9364 上組 四半期報告書－第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期連結 累計期間	第84期 第２四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	128,968	139,558	261,681
経常利益	（百万円）	15,411	18,327	30,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,919	12,367	20,861
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,782	11,333	25,089
純資産額	（百万円）	362,067	363,018	367,917
総資産額	（百万円）	426,873	437,104	434,734
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	94.01	109.73	180.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	82.6	84.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	17,647	16,889	37,036
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	5,963	△14,021	△3,804
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,182	△6,377	△9,779
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,284	43,092	46,364

回次		第83期 第２四半期連結 会計期間	第84期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.64	47.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、また、急激な円安に伴う消費者物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いがおおむね横ばいに推移する中、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、輸入青果物や穀物、食料等の定温貨物の取扱いの需要拡大を見込み東京港に多目的物流センターを新たに開設し、新規事業としてはバイオマス発電所向け燃料輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて8.2％増収の1,395億58百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は13.3％増益の162億42百万円、経常利益は18.9％増益の183億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.3％増益の123億67百万円となりました。

セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント		営業収益
		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
物流事業		114,762	125,099	10,336	9.0%
	港湾運送	59,353	66,799	7,445	12.5%
	倉庫	18,031	18,820	789	4.4%
	国内運送	15,952	15,205	△747	△4.7%
	工場荷役請負	12,661	14,118	1,457	11.5%
	国際運送	8,122	9,478	1,356	16.7%
	その他	575	618	42	7.4%
	セグメント間取引	65	57	△8	△12.4%
その他事業		15,241	15,632	391	2.6%
	重量・建設	5,691	4,701	△989	△17.4%
	その他	8,580	9,815	1,234	14.4%
	セグメント間取引	969	1,116	146	15.1%
セグメント間取引消去額		△1,035	△1,173	△138	－
合　計		128,968	139,558	10,589	8.2％

［物流事業］

港湾運送における自動車関連貨物の取扱い及び工場荷役請負における構内での運搬作業が増加し、国際運送につきましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが好調に推移しております。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて9.0％増収の1,250億99百万円、セグメント利益は17.5％増益の144億56百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきまして燃料及び鋼材の物品販売が増加となりました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の156億32百万円となり、セグメント利益は12.8％減益の17億75百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」や「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億69百万円増加の4,371億４百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、新たに長期借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて72億69百万円増加の740億86百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当や自己株式の取得で減少となった他、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億99百万円減少の3,630億18百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、82.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、32億71百万円減少の430億92百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益177億69百万円、減価償却費65億63百万円、法人税等の支払額55億39百万円などにより、168億89百万円の純収入（前年同期176億47百万円の純収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の純増額65億円、固定資産の取得による支出72億25百万円などにより、140億21百万円の純支出（前年同期59億63百万円の純収入）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入100億円、自己株式の取得による支出110億円、配当金の支払額52億74百万円などにより63億77百万円の純支出（前年同期31億82百万円の純支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,726,837	120,726,837	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	120,726,837	120,726,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	120,726	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,435	13.96
かみぐみ共栄会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	7,281	6.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,931	6.27
上組社員持株会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	3,317	3.00
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,772	2.51
一般財団法人村尾育英会	神戸市中央区中山手通３丁目４番７号	2,456	2.22
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,271	2.05
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目１８番２４号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,250	2.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,162	1.96
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,021	1.83
計	－	46,900	42.42

