9517 イーレックス 四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	erex Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	常務取締役 安永 崇伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	82,690	137,577	230,502
経常利益	（百万円）	6,714	7,536	13,761
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,323	4,536	9,653
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,143	9,780	13,196
純資産額	（百万円）	59,751	75,562	66,820
総資産額	（百万円）	147,210	179,978	157,159
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	73.25	76.68	163.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	73.06	76.55	163.05
自己資本比率	（％）	32.9	35.4	35.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,818	23,384	13,312
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,988	△4,702	△22,975
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,315	1,024	4,659
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,868	46,742	26,799

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.12	48.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果等により、経済活動は緩やかな回復への動きを見せております。しかしながら、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まり、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、～持続可能な社会の実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追及しながら再生可能エネルギーを基軸に国内外での脱炭素を実現していくことを目指しております。

電力小売事業については、卸電力市場の価格高騰、新電力事業者による事業撤退や新規契約の受付停止等が続く厳しい事業環境の下、当社グループはエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核とし、ティーダッシュ合同会社、沖縄ガスニューパワー株式会社、株式会社イーセルが販売を推進しております。小売とトレーディングの連携強化、供給コストに応じた販売価格の改定などにより、需要剥落による減少はあったものの、売上、利益共に増加いたしました。高圧分野では、引き続き販売価格の見直し、利益重視の販売戦略等の施策により、販売電力量は1,470GWh（前年同期比-33.9％）となりました。低圧分野では、収益性の高い需要家中心の営業展開を実施したことにより、販売電力量は688GWh（前年同期比+26.2％）、電力供給件数は約312,000件（前年同期比+53,000件）と増加いたしました。

発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は出力抑制があったものの、安定して稼働しております。土佐発電所については、５月から６月にかけて設備修繕により停止いたしましたが、その後は順調に稼働しております。また、2022年８月１日に糸魚川発電所の株式譲渡契約を締結し、電源開発株式会社の保有する全株式を取得いたしました。今後は、バイオマス燃料を混焼・専焼することで、「新たなバイオマス発電として活用」し、電力の安定供給に貢献いたします。

海外発電事業については、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、引き続き本格工事に向け準備をしております。ベトナム国ハウジャン省でのバイオマス発電所建設については、二国間クレジット制度の資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、補助金の交付が決定されました。９月に準備工事を開始し2024年度中の稼働を目指しております。また、新規バイオマス発電所14案件のうち３地点のフィージビリティスタディを開始いたしました。さらに、ベトナム国ビナコミンパワーホールディングスとの石炭火力トランジションプロジェクト及び新設バイオマス発電所建設等に関する覚書を締結し、早期のバイオマス混焼に向けた協議を開始いたしました。加えて、台湾での漁電共生型太陽光発電事業へ参画し、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

燃料事業については、ウクライナ危機により原油・石油価格等高騰、加えて円安などの影響により、PKSや木質ペレットについても、国際的な需要が高まり取扱数量、単価ともに上昇しております。当社グループは、PKSや木質ペレットの燃料調達を、マレーシアのＪＶ等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な供給体制を構築・拡充してきております。自社ストックパイルの活用、サプライヤーとの長期契約等によるコストの低減を図っております。加えて、ベトナム国において新燃料ニューソルガムの栽培を４地点で実施しております。今後、収穫最大化と共にコスト低減に向け栽培条件の最適化を目指してまいります。

電力トレーディング事業については、卸電力市場の価格高騰が続く中、安定的な電力調達を基本におきながら、市場価格と自社電力小売販売量の変動に合わせた、競争力のある相対電源を主として日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。

なお、販売費及び一般管理費については、法人事業税の増加、システム関連費等が増加した一方で、継続的に業務改善を進めコストを抑制してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137,577百万円（前年同期比66.4％増）、売上原価は121,420百万円（同66.5％増）、売上総利益は16,157百万円（同65.3％増）、販売費及び一般管理費は5,347百万円（同21.2％増）、営業利益は10,809百万円（同101.7％増）、経常利益は7,536百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,536百万円（同4.9％増）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は86,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,928百万円増加いたしました。これは主に未収消費税等及びその他に含まれる未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は93,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,890百万円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上及びその他に含まれる出資金の減少があったものの、のれん、敷金及び保証金、デリバティブ債権が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、179,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,818百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は52,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,341百万円増加いたしました。これは主に未払金の減少があったものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は52,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,735百万円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。

