9007 小田急電鉄 四半期報告書－第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年９月30日	自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
営業収益	（百万円）	174,777	189,984	358,753
経常利益	（百万円）	2,547	14,736	4,699
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,986	10,086	12,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,470	9,667	809
純資産額	（百万円）	350,480	355,297	349,257
総資産額	（百万円）	1,277,621	1,282,434	1,285,230
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	21.99	27.76	33.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	27.5	27.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,202	27,912	48,617
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,401	△11,855	△45,515
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,274	△11,759	△30,573
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,793	26,150	21,852

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.78	12.36

(注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,282,434百万円（前連結会計年度末比2,795百万円減）となりました。

負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、927,136百万円（同8,835百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、355,297百万円（同6,040百万円増）となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことなどにより事業環境が改善したものの、７月以降の感染再拡大により、営業収益は189,984百万円（前年同期比8.7％増）に留まりました。営業利益は14,512百万円（同416.7％増）となったほか、経常利益は14,736百万円（同478.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,086百万円（同26.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は73,919百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は6,188百万円（前年同期　営業損失2,945百万円）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第２四半期連結累計期間 （2022．４．１～2022．９．30）
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	86,760	△9.3
輸送人員	定期	千人	197,408	11.4
	定期外	〃	129,700	19.8
	計	〃	327,108	14.6
旅客運輸収入	定期	百万円	19,264	6.5
	定期外	〃	30,342	23.9
	計	〃	49,606	16.5
運輸雑収		〃	1,519	△10.8
運輸収入合計		〃	51,125	15.4
乗車効率		％	41.2	－

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、ストア・小売業において2022年２月末にベーカリー事業の営業を終了したものの、百貨店業において前期に一部の売場を臨時休業した反動や利用者数の回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は49,957百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,116百万円（同924.4％増）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において、前期に土地やマンションの販売が好調であった反動等により減収となりました。以上の結果、営業収益は38,556百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は9,738百万円（同14.3％減）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は40,197百万円（前年同期比21.2％増）、営業損失は2,553百万円（前年同期　営業損失5,741百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15,623百万円に減価償却費等を加減した結果、27,912百万円の資金収入と、前年同期に比べ7,710百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,855百万円の資金支出と、前年同期に比べ546百万円の資金支出の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、16,057百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,759百万円の資金支出と、前年同期に比べ14,514百万円の資金支出の減少となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどによるものです。

なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ4,298百万円増加し、26,150百万円となりました。

(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、「未来フィールド」の実現に資する事業や社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	368,497,717	368,497,717	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	368,497,717	368,497,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	368,497	－	60,359	－	23,863

(5) 【大株主の状況】

（2022年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	48,831	13.36
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	19,259	5.27
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	16,763	4.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,908	3.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	12,203	3.34
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	7,676	2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,750	1.57
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,512	1.51
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	5,500	1.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,708	1.29
計	－	139,113	38.06

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

３　株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社株式777千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

４　所有株式数の割合は、自己株式（2,954千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式120千株は含まれていません。

５　2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者２社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,750	1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	10,824	2.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	3,040	0.83
計	－	19,615	5.32

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。
	普通株式	2,954,500
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	4,493,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,532,400	3,605,324	同上
単元未満株式	普通株式	517,817	－	－
発行済株式総数		368,497,717	－	－
総株主の議決権		－	3,605,324	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株（議決権1,204個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式85株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号	2,954,500	－	2,954,500	0.80
（相互保有株式）
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,493,000	－	4,493,000	1.22
計	－	7,447,500	－	7,447,500	2.02

