度(自平成28年6月1日  至平成29年2月28日)

     当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

    (単位:千円)
    用途 連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
    当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
    店舗 2,060,436 △18,172 2,042,263 1,378,538
    事務所 425,051 △6,081 418,969 273,837
    住宅 643,659 △7,316 636,343 465,956
    合計 3,129,147 △31,570 3,097,576 2,118,332

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

       2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等59,566千円であり、主な減少額は減価償却費87,277千円であります。

         3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

    省略

    当連結会計年度(自平成29年3月1日  至平成30年2月28日)

     当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

    (単位:千円)
    用途 連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
    当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
    店舗 2,042,263 △32,524 2,009,738 1,344,658
    事務所 418,969 △24,079 394,890 261,026
    住宅 636,343 △9,142 627,201 436,036
    合計 3,097,576 △65,746 3,031,830 2,041,721

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

       2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等78,101千円であり、主な減少額は減価償却費111,079千円であります。

         3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

      (訂正後)

    前連結会計年度(自平成28年6月1日  至平成29年2月28日)

     当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

    (単位:千円)
    用途 連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
    当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
    店舗 2,082,145 181,432 2,263,577 1,378,538
    事務所 425,051 △6,081 418,969 273,837
    住宅 643,659 △7,316 636,343 465,956
    合計 3,150,855 168,034 3,318,890 2,118,332

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

       2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等208,530千円であり、主な減少額は減価償却費87,277千円であります。

         3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

    省略

    当連結会計年度(自平成29年3月1日  至平成30年2月28日)

     当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

    (単位:千円)
    用途 連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
    当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
    店舗 2,263,577 △32,524 2,231,052 1,344,658
    事務所 418,969 △24,079 394,890 261,026
    住宅 636,343 △9,142 627,201 436,036
    合計 3,318,890 △65,746 3,253,144 2,041,721

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

       2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等78,101千円であり、主な減少額は減価償却費111,079千円であります。

         3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。