この結果、負債合計は、104,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,076百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,741百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,943百万円増加し、46,742百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23,384百万円（前年同期は1,818百万円の収入）となりました。主な要因は、預り金の減少1,074百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益7,536百万円、減価償却費2,760百万円、売上債権の減少（資金の増加）2,764百万円、仕入債務の増加（資金の増加）6,130百万円、未収消費税等の減少（資金の増加）1,863百万円、未収入金の減少（資金の増加）850百万円、その他の資産の減少（資金の増加）3,788百万円及びその他の負債の増加（資金の増加）2,041百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,702百万円（前年同期は11,988百万円の支出）となりました。主な要因は、その他の収入1,576百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出346百万円、敷金及び保証金の差入による支出5,627百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,024百万円（前年同期は8,315百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,592百万円及び配当金の支払額1,303百万円等があったものの、社債の発行による収入5,000百万円等が生じたことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,331,058	59,331,058	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	59,331,058	59,331,058	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式59,858株を金銭報酬債権（131百万円）を出資の

目的とする現物出資により発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	59,858	59,331,058	65	11,308	65	10,683

（注）2022年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、発行済株式総数が59,858株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	5,052,900	8.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,911,700	8.27
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	4,658,976	7.85
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	4,407,400	7.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,009,500	6.75
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	3,435,000	5.78
阪和興業株式会社	東京都中央区築地１丁目13番１号	3,249,000	5.47
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	2,488,000	4.19
CBC株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	2,422,278	4.08
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１－１号	2,190,000	3.69
計	－	36,824,754	62.01

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数(138,586株)は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,296,900	592,969	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	31,958	－	－
発行済株式総数		59,331,058	－	－
総株主の議決権		－	592,969	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権1,385個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イーレックス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	2,200	－	2,200	0.00
計	－	2,200	－	2,200	0.00

（注）　なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,586株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,157	46,959
売掛金	27,321	27,377
原材料及び貯蔵品	1,691	2,104
関係会社短期貸付金	4,059	4,787
未収入金	5,192	4,349
未収消費税等	2,095	242
その他	1,933	557
流動資産合計	69,450	86,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,164	10,785
機械装置及び運搬具（純額）	48,062	47,343
土地	747	747
建設仮勘定	681	817
その他（純額）	177	199
有形固定資産合計	60,832	59,893
無形固定資産
のれん	2,934	3,365
その他	1,722	1,642
無形固定資産合計	4,656	5,008
投資その他の資産
投資有価証券	2,554	2,564
関係会社株式	2,670	2,564
繰延税金資産	995	1,103
長期前払費用	767	776
敷金及び保証金	4,932	7,506
デリバティブ債権	7,292	12,801
その他	3,412	1,829
貸倒引当金	△405	△448
投資その他の資産合計	22,219	28,697
固定資産合計	87,708	93,599
資産合計	157,159	179,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,155	25,211
短期借入金	8,840	8,840
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 5,325	※１,※２ 5,501
未払金	3,519	2,923
未払法人税等	2,772	3,174
賞与引当金	149	165
その他	6,192	6,481
流動負債合計	42,955	52,297
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	※１,※２ 39,426	※１,※２ 37,237
退職給付に係る負債	198	268
資産除去債務	4,618	5,340
繰延税金負債	2,344	3,622
役員報酬BIP信託引当金	123	－
デリバティブ債務	407	260
その他	263	388
固定負債合計	47,382	52,118
負債合計	90,338	104,415
純資産の部
株主資本
資本金	11,242	11,308
資本剰余金	10,238	10,082
利益剰余金	28,487	31,719
自己株式	△124	△124
株主資本合計	49,844	52,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△171	△177
繰延ヘッジ損益	5,844	10,251
為替換算調整勘定	198	598
その他の包括利益累計額合計	5,871	10,673
非支配株主持分	11,104	11,903
純資産合計	66,820	75,562
負債純資産合計	157,159	179,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	82,690	137,577
売上原価	72,916	121,420
売上総利益	9,774	16,157
販売費及び一般管理費	※ 4,413	※ 5,347
営業利益	5,360	10,809
営業外収益
受取利息	4	14
受取配当金	23	26
持分法による投資利益	155	－
デリバティブ評価益	1,373	－
為替差益	66	1,673
その他	14	31
営業外収益合計	1,638	1,745
営業外費用
支払利息	239	233
支払手数料	10	37
持分法による投資損失	－	14
デリバティブ損失	－	4,542
その他	34	191
営業外費用合計	284	5,018
経常利益	6,714	7,536
税金等調整前四半期純利益	6,714	7,536
法人税、住民税及び事業税	1,638	2,746
法人税等調整額	△129	△156
法人税等合計	1,509	2,590
四半期純利益	5,205	4,946
非支配株主に帰属する四半期純利益	881	410
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,323	4,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	5,205	4,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	△5
繰延ヘッジ損益	780	4,443
為替換算調整勘定	17	334
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	61
その他の包括利益合計	938	4,833
四半期包括利益	6,143	9,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,253	9,338
非支配株主に係る四半期包括利益	890	442

