8039 築地魚市場 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	築地魚市場株式会社
【英訳名】	TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,168	27,470	55,018
経常利益	（百万円）	10	74	173
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4	116	264
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	80	249	234
純資産額	（百万円）	5,702	6,001	5,813
総資産額	（百万円）	16,174	17,008	15,815
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.19	52.24	117.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	35.3	35.3	36.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△147	△482	272
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△189	△196	△76
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14	314	△309
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,043	888	1,251

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円）	△20.97	24.26

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績及び財政状態の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少等により、景気の回復へ向け行動制限が緩和されるなど、経済の持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景に各種資材の調達難をはじめ、資源価格の高騰や急速な為替の変動・円安による輸入価格の上昇等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社を取巻く水産物卸売業界においては、輸出関連は円安により順調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加や、水産物の輸入減少、資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は、27,470百万円（前年同期売上高26,168百万円）となり、仕入単価の上昇や仕入コストの増加の一部を販売に転嫁できたこともあり、営業利益は34百万円（前年同期営業損失23百万円）、経常利益は74百万円（前年同期経常利益10百万円）、投資有価証券売却による特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。

水産物卸売業は、売上高は26,810百万円（前年同期は25,512百万円）、セグメント損失77百万円（前年同期は168百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は583百万円（前年同期は578百万円）、セグメント利益69百万円（前年同期は101百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は77百万円（前年同期は77百万円）、セグメント利益は42百万円（前年同期は43百万円のセグメント利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加いたしました。流動資産は7,610百万円となり、892百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は9,369百万円となり、314百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末の負債は11,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。流動負債は5,836百万円となり、1,186百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は5,170百万円となり、180百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ、187百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から35.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少と連結子会社の会計期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額0百万円増加を合わせ888百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により482百万円の支出（前年同期は147百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得等により196百万円の支出（前年同期は189百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により314百万円の収入（前年同期は14百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,520	2,253,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,520	2,253,520	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	-	2,253,520	-	2,045	-	985

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベニレイ	東京都港区芝浦4-9-25	262	11.73
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町2-318-235	220	9.86
東洋水産株式会社	東京都港区港南2-13-40	121	5.44
株式会社海昇	愛媛県宇和島市坂下津甲407-89	116	5.22
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12)	91	4.08
横浜丸魚株式会社	神奈川県横浜市神奈川区山内町1	67	3.00
横浜冷凍株式会社	神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35	57	2.58
信和技研株式会社	長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2	42	1.90
株式会社ウェクフーズ	東京都港区浜松町2-10-1	42	1.90
朝日生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都新宿区四谷1-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	30	1.34
計	-	1,051	47.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,600	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,227,400	22,274	-
単元未満株式	普通株式	8,520	-	-
発行済株式総数		2,253,520	-	-
総株主の議決権		-	22,274	-

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
築地魚市場㈱	東京都江東区豊洲 6-6-2	17,600	-	17,600	0.78
計	-	17,600	-	17,600	0.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,251	888
売掛金	3,187	3,597
商品及び製品	1,659	2,213
原材料及び貯蔵品	105	168
その他	539	777
貸倒引当金	△25	△35
流動資産合計	6,718	7,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,427	4,452
その他（純額）	2,047	2,202
有形固定資産合計	6,475	6,655
無形固定資産	306	297
投資その他の資産
投資有価証券	1,969	2,110
その他	354	351
貸倒引当金	△50	△45
投資その他の資産合計	2,273	2,417
固定資産合計	9,055	9,369
繰延資産
開業費	41	27
繰延資産合計	41	27
資産合計	15,815	17,008
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,678	3,227
短期借入金	1,216	1,839
未払法人税等	43	37
賞与引当金	71	68
その他	640	663
流動負債合計	4,650	5,836
固定負債
長期借入金	3,899	3,679
繰延税金負債	216	277
退職給付に係る負債	474	477
資産除去債務	287	288
その他	473	446
固定負債合計	5,350	5,170
負債合計	10,001	11,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,045	2,045
資本剰余金	992	995
利益剰余金	2,503	2,542
自己株式	△48	△36
株主資本合計	5,493	5,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301	433
繰延ヘッジ損益	△0	-
土地再評価差額金	19	19
その他の包括利益累計額合計	320	453
純資産合計	5,813	6,001
負債純資産合計	15,815	17,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	26,168	27,470
売上原価	24,362	25,697
売上総利益	1,806	1,773
販売費及び一般管理費	※ 1,829	※ 1,738
営業利益又は営業損失（△）	△23	34
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	40	46
その他	8	6
営業外収益合計	49	53
営業外費用
支払利息	12	12
その他	3	1
営業外費用合計	15	14
経常利益	10	74
特別利益
固定資産売却益	9	-
投資有価証券売却益	-	72
特別利益合計	9	72
税金等調整前四半期純利益	20	146
法人税等	15	30
四半期純利益	4	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	4	116

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4	116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	132
繰延ヘッジ損益	0	0
その他の包括利益合計	75	132
四半期包括利益	80	249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80	249
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20	146
繰延資産償却額	13	13
減価償却費	152	156
固定資産売却益	△9	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△72
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	3
受取利息及び受取配当金	△40	△46
支払利息	12	12
売上債権の増減額（△は増加）	△121	△410
棚卸資産の増減額（△は増加）	△339	△616
仕入債務の増減額（△は減少）	471	549
その他	△235	△229
小計	△77	△492
利息及び配当金の受取額	40	46
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△98	△23
営業活動によるキャッシュ・フロー	△147	△482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△290	△323
有形固定資産の売却による収入	109	0
投資有価証券の取得による支出	△9	△24
投資有価証券の売却による収入	-	150
貸付けによる支出	△1	△2
貸付金の回収による収入	4	2
その他	△1	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	330	622
長期借入金の返済による支出	△219	△219
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△78	△77
その他	△16	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	14	314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△321	△363
現金及び現金同等物の期首残高	1,330	1,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34	-
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,043	※ 888

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日変更）

第１四半期連結会計期間より、築地市川水産株式会社の決算日を２月28日より３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、同社の2022年３月１日から2022年３月31日までの損益について、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

銀行借入保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司	19百万円	20百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
出荷奨励金	16百万円	15百万円
完納奨励金	47	50
保管附帯費	224	147
市場使用料	107	114
給料及び賞与	554	531
賞与引当金繰入額	60	57
退職給付費用	36	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,043百万円	888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,043	888

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	78	35.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	78	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,512	578	77	26,168	-	26,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	110	-	110	△110	-
計	25,512	688	77	26,279	△110	26,168
セグメント利益又は損失（△）	△168	101	43	△23	-	△23

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,810	583	77	27,470	-	27,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	104	-	104	△104	-
計	26,810	688	77	27,575	△104	27,470
セグメント利益又は損失（△）	△77	69	42	34	-	34

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
鮮魚	11,680	-	-	11,680
冷凍品	6,301	-	-	6,301
加工品	5,069	-	-	5,069
その他	2,461	390	-	2,741
顧客との契約から生じる収益	25,512	390	-	25,903
その他の収益	-	187	77	265
外部顧客への売上高	25,512	578	77	26,168

    当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
鮮魚	13,027	-	-	13,027
冷凍品	6,463	-	-	6,463
加工品	4,818	-	-	4,818
その他	2,501	400	-	2,901
顧客との契約から生じる収益	26,810	400	-	27,210
その他の収益	-	183	77	260
外部顧客への売上高	26,810	583	77	27,470

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	2円19銭	52円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4	116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4	116
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,246	2,231

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鳥羽 正浩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長谷川 宗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。