8746 第一商品 四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 七條 利明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 七條 利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(千円)	1,231,518	2,256,229	5,152,889
経常損失（△）	(千円)	△315,785	△245,453	△522,172
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△257,965	△290,136	△1,707,363
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△420,868	△342,522	△1,894,704
純資産額	(千円)	5,353,150	4,631,191	4,973,714
総資産額	(千円)	9,981,604	10,418,624	10,032,989
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△12.82	△10.31	△81.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注２）	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.4	44.4	49.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,171,795	291,563	△511,770
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	599,003	333,287	△403,578
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	272,084	－	1,366,481
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,588,233	2,964,925	2,340,073

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△6.29	△2.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。

一方で、当社グループは当第２四半期連結会計期間末に現金及び預金として約29億円保有し、純資産も約46億円となっており、コスト削減の効果も表れてくることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、米国を始めとする欧米諸国の経済活動が本格的に再開されていますが、消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国の中央銀行ではインフレ抑制のために大幅な利上げが行われ、世界的な景気減速が危惧されています。我が国の経済においては、内外金利差の拡大による円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクからエネルギー価格を始めとした物価高に陥っており、人々の節約志向は一層強まっています。

海外の中央銀行が大幅な利上げを実施したことにより、景気後退の懸念が一段と強まり、株式や債券などの値下がりからの逃避先として、金を始めとした実物資産の存在感が高まっています。

当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。

　以上の結果、売上高は2,256,229千円（前年同四半期比83.2％増）となり、売上総利益は218,290千円（前年同四半期比0.3％減）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、営業損失は230,225千円（前年同四半期は営業損失368,476千円）となりました。経常損失については245,453千円（前年同四半期は経常損失315,785千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は290,136千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失257,965千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金地金事業

　当第２四半期連結累計期間における金地金事業の売上高は2,072,289千円（前年同四半期比96.9％増）、セグメント損失は7,531千円（前年同四半期はセグメント損失50,519千円）となりました。

②投資・金融サービス事業

　当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス事業の売上高は183,939千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は48,199千円（前年同四半期比51.9％減）となりました。

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より385,635千円増加し、10,418,624千円となりました。これは主に現金及び預金が624,851千円、証券業における短期差入保証金が578,447千円増えた一方、流動資産のその他に含まれる差入保証金が300,000千円、投資有価証券が281,662千円、商品が150,589千円、証券業における預託金が99,999千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より728,157千円増加し、5,787,432千円となりました。これは主に証券業における受入保証金が607,546千円、証券業における信用取引負債が368,036千円、買掛金が171,213千円増えた一方、証券業における預り金が395,671千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より342,522千円減少し、4,631,191千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失290,136千円を計上したこと及び、その他有価証券評価差額金が50,083千円、為替換算調整勘定が2,301千円減少したことによるものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,964,925千円となり前連結会計年度に比べ624,851千円増加しました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は291,563千円（前年同四半期は1,171,795千円の支出）となりました。これは主に証券業における受入保証金の増加607,546千円、証券業における信用取引負債の増加368,036千円、差入保証金の減少300,000千円、仕入債務の増加171,213千円により資金が増加した一方、証券業における短期差入保証金の減少578,447千円、証券業における預り金の減少395,671千円、税金等調整前四半期純損失の計上289,386千円等により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は333,287千円（前年同四半期は599,003千円の収入）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入231,268千円、投資有価証券の売却による収入211,844千円、敷金及び保証金の差入による支出26,262千円、無形固定資産の取得による支出17,515千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果による資金の増減はありません（前年同四半期は272,084千円の収入）。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,927,207	28,927,207	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,927,207	28,927,207	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	28,927,207	－	3,661,557	－	3,597,978

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区初台1-52-1-1107	3,833	13.63
白川 祐輝	東京都港区	1,600	5.69
株式会社ムラサキ	東京都世田谷区奥沢2-31-15	1,292	4.59
本田　求	兵庫県芦屋市	1,135	4.03
勝　えり子	千葉県市川市	1,061	3.77
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	882	3.14
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町4-4-10	830	2.95
ＳＧＲ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂1-12-32	408	1.45
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	369	1.31
坂田　昭雄	熊本県八代市	350	1.24
計	－	11,763	41.81

（注）2022年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＧＲ投資事業有限責

任組合が、2022年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株件等保有割合 （％）
ＳＧＲ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂1-12-32	6,298	21.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	790,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,133,000	281,330	－
単元未満株式	普通株式	4,207	－	－
発行済株式総数		28,927,207	－	－
総株主の議決権		－	281,330	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の20個）が含まれて

おります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	790,000	－	790,000	2.73
計	－	790,000	－	790,000	2.73