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,954,500株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,982	26,280
受取手形、売掛金及び契約資産	24,435	23,888
商品及び製品	4,593	4,008
分譲土地建物	36,831	37,495
仕掛品	860	986
原材料及び貯蔵品	2,255	2,723
その他	35,191	33,892
貸倒引当金	△607	△409
流動資産合計	125,542	128,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	495,404	488,868
機械装置及び運搬具（純額）	57,656	54,512
土地	474,668	475,936
建設仮勘定	24,899	29,988
その他（純額）	9,501	8,537
有形固定資産合計	1,062,130	1,057,843
無形固定資産
のれん	1,375	1,237
その他	20,574	19,739
無形固定資産合計	21,949	20,977
投資その他の資産
投資有価証券	53,675	53,624
その他	23,204	22,396
貸倒引当金	△1,272	△1,272
投資その他の資産合計	75,607	74,747
固定資産合計	1,159,687	1,153,568
資産合計	1,285,230	1,282,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,239	18,660
短期借入金	183,116	193,219
１年以内償還社債	30,010	80,010
未払法人税等	9,440	5,391
賞与引当金	6,440	6,848
商品券等引換引当金	1,724	1,761
その他の引当金	105	73
その他	88,106	102,130
流動負債合計	340,182	408,095
固定負債
社債	217,005	157,000
長期借入金	259,891	246,337
鉄道・運輸機構長期未払金	59,005	55,645
退職給付に係る負債	13,841	14,362
資産除去債務	1,672	1,648
その他	44,373	44,046
固定負債合計	595,789	519,041
負債合計	935,972	927,136
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	58,089	58,089
利益剰余金	215,575	222,005
自己株式	△6,297	△6,260
株主資本合計	327,726	334,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,097	16,073
土地再評価差額金	537	537
退職給付に係る調整累計額	2,501	2,045
その他の包括利益累計額合計	19,136	18,656
非支配株主持分	2,394	2,447
純資産合計	349,257	355,297
負債純資産合計	1,285,230	1,282,434

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	174,777	189,984
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	133,972	136,205
販売費及び一般管理費	※１ 37,996	※１ 39,266
営業費合計	171,968	175,471
営業利益	2,808	14,512
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	876	855
持分法による投資利益	177	715
助成金収入	－	※２ 780
雑収入	1,788	1,172
営業外収益合計	2,855	3,532
営業外費用
支払利息	2,495	2,297
雑支出	621	1,011
営業外費用合計	3,117	3,308
経常利益	2,547	14,736
特別利益
固定資産売却益	3,163	1,924
工事負担金等受入額	731	492
投資有価証券売却益	7,543	271
助成金収入	2,394	－
その他	495	59
特別利益合計	14,328	2,747
特別損失
固定資産売却損	5	53
固定資産圧縮損	679	458
固定資産除却損	173	987
特別退職金	670	－
その他	66	360
特別損失合計	1,597	1,860
税金等調整前四半期純利益	15,278	15,623
法人税、住民税及び事業税	4,470	5,078
法人税等調整額	2,795	398
法人税等合計	7,266	5,476
四半期純利益	8,012	10,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	60
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,986	10,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	8,012	10,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,251	△31
土地再評価差額金	△10	－
退職給付に係る調整額	△291	△454
持分法適用会社に対する持分相当額	11	6
その他の包括利益合計	△5,542	△479
四半期包括利益	2,470	9,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,443	9,606
非支配株主に係る四半期包括利益	26	60

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,278	15,623
減価償却費	24,193	23,524
のれん償却額	139	137
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△307	△170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△197
商品券等引換引当金の増減額（△は減少）	90	36
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△67	－
受取利息及び受取配当金	△889	△864
支払利息	2,495	2,297
持分法による投資損益（△は益）	△177	△715
工事負担金等受入額	△731	△492
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,543	△271
固定資産売却損益（△は益）	△3,157	△1,871
固定資産圧縮損	679	458
固定資産除却損	143	763
有価証券評価損益（△は益）	1	162
棚卸資産評価損	39	△8
特別退職金	670	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,714	551
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,290	△787
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,805	△2,118
預り金の増減額（△は減少）	△5,156	△975
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,241	1,317
その他	△2,024	1,358
小計	25,691	38,167
利息及び配当金の受取額	986	969
利息の支払額	△2,560	△2,371
法人税等の支払額	△3,914	△8,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,202	27,912

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,080	△648
投資有価証券の売却による収入	10,967	1,316
有形固定資産の取得による支出	△28,129	△17,153
有形固定資産の売却による収入	4,046	2,630
受託工事前受金の受入による収入	1,672	1,618
その他	121	382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,401	△11,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	10,000
長期借入れによる収入	4,478	3,470
長期借入金の返済による支出	△8,443	△7,421
社債の償還による支出	△10,005	△10,005
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△8,573	△4,154
配当金の支払額	△3,637	△3,629
自己株式の取得による支出	△4	△2
その他	△387	△517
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,274	△11,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,473	4,298
現金及び現金同等物の期首残高	49,267	21,852
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,793	※ 26,150

