6772 東京コスモス電機 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東京コスモス電機株式会社
【英訳名】	Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩崎 美樹
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 植田 聡
【最寄りの連絡場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 植田 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,802,425	5,263,331	9,511,283
経常利益	（千円）	520,555	858,480	885,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	368,995	670,341	630,031
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	441,177	798,740	916,095
純資産額	（千円）	4,205,277	5,445,286	4,679,923
総資産額	（千円）	12,681,958	13,304,919	12,732,035
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	247.15	472.74	432.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	40.9	36.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	332,072	895,094	1,219,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,091	△105,755	△161,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△604,534	△405,599	△1,056,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,738,654	3,692,998	3,195,813

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	151.28	251.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し8,581百万円となりました。主な要因は、前年度から引続き売上高が増加したことにより、現金及び預金が491百万円増加し3,710百万円（前連結会計年度末3,219百万円）、売上債権が240百万円増加し2,902百万円（前連結会計年度末2,661百万円）となったことによるものであります。

固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し4,723百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が154百万円減少し4,045百万円（前連結会計年度末4,200百万円）となったことによるものであります。

流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し4,311百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴い仕入債務が127百万円増加し1,233百万円（前連結会計年度末1,105百万円）、有利子負債の返済を行った事により、短期有利子負債が80百万円減少し2,282百万円（前連結会計年度末2,363百万円）となったことによるものであります。

固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し3,548百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が273百万円減少し2,491百万円（前連結会計年度末2,765百万円）、退職給付に係る負債が16百万円増加し567百万円（前連結会計年度末550百万円）となったことによるものであります。

純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し5,445百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上670百万円の計上によるものです。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源価格が高騰することにより物価が上昇傾向にあります。このような状況下において米国を中心に金利引上げが続き、経済成長の低迷が続いております。日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら半導体部品等の需給逼迫、原材料・資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急速な円安により、予断を許さない状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界は、引続きデジタル化の進展、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等、中期的には需要の拡大が見込まれておりますが、足元においては半導体供給不足が続いており、特に自動車業界の生産調整の影響は広がりつつある状況です。

　このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。半導体供給不足による自動車生産の調整の影響は受けつつも、第１四半期より引き続き中国等を中心に受注が堅調に推移しており生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は5,263百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

　利益面では、生産子会社を中心に稼働率の上昇による損益の改善に加え、大幅な円安方向への為替変動により為替差益を計上いたしました。その結果、営業利益は612百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益は858百万円（前年同四半期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（イ）可変抵抗器

　為替が大幅な円安方向であったことや、通信や農業機器の電源が引き続き中国市場において好調であったため、売上高は2,472百万円（前年同四半期比11.3%増）となりました。生産が増加し生産効率が改善されたため、セグメント利益は761百万円（前年同四半期比45.0%増）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　前年度から引続き半導体供給不足の影響が継続する中、受注に回復の兆しが見え始め、売上高は2,575百万円（前年同四半期比5.0%増）となりました。材料価格やエネルギー価格の高騰の余波を受けて、セグメント利益は179百万円の利益（前年同四半期比18.6%減）となりました。

（ハ）その他

　その他部門の売上は、設備販売、新規サンプルなどの売上が増加し、214百万円（前年同四半期比70.1%増）となりました。セグメント利益は増収の影響で60百万円（前年同四半期比54.7%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、497百万円増加し、3,692百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは895百万円の資金の増加（前年同四半期は332百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は税金等調整前四半期純利益859百万円、減価償却費321百万円、仕入債務の増加91百万円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加154百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは105百万円の資金の減少（前年同四半期は90百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は有形固定資産の取得122百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは405百万円の資金の減少（前年同四半期は604百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は長期借入金による収入100百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済286百万円、短期借入金の純返済額88百万円によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。有利子負債に関しましては設備投資資金や運転資金の不足の無い範囲で返済を進めてまいります。また、当面の間、増資等の予定はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は160百万円であります。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績の変動については「第２　事業の概況　２　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,581,250	1,581,250	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	1,581,250	1,581,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,581,250	－	1,277,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
コスモス取引先持株会	神奈川県座間市相武台２丁目12番１号	89	6.26
成成㈱	東京都江戸川区東葛西６丁目23－４　301	77	5.42
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	68	4.84
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町２丁目６－２	47	3.34
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	42	2.98
㈱岡三証券グループ	東京都中央区日本橋１丁目17－６	40	2.81
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１丁目４番地	31	2.18
ＧＭＯクリック証券㈱	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	24	1.71
江川　源	東京都品川区	22	1.58
丸　庸夫	山梨県上野原市	21	1.52
計	－	464	32.69

（注）　所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,403,300	14,033	同上
単元未満株式	普通株式	17,950	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,581,250	－	－
総株主の議決権		－	14,033	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東京コスモス電機㈱	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号	160,000	－	160,000	10.11
計	－	160,000	－	160,000	10.11