（注）当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）の自己株式数は790,064株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,340,073	2,964,925
売掛金	87,179	－
商品	358,655	208,065
証券業における預託金	990,007	890,007
証券業における信用取引資産	1,358,433	1,637,867
証券業における短期差入保証金	2,621,455	3,199,902
その他	433,435	116,985
流動資産合計	8,189,240	9,017,753
固定資産
有形固定資産
土地	5,562	4,403
その他	227	0
有形固定資産合計	5,789	4,403
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	1,634,275	1,352,613
固定化営業債権	343,777	341,789
破産更生債権等	9,282	9,282
その他	191,128	31,328
貸倒引当金	△340,504	△338,546
投資その他の資産合計	1,837,959	1,396,467
固定資産合計	1,843,749	1,400,871
資産合計	10,032,989	10,418,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,553	212,767
未払法人税等	32,221	20,862
訴訟損失引当金	216,297	177,272
証券業における信用取引負債	1,214,412	1,582,449
証券業における預り金	650,422	254,751
証券業における受入保証金	2,785,426	3,392,973
その他	115,740	143,155
流動負債合計	5,056,074	5,784,232
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	3,200	3,200
特別法上の準備金合計	3,200	3,200
負債合計	5,059,275	5,787,432
純資産の部
株主資本
資本金	3,661,557	3,661,557
資本剰余金	3,610,258	3,610,258
利益剰余金	△1,968,979	△2,259,116
自己株式	△245,979	△245,979
株主資本合計	5,056,856	4,766,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△86,602	△136,686
為替換算調整勘定	－	△2,301
その他の包括利益累計額合計	△86,602	△138,987
新株予約権	3,460	3,460
純資産合計	4,973,714	4,631,191
負債純資産合計	10,032,989	10,418,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,231,518	2,256,229
売上原価	1,012,583	2,037,938
売上総利益	218,935	218,290
販売費及び一般管理費	※１ 587,411	※１ 448,516
営業損失（△）	△368,476	△230,225
営業外収益
受取利息	1,177	18
受取配当金	17,490	512
特別調査費用引当金戻入	30,000	－
投資有価証券売却益	－	16,210
その他	6,314	2,760
営業外収益合計	54,982	19,501
営業外費用
支払利息	0	－
売買過誤差損金	2,165	33
投資有価証券売却損	－	5,481
持分法による投資損失	－	27,878
その他	125	1,335
営業外費用合計	2,290	34,728
経常損失（△）	△315,785	△245,453
特別利益
固定資産売却益	50,494	－
商品取引責任準備金戻入額	10,970	－
受取和解金	－	500
特別利益合計	61,464	500
特別損失
減損損失	3,999	44,433
特別損失合計	3,999	44,433
税金等調整前四半期純損失（△）	△258,319	△289,386
法人税、住民税及び事業税	△354	750
法人税等合計	△354	750
四半期純損失（△）	△257,965	△290,136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△257,965	△290,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△257,965	△290,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,903	△50,083
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2,301
その他の包括利益合計	△162,903	△52,385
四半期包括利益	△420,868	△342,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△420,868	△342,522

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△258,319	△289,386
減価償却費	1,460	1,176
減損損失	3,999	44,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,396	△1,958
特別調査費用引当金の増減額（△は減少）	△30,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,500	－
退職給付に係る資産負債の増減額	△51,176	－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△75,327	△39,024
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△10,970	－
支払利息	0	－
受取利息及び受取配当金	△18,667	△530
持分法による投資損益（△は益）	－	27,878
固定資産除売却損益（△は益）	△50,494	－
有価証券売却損益（△は益）	－	△10,728
その他の売上債権の増減額（△は増加）	－	87,179
その他の仕入債務の増減額（△は減少）	△19,719	171,213
委託者未収金の増減額（△は増加）	4,929	1,988
棚卸資産の増減額（△は増加）	△211,390	150,589
差入保証金の増減額（△は増加）	△280,093	300,000
預り証拠金の増減額（△は減少）	△19,906	－
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△24,853	－
証券業における預託金増減	△400,000	99,999
証券業における信用取引資産増減	△115,750	△279,433
証券業における短期差入保証金増減	△264,825	△578,447
証券業における支払差金勘定増減	2,157	△828
証券業における信用取引負債増減	164,305	368,036
証券業における預り金増減	140,333	△395,671
証券業における受入保証金増減	293,595	607,546
その他の資産の増減額（△は増加）	52,313	16,789
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,312	11,426
小計	△1,190,607	292,249
利息及び配当金の受取額	18,877	814
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△65	△1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,171,795	291,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	420,000	－
有形固定資産の取得による支出	△131	△3,321
有形固定資産の売却による収入	368,371	1,700
無形固定資産の取得による支出	－	△17,515
投資有価証券の取得による支出	△245,398	－
投資有価証券の売却による収入	－	211,844
貸付けによる支出	△1,840	－
貸付の回収による収入	707	74
出資金の回収による収入	55,350	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△26,262
敷金及び保証金の回収による収入	1,944	231,268
その他	－	△64,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	599,003	333,287