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

これによる、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（希望退職者の募集）

第１四半期の四半期報告書における（重要な後発事象）に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱小田急百貨店は、2022年７月１日開催の取締役会において希望退職者の募集を行うことを決議し、小田急百貨店労働組合と協議しておりましたが、合意に至ったことから、以下のとおり募集の概要を決定しました。

１　希望退職者の募集の概要

⑴　対象者　　正社員のうち、2023年２月28日時点において、勤続５年以上かつ満35歳以上の者

⑵　募集人員　250名

⑶　募集期間　2022年11月１日から11月18日（予定）

⑷　退職日　　2023年２月28日

⑸　優遇措置　退職加算金の支給、再就職支援サービスの提供等

２　希望退職による損失の見込額

希望退職者の募集に伴い発生する損失は、2023年３月期の連結会計年度において特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未確定であるため、損失の見込額は未定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.	3,455百万円 （37百万豪ドル）	3,531百万円 （37百万豪ドル）
従業員住宅ローン	49百万円	40百万円
提携住宅ローン	358	2,439
計	3,863	6,011

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1） 人件費	18,376百万円	18,764百万円
(2） 経費	15,628	16,711
(3） 諸税	1,048	1,051
(4） 減価償却費	2,802	2,602
(5） のれん償却額	139	137

　※２　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」

として四半期連結損益計算書の営業外収益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	30,923百万円	26,280百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△130	△130
現金及び現金同等物	30,793	26,150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,655百万円	10円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,655百万円	10円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	61,676	49,054	38,864	25,181	174,777	－	174,777
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,072	693	3,482	7,979	13,227	△13,227	－
計	62,749	49,747	42,346	33,161	188,005	△13,227	174,777
セグメント利益又は損失（△）	△2,945	108	11,364	△5,741	2,785	23	2,808

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	72,886	49,313	34,908	32,875	189,984	－	189,984
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,032	643	3,647	7,321	12,645	△12,645	－
計	73,919	49,957	38,556	40,197	202,630	△12,645	189,984
セグメント利益又は損失（△）	6,188	1,116	9,738	△2,553	14,489	23	14,512

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	46,567				850	47,417
バス業	12,001				1,554	13,555
その他	1,616				159	1,775
計	60,185				2,564	62,749	△1,072	61,676
流通業
百貨店業		14,330			1,045	15,375
ストア・小売業		30,705			14	30,720
その他		3,651			－	3,651
計		48,687			1,059	49,747	△693	49,054
不動産業
不動産分譲業			20,897		28	20,926
不動産賃貸業			930		20,489	21,419
計			21,828		20,518	42,346	△3,482	38,864
その他の事業
ホテル業				5,277	－	5,277
レストラン飲食業				5,319	24	5,343
その他				22,325	214	22,540
計				32,922	238	33,161	△7,979	25,181
合計	60,185	48,687	21,828	32,922	24,381	188,005	△13,227	174,777

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	54,858				886	55,744
バス業	13,904				1,649	15,553
その他	2,471				149	2,621
計	71,233				2,685	73,919	△1,032	72,886
流通業
百貨店業		15,528			1,087	16,615
ストア・小売業		29,674			14	29,688
その他		3,652			－	3,652
計		48,855			1,101	49,957	△643	49,313
不動産業
不動産分譲業			15,802		372	16,175
不動産賃貸業			1,023		21,357	22,381
計			16,825		21,730	38,556	△3,647	34,908
その他の事業
ホテル業				7,842	－	7,842
レストラン飲食業				7,153	26	7,180
その他				24,904	269	25,174
計				39,901	296	40,197	△7,321	32,875
合計	71,233	48,855	16,825	39,901	25,814	202,630	△12,645	189,984

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円99銭	27円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,986	10,086
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,986	10,086
普通株式の期中平均株式数（株）	363,173,012	363,368,162

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間149千株、当第２四半期連結累計期間133千株）。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 伯 麻 里

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。