6794 フォスター電機 四半期報告書－第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 成川 敦
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	43,976	58,385	91,106
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,433	404	△7,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,093	△249	△7,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△711	5,797	△3,868
純資産額	（百万円）	55,063	57,494	51,632
総資産額	（百万円）	81,062	103,441	86,148
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△94.08	△11.25	△315.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.0	50.8	54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,191	△7,014	△12,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,400	△818	△3,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,367	8,825	6,771
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	16,392	14,252	12,089

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△55.55	△2.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万 円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結 果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発 生しました。また、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が249百万円計上とな り、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,147百万円となっております。

　以上の状況から、当第２四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在 しております。しかしながら、前連結会計年度における財務制限条項の抵触に関しては、金融機関に対し期限の利 益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益 喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を 得ております。また、収益面においては、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた 「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当第２四半期 末の自己資本比率は50.8％と一般的に安全性に問題がない水準にあります。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの影響は徐々に落ち着きを取り戻していますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う国際商品価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利の引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、軟調な中国経済等、先行き不透明感が強まりました。

当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策、米国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産台数・新車販売台数が予想を下回る状況が続きました。

こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、ターゲット顧客への提案活動の強化により中期事業計画完了時の9割程度の受注を確保しました。また自動車メーカとの連携強化により需要予測の精度を高め最適な生産体制を保持すべく努めました。高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、継続的に原価改善、固定費削減施策を推進するとともに、多くのお客様からご理解をいただいたことにより、価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。なお、価格転嫁の効果の多くは、下半期に反映される見込みです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58,385百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は351百万円(前年同期は営業損失1,568百万円)、経常利益は404百万円（前年同期は経常損失1,433百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,093百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

　自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は47,641百万円（前年同期比43.1％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が年初の空輸費用の発生で第１四半期に７億円余り赤字を計上しましたが、全体としては原価改善、固定費削減及び価格転嫁の進捗により、営業損失が51百万円（前年同期は営業損失1,045百万円）と赤字幅が縮小しました。なお、前述のとおり価格転嫁に関しましては、その多くは下半期に反映される見込みです。

[モバイルオーディオ事業]

　民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、半導体チップ不足により悲観的な予想もありましたが、計画通りの出荷となりました。一方、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売は引き続き減少しており、売上高は6,841百万円（前年同期比4.1％減）となりました。損益面では、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い営業利益は、317百万円（前年同期は営業損失631百万円）と今年度に入り黒字基調で推移しています。

[その他事業]

　小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、昨年中国に設立した子会社（广州富星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます。）したことから、売上高は5,286百万円（前年同期比36.2％増）と増加しましたが、営業利益は、85百万円（前年同期比21.1％減）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ17,292百万円増加し、103,441百万円となりました。負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ11,430百万円増加し、45,947百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ5,861百万円増加し、57,494百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比3.9ポイント減の50.8％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより14,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加しました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、売上債権等の増加により7,014百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により818百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により8,825百万円（前年同期比162.1％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,313百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日 ～ 2022年９月30日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,828	21.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,458	6.52
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	1,388	6.21
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	1,016	4.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	945	4.23
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー）	426	1.90
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	405	1.81
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	375	1.67
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ U.K. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	333	1.49
千代田インテグレ株式会社	東京都千代田区二番町１番１号	240	1.07
計	－	11,419	51.08

（注）１　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行	568千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,753千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,649千株（10.59％）があります。

３　2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	886	3.55
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	404	1.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,649,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,338,600	223,386	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	223,386	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式163,876株（議決権の数1,638個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号	2,649,400	－	2,649,400	10.59
計	－	2,649,400	－	2,649,400	10.59

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式163,876株（0.65％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,846	14,366
受取手形及び売掛金	19,001	24,555
電子記録債権	350	520
有価証券	2,343	201
製品	18,413	21,861
原材料	10,355	11,609
仕掛品	1,578	1,697
貯蔵品	108	162
未収入金	1,170	1,278
前渡金	859	5,156
その他	2,202	1,767
貸倒引当金	△86	△80
流動資産合計	67,143	83,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,863	7,301
機械装置及び運搬具（純額）	4,655	5,018
工具、器具及び備品（純額）	1,788	1,935
土地	1,521	1,679
建設仮勘定	785	875
有形固定資産合計	15,614	16,809
無形固定資産
ソフトウエア	80	85
その他	122	132
無形固定資産合計	203	217
投資その他の資産
投資有価証券	1,306	1,307
長期前払費用	82	71
退職給付に係る資産	880	806
繰延税金資産	637	798
その他	280	335
投資その他の資産合計	3,187	3,318
固定資産合計	19,005	20,345
資産合計	86,148	103,441