（注）　2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	4,746	3.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,383,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	110,275,300	1,102,753	－
単元未満株式	普通株式	68,537	－	－
発行済株式総数		120,726,837	－	－
総株主の議決権		－	1,102,753	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	10,172,200	－	10,172,200	8.43
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.11
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.07
計	－	10,383,000	－	10,383,000	8.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,897	48,625
受取手形、営業未収入金及び契約資産	47,075	48,445
電子記録債権	748	898
有価証券	10,500	10,600
棚卸資産	※３ 764	※３ 794
その他	6,975	6,431
貸倒引当金	△56	△58
流動資産合計	111,904	115,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,779	105,034
土地	100,265	100,229
その他（純額）	27,040	26,306
有形固定資産合計	232,086	231,570
無形固定資産	6,649	6,638
投資その他の資産
投資有価証券	75,101	72,794
その他	9,309	10,681
貸倒引当金	△316	△317
投資その他の資産合計	84,094	83,158
固定資産合計	322,829	321,367
資産合計	434,734	437,104
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	27,107	25,247
未払法人税等	5,817	5,837
賞与引当金	177	188
その他	13,528	12,348
流動負債合計	46,631	43,622
固定負債
長期借入金	－	10,000
役員退職慰労引当金	66	69
船舶特別修繕引当金	20	23
退職給付に係る負債	18,324	18,708
関係会社事業損失引当金	267	267
その他	1,507	1,394
固定負債合計	20,185	30,463
負債合計	66,816	74,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	321,928	315,728
自己株式	△25,034	△22,699
株主資本合計	355,390	351,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,708	9,056
為替換算調整勘定	336	929
退職給付に係る調整累計額	△294	△279
その他の包括利益累計額合計	10,750	9,706
非支配株主持分	1,776	1,785
純資産合計	367,917	363,018
負債純資産合計	434,734	437,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	128,968	139,558
営業原価	104,778	113,198
営業総利益	24,190	26,360
販売費及び一般管理費	※ 9,847	※ 10,117
営業利益	14,342	16,242
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	561	1,109
為替差益	4	199
持分法による投資利益	287	617
その他	216	193
営業外収益合計	1,083	2,133
営業外費用
支払利息	－	6
その他	14	42
営業外費用合計	14	48
経常利益	15,411	18,327
特別利益
固定資産売却益	228	24
投資有価証券売却益	627	6
特別利益合計	856	30
特別損失
固定資産除売却損	499	363
関係会社株式評価損	－	224
特別損失合計	499	587
税金等調整前四半期純利益	15,767	17,769
法人税、住民税及び事業税	5,078	5,555
法人税等調整額	△78	△166
法人税等合計	5,000	5,389
四半期純利益	10,767	12,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△152	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,919	12,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	10,767	12,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,669	△1,486
為替換算調整勘定	128	401
退職給付に係る調整額	79	69
持分法適用会社に対する持分相当額	135	△29
その他の包括利益合計	2,014	△1,046
四半期包括利益	12,782	11,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,932	11,323
非支配株主に係る四半期包括利益	△150	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,767	17,769
減価償却費	6,289	6,563
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	397	453
受取利息及び受取配当金	△575	△1,122
支払利息	－	6
持分法による投資損益（△は益）	△287	△617
投資有価証券売却損益（△は益）	△627	△6
関係会社株式評価損	－	224
固定資産除売却損益（△は益）	270	339
売上債権の増減額（△は増加）	1,350	△1,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	△29
仕入債務の増減額（△は減少）	△486	△1,977
その他	△405	725
小計	21,709	20,986
利息及び配当金の受取額	1,087	1,450
利息の支払額	－	△8
災害損失の支払額	△450	－
法人税等の支払額	△4,698	△5,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,647	16,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10,287	△6,500
有価証券の取得による支出	△10,000	△10,000
有価証券の売却による収入	10,000	10,000
有価証券の償還による収入	900	－
固定資産の取得による支出	△6,672	△7,225
固定資産の売却による収入	322	56
固定資産の除却による支出	△498	△363
投資有価証券の取得による支出	△11	△314
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,689	309
関係会社株式の取得による支出	△117	－
その他	64	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,963	△14,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
配当金の支払額	△3,136	△5,274
自己株式の取得による支出	△0	△11,000
その他	△45	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,182	△6,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,503	△3,271
現金及び現金同等物の期首残高	22,780	46,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,284	※ 43,092

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,146百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,073百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	625百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	584百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	451百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	412百万円
㈱サニープレイスファーム	11百万円	㈱サニープレイスファーム	9百万円
計	2,233百万円		2,080百万円

スタンドバイ信用状に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
－	㈱三井住友銀行	139百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	305百万円	298百万円

※３  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	109百万円	105百万円
仕掛品	399百万円	410百万円
原材料及び貯蔵品	255百万円	278百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	5,549百万円	5,689百万円
退職給付費用	349百万円	347百万円
賞与引当金繰入額	69百万円	108百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	43,097百万円	48,625百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△313百万円	△6,033百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	500百万円	500百万円
現金及び現金同等物	43,284百万円	43,092百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,136	27	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	3,136	27	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,274	46	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	4,422	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より61億99百万円減少し3,157億28百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より23億35百万円減少し226億99百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式4,132千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が109億99百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月24日に自己株式6,770千株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が132億92百万円、自己株式が132億98百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	114,697	14,271	128,968	－	128,968
セグメント間の内部営業収益又は振替高	65	969	1,035	△1,035	－
計	114,762	15,241	130,004	△1,035	128,968
セグメント利益	12,302	2,037	14,339	2	14,342

（注）１　セグメント利益の調整額２百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	125,041	14,516	139,558	－	139,558
セグメント間の内部営業収益又は振替高	57	1,116	1,173	△1,173	－
計	125,099	15,632	140,731	△1,173	139,558
セグメント利益	14,456	1,775	16,232	10	16,242

（注）１　セグメント利益の調整額10百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
港湾運送	59,353	－	59,353
倉庫	18,031	－	18,031
国内運送	15,952	－	15,952
工場荷役請負	12,661	－	12,661
国際運送	8,122	－	8,122
重量・建設	－	5,691	5,691
その他	575	6,769	7,345
顧客との契約から生じる収益	114,697	12,460	127,157
その他の収益	－	1,811	1,811
外部顧客への営業収益	114,697	14,271	128,968

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
港湾運送	66,799	－	66,799
倉庫	18,820	－	18,820
国内運送	15,205	－	15,205
工場荷役請負	14,118	－	14,118
国際運送	9,478	－	9,478
重量・建設	－	4,701	4,701
その他	618	7,862	8,481
顧客との契約から生じる収益	125,041	12,564	137,605
その他の収益	－	1,952	1,952
外部顧客への営業収益	125,041	14,516	139,558

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	94円01銭	109円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,919	12,367
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,919	12,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	116,158	112,705

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

①　消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　　 4,350,000株

③　消却日　　　　　　　　　　2022年11月25日

④　消却後の発行済株式総数　　 116,376,837株

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………4,422百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社上組
取締役会 御中

神陽監査法人 兵庫県神戸市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	川本 章雄

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松井 大輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。