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△47	－
新株予約権の行使による収入	250,800	－
新株予約権の発行による収入	21,425	－
自己株式の取得による支出	△8	－
リース債務の返済による支出	△85	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	272,084	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300,707	624,851
現金及び現金同等物の期首残高	1,888,940	2,340,073
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,588,233	※１ 2,964,925

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
損害賠償請求件数	11件	５件
請求額	1,302,403千円	1,197,854千円

　損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

なお、和解が成立した訴訟については、和解金額まで訴訟損失引当金を追加計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与	99,798	77,679
地代家賃	144,145	80,955
訴訟関連費用	△69,517	12,875

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	1,588,233千円	2,964,925千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,588,233	2,964,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	投資・金融 サービス	計
売上高
一定時点で移転される財	1,052,419	164,379	1,216,799	－	1,216,799
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,052,419	164,379	1,216,799	－	1,216,799
その他の収益	－	14,718	14,718	－	14,718
外部顧客への売上高	1,052,419	179,098	1,231,518	－	1,231,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,052,419	179,098	1,231,518	－	1,231,518
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△50,519	100,224	49,705	△418,182	△368,476

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	投資・金融 サービス	計
売上高
一定時点で移転される財	2,072,289	170,730	2,243,020	－	2,243,020
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,072,289	170,730	2,243,020	－	2,243,020
その他の収益	－	13,208	13,208	－	13,208
外部顧客への売上高	2,072,289	183,939	2,256,229	－	2,256,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,072,289	183,939	2,256,229	－	2,256,229
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△7,531	48,199	40,667	△270,893	△230,225

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円82銭	△10円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△257,965	△290,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△257,965	△290,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,115	28,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ　資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2022年11月14日に開催された取締役会で、2023年１月20日開催予定の臨時株主総会において、

資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議いたしました。

１．資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、経営規模に見合う税制の適用を受け

ることで税負担を軽減し、企業価値の持続的な成長を目指すため、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２. 資本金の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額3,661,557,750円のうち、3,561,557,750円を減少して、100,000,000円といたします。

なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が効力発生日までに行使された場合、

資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと

いたします。

３．利益準備金の減少の要領

（１）減少する利益準備金の額

利益準備金の額336,150,700円の全額を減少して、０円といたします。

（２）利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

４．別途積立金の減少の要領

（１）減少する別途積立金の額

別途積立金の額300,000,000円の全額を減少して、０円といたします。

（２）別途積立金の額の減少の方法

減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

５．剰余金処分の要領

資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,561,557,750

円のうち1,945,368,769円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものでありま

す。

減少するその他資本剰余金の額 1,945,368,769円

増加する繰越利益剰余金の額   1,945,368,769円

６．日程

（１）	取締役会決議日	2022年11月14日
（２）	公告日	2022年11月16日
（３）	公告方法	電子公告（当社ホームページ）https://www.dai-ichi.co.jp/ir
（４）	基準日	2022年11月30日
（５）	臨時株主総会決議日	2023年１月20日
（６）	債権者異議申述最終期日	2023年２月28日
（７）	効力発生日	2023年３月１日

７．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える

影響はありません。なお、上記の内容につきましては、臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

Ⅱ　海外子会社の設立

１. 海外子会社の目的

当社グループは、中核事業と位置付ける金取引関連ビジネスのさらなる拡大を目指しております。

ブロックチェーン技術を導入することで、当社の既存のビジネススキームでは不可能であった海外の金投資需要の取り込みを可能にするため、金の価格と連動する暗号資産を発行する海外子会社を設立することといたしました。

２．設立する海外子会社の概要

名称	Kinka(BVI), Ltd.
所在地	Craigmuir Chambers, Road Town, Tortola VG1110, British Virgin Islands
代表者の役職・氏名	取締役 七條 利明
事業内容	暗号資産の生成・発行及び販売
資本金	10,000米ドル
設立年月日	2022年11月７日
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	第一商品株式会社 100％
上場会社と当該企業の関係	資本関係	当社が100％出資する子会社です。
	人的関係	当社従業員が当該子会社の取締役に就任しております。
	取引関係	当社から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定です。

Ⅲ　旧経営陣に対する損害賠償請求

当社は、2020年３月11日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員

会（以下「同委員会」という。）を立ち上げ、同委員会より、2020年４月30日に受領した調査報告書において、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。

そこで当社は、2021年５月14日に旧経営陣５名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟（訴額３億９

千万円）を東京地方裁判所に提起し、2022年10月24日及び2022年10月28日に、被告との間で裁判上の和解が成立し、終結しました。当該合意により、2023年３月期第３四半期において、受取和解金200,000千円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を、特別利益として計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
第一商品株式会社
取締役会 御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	藤井 幸雄

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 久継

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。