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,179	11,881
短期借入金	12,247	24,214
１年内返済予定の長期借入金	818	631
未払金	3,861	3,140
未払法人税等	630	659
未払費用	2,848	2,245
賞与引当金	398	674
その他	903	1,060
流動負債合計	32,889	44,507
固定負債
長期借入金	300	－
繰延税金負債	475	494
退職給付に係る負債	60	76
役員退職慰労引当金	20	22
株式給付引当金	163	177
資産除去債務	281	285
その他	325	382
固定負債合計	1,627	1,439
負債合計	34,516	45,947
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	33,906	33,656
自己株式	△4,163	△4,160
株主資本合計	43,409	43,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323	288
為替換算調整勘定	3,617	9,346
退職給付に係る調整累計額	△187	△198
その他の包括利益累計額合計	3,753	9,436
非支配株主持分	4,469	4,894
純資産合計	51,632	57,494
負債純資産合計	86,148	103,441

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	43,976	58,385
売上原価	39,039	51,128
売上総利益	4,937	7,256
販売費及び一般管理費	※１ 6,506	※１ 6,904
営業利益又は営業損失（△）	△1,568	351
営業外収益
受取利息	33	40
受取配当金	11	16
補助金収入	91	48
為替差益	60	47
雑収入	142	159
営業外収益合計	338	312
営業外費用
支払利息	34	162
雑損失	168	97
営業外費用合計	203	259
経常利益又は経常損失（△）	△1,433	404
特別損失
特別退職金	※２ 368	※２ 256
特別損失合計	368	256
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,801	148
法人税、住民税及び事業税	222	546
法人税等調整額	△43	△93
法人税等合計	179	452
四半期純損失（△）	△1,981	△304
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	111	△54
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,093	△249

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,981	△304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△34
為替換算調整勘定	1,124	6,154
退職給付に係る調整額	99	△17
その他の包括利益合計	1,270	6,102
四半期包括利益	△711	5,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,106	5,433
非支配株主に係る四半期包括利益	395	364

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,801	148
減価償却費	1,552	1,788
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	204	246
補助金収入	△91	△48
特別退職金	368	256
受取利息及び受取配当金	△44	△56
支払利息	34	162
為替差損益（△は益）	30	1,382
売上債権の増減額（△は増加）	△242	△4,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,113	△1,820
仕入債務の増減額（△は減少）	564	△574
未収入金の増減額（△は増加）	1	△7
未払金の増減額（△は減少）	187	△1,031
前渡金の増減額（△は増加）	△227	△3,893
その他	677	826
小計	△5,935	△6,545
利息及び配当金の受取額	44	56
利息の支払額	△34	△162
補助金の受取額	91	48
特別退職金の支払額	△330	△253
法人税等の支払額	△130	△592
法人税等の還付額	103	433
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,191	△7,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△944	－
有価証券の償還による収入	634	834
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,069	△1,468
無形固定資産の取得による支出	△77	△16
長期前払費用の取得による支出	△10	△23
その他	67	△143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,400	△818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,082	9,313
長期借入金の返済による支出	△487	△487
配当金の支払額	△111	－
非支配株主への配当金の支払額	△116	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,367	8,825
現金及び現金同等物に係る換算差額	243	1,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,980	2,162
現金及び現金同等物の期首残高	20,373	12,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,392	※ 14,252

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与諸手当	2,257百万円	2,427百万円
退職給付費用	136 〃	91 〃
荷造発送費	2,024 〃	2,040 〃
貸倒引当金繰入額	9 〃	2 〃

※２　特別退職金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　豊達電機（南寧）有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため、豊達電機（南寧）有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給する経済補償金です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金	15,499百万円	14,366百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100 〃	△113 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	992 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	16,392百万円	14,252百万円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111	5.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。

　　(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　(1）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

　　(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2022年９月30日	2022年12月６日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	33,294	7,137	3,545	43,976	－	43,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	335	335	△335	－
計	33,294	7,137	3,880	44,312	△335	43,976
セグメント利益又は損失（△）	△1,045	△631	108	△1,568	△0	△1,568

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	47,641	6,841	3,901	58,385	－	58,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,385	1,385	△1,385	－
計	47,641	6,841	5,286	59,770	△1,385	58,385
セグメント利益又は損失（△）	△51	317	85	351	△0	351

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	2,343	2,343	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,343	2,343	－

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	201	201	－
(3）その他	－	－	－
合計	201	201	－

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	6,421	787	1,776	8,984
中国	4,794	4,496	69	9,360
アジア	6,926	883	1,059	8,869
アメリカ	8,599	191	337	9,128
ヨーロッパ	5,754	778	284	6,818
その他	797	0	17	814
顧客との契約から生じる収益	33,294	7,137	3,545	43,976
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,294	7,137	3,545	43,976

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	8,564	327	1,869	10,761
中国	6,250	4,146	310	10,706
アジア	9,491	1,414	1,090	11,996
アメリカ	13,337	213	279	13,830
ヨーロッパ	8,361	723	338	9,424
その他	1,635	16	13	1,665
顧客との契約から生じる収益	47,641	6,841	3,901	58,385
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,641	6,841	3,901	58,385

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△94円08銭	△11円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,093	△249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,093	△249
普通株式の期中平均株式数（株）	22,249,291	22,186,310

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間について104,969株、当第２四半期連結累計期間について165,066株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　223百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　10円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
フォスター電機株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京 嶋 清 兵 衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 下 淳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。