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,714	7,536
減価償却費	2,224	2,760
のれん償却額	76	129
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	69
受取利息及び受取配当金	△27	△41
支払利息	239	233
売上債権の増減額（△は増加）	△8,275	2,764
棚卸資産の増減額（△は増加）	△318	△160
仕入債務の増減額（△は減少）	3,394	6,130
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,032	1,863
未払消費税等の増減額（△は減少）	△912	△983
未収入金の増減額（△は増加）	892	850
未払金の増減額（△は減少）	△1,900	△741
預り金の増減額（△は減少）	3,195	△1,074
その他の資産の増減額（△は増加）	△906	3,788
その他の負債の増減額（△は減少）	315	2,041
その他	49	△297
小計	5,835	24,886
利息及び配当金の受取額	30	41
利息の支払額	△236	△210
法人税等の支払額	△3,810	△1,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,818	23,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	302
有形固定資産の取得による支出	△9,958	△346
無形固定資産の取得による支出	△124	△269
出資金の払込による支出	△2	－
敷金及び保証金の差入による支出	△369	△5,627
貸付けによる支出	△1,140	－
関係会社株式の取得による支出	△395	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△337
その他	3	1,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,988	△4,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7	△4
長期借入れによる収入	12,086	－
長期借入金の返済による支出	△2,655	△2,592
配当金の支払額	△1,064	△1,303
非支配株主への配当金の支払額	△53	－
自己株式の売却による収入	23	－
自己株式の取得による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△40
社債の発行による収入	－	5,000
その他	△13	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,315	1,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,831	19,943
現金及び現金同等物の期首残高	31,700	26,799
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,868	※ 46,742

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった豊前バイオマスセンター株式会社及びイーレックス・ビジネスサービス合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、当社は糸魚川発電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社はHau Giang Bio Energy社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この変更による当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行16行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	43,732百万円	42,224百万円
借入実行残高	33,872	32,364
差引額	9,860	9,860

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年３月31日現在の借入残高4,900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年３月31日現在の借入残高1,300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年３月31日現在の借入残高700百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年９月30日現在の借入残高4,642百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年９月30日現在の借入残高1,263百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年９月30日現在の借入残高600百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	692百万円	684百万円
代理店報酬	867	825
退職給付費用	70	92
賞与引当金繰入額	116	139
貸倒引当金繰入額	91	46

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	29,868百万円	46,959百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△217
現金及び現金同等物	29,868	46,742

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,064	18.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,303	22.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自 2021年４月１日	（自 2022年４月１日
	至 2021年９月30日）	至 2022年９月30日）
電力小売	40,033百万円	47,863百万円
電力卸売	41,216	87,489
その他	1,440	2,224
計	82,690	137,577

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	73.25円	76.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,323	4,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,323	4,536
普通株式の期中平均株式数（株）	59,027,394	59,160,362
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73.06円	76.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,548	100,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。　（前第２四半期連結累計期間173,550株、当第２四半期連結累計期間138,586株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年11月14日

イーレックス株式会社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　善　塲　秀　明
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　平　岡　伸　也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。