（注）自己株式は、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,700株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,219,813	3,710,998
受取手形、売掛金及び契約資産	1,956,004	2,155,768
電子記録債権	705,878	746,985
商品及び製品	652,655	748,121
仕掛品	355,337	359,865
原材料及び貯蔵品	737,519	722,467
その他	167,099	146,859
貸倒引当金	△9,718	△9,575
流動資産合計	7,784,590	8,581,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,131,065	1,088,265
機械装置及び運搬具（純額）	829,942	712,882
土地	1,715,871	1,715,871
その他（純額）	523,196	528,114
有形固定資産合計	4,200,076	4,045,133
無形固定資産
リース資産	148,856	124,717
その他	33,988	29,776
無形固定資産合計	182,844	154,494
投資その他の資産
その他	564,523	523,798
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	564,523	523,798
固定資産合計	4,947,444	4,723,426
資産合計	12,732,035	13,304,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	592,278	735,172
電子記録債務	513,410	498,315
短期借入金	※ 1,638,000	※ 1,550,000
１年内返済予定の長期借入金	553,626	567,988
未払法人税等	139,455	183,468
賞与引当金	191,047	201,089
役員賞与引当金	40,000	40,000
その他	576,573	535,392
流動負債合計	4,244,391	4,311,427
固定負債
長期借入金	2,338,689	2,137,604
役員退職慰労引当金	7,665	3,397
退職給付に係る負債	550,906	567,004
再評価に係る繰延税金負債	314,794	314,794
その他	595,665	525,404
固定負債合計	3,807,720	3,548,204
負債合計	8,052,111	7,859,632

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,277,000	1,277,000
資本剰余金	－	1,322
利益剰余金	2,560,313	3,188,185
自己株式	△231,610	△223,840
株主資本合計	3,605,703	4,242,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,906	72,010
土地再評価差額金	734,519	734,519
為替換算調整勘定	214,800	396,844
退職給付に係る調整累計額	29,994	△755
その他の包括利益累計額合計	1,074,220	1,202,619
純資産合計	4,679,923	5,445,286
負債純資産合計	12,732,035	13,304,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高	4,802,425	5,263,331
売上原価	3,621,158	3,917,435
売上総利益	1,181,266	1,345,895
販売費及び一般管理費	※ 675,657	※ 733,420
営業利益	505,609	612,474
営業外収益
受取利息	490	379
受取配当金	4,806	5,026
為替差益	5,346	244,320
受取手数料	10,000	－
その他	22,540	25,941
営業外収益合計	43,184	275,667
営業外費用
支払利息	25,548	23,031
その他	2,689	6,629
営業外費用合計	28,237	29,661
経常利益	520,555	858,480
特別利益
固定資産売却益	－	1,053
投資有価証券売却益	1,079	－
助成金等収入	14,627	－
特別利益合計	15,706	1,053
特別損失
固定資産除売却損	400	187
投資有価証券売却損	－	65
臨時休業等による損失	14,524	－
特別損失合計	14,924	252
税金等調整前四半期純利益	521,337	859,281
法人税、住民税及び事業税	83,988	160,792
法人税等調整額	68,353	28,147
法人税等合計	152,341	188,940
四半期純利益	368,995	670,341
親会社株主に帰属する四半期純利益	368,995	670,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期純利益	368,995	670,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,594	△22,895
為替換算調整勘定	47,585	182,044
退職給付に係る調整額	5,001	△30,749
その他の包括利益合計	72,182	128,399
四半期包括利益	441,177	798,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,177	798,740

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	521,337	859,281
減価償却費	324,004	321,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,852	△958
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,514	9,232
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	40,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△218,090	16,098
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,809	△4,267
受取利息及び受取配当金	△5,297	△5,405
支払利息	25,548	23,031
助成金等収入	△14,627	－
有形固定資産除却損	400	13
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△879
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,079	65
臨時休業等による損失	14,524	－
売上債権の増減額（△は増加）	△254,350	△154,974
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,768	△51,148
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,879	91,272
その他	△97,228	△83,204
小計	273,049	1,019,649
利息及び配当金の受取額	5,297	5,405
利息の支払額	△25,790	△22,961
補助金の受取額	124,700	－
助成金等の受取額	16,494	－
臨時休業等による損失の支払額	△14,524	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△47,154	△107,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,072	895,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△18,000
定期預金の払戻による収入	23,000	24,000
有形固定資産の取得による支出	△127,000	△122,158
有形固定資産の売却による収入	1,492	1,064
無形固定資産の取得による支出	△4,128	△644
投資有価証券の売却による収入	3,606	658
投資有価証券の取得による支出	△4,330	－
その他	35,269	9,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,091	△105,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△118,000	△88,000
長期借入れによる収入	500,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△717,282	△286,723
自己株式の取得による支出	△152,840	△204
配当金の支払額	△30,304	△42,468
リース債務の返済による支出	△86,107	△88,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△604,534	△405,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,004	113,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335,549	497,184
現金及び現金同等物の期首残高	3,074,204	3,195,813
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,738,654	※ 3,692,998

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越契約等の極度額の総額	2,002,500千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,638,000千円	1,550,000千円
差引額	364,500千円	450,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当及び賞与	198,259千円	192,697千円
賞与引当金繰入額	29,540千円	35,434千円
役員賞与引当金繰入額	40,000千円	40,000千円
退職給付費用	16,751千円	12,657千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,997千円	1,335千円
貸倒引当金繰入額	2,835千円	△958千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,756,654千円	3,710,998千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,000千円	△18,000千円
現金及び現金同等物	2,738,654千円	3,692,998千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	30,304	20.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	42,468	30.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	可変 抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	2,221,915	2,454,135	4,676,050	126,375	4,802,425	－	4,802,425
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,221,915	2,454,135	4,676,050	126,375	4,802,425	－	4,802,425
外部顧客への売上高	2,221,915	2,454,135	4,676,050	126,375	4,802,425	－	4,802,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,221,915	2,454,135	4,676,050	126,375	4,802,425	－	4,802,425
セグメント利益	525,112	219,988	745,100	39,304	784,405	△278,796	505,609

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用278,796千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	可変 抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
外部顧客への売上高	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
セグメント利益	761,364	179,115	940,479	60,796	1,001,275	△388,801	612,474

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用388,801千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	247.15	472.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	368,995	670,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	368,995	670,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,492	1,417

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中

藍監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小林 新太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	富所 真男

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。