1979 大気社 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大気社 |
| 【英訳名】 | Taikisha Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 考 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3365―5320 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5338―5053 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理課長 三 田 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大気社大阪支社(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)株式会社大気社関東支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)株式会社大気社中部支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 完成工事高 | （百万円） | 92,413 | 85,779 | 209,261 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,558 | 4,657 | 10,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,687 | 2,443 | 7,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,347 | 4,706 | 7,878 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,446 | 133,233 | 130,788 |
| 総資産額 | （百万円） | 222,084 | 205,471 | 228,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.52 | 71.79 | 212.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 61.6 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,549 | △5,959 | △8,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △711 | △856 | △1,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,839 | △3,696 | 6,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 45,403 | 40,864 | 48,791 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.17 | 68.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは、第１四半期連結会計期間より当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中の緊張関係の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
米国では、雇用関係は堅調なものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念が高まりました。欧州においては、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となり、景況感が悪化しました。中国では、ゼロコロナ政策の継続により、成長が鈍化しました。東南アジアでは、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、景気の回復傾向が続きました。日本経済は、足元では急速な円安の進行やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などの影響による不透明感が依然続いているものの、各メーカーによる設備投資は回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、1,620億43百万円(前年同四半期比84.3％増加)となり、うち海外の受注工事高は、569億85百万円(前年同四半期比71.0％増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、857億79百万円(前年同四半期比7.2％減少)となり、うち海外の完成工事高は、318億41百万円(前年同四半期比28.1％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は134億７百万円(前年同四半期比３億97百万円増加)、営業利益は38億47百万円(前年同四半期比10億84百万円増加)、経常利益は46億57百万円(前年同四半期比10億99百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億43百万円(前年同四半期比７億56百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調および、台湾、シンガポールなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は国内の産業空調および、フィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,266億１百万円(前年同四半期比106.0％増加)となりました。このうちビル空調分野は、195億74百万円(前年同四半期比20.3％減少)、産業空調分野は、1,070億27百万円(前年同四半期比190.1％増加)となりました。完成工事高は、675億46百万円(前年同四半期比15.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、175億36百万円(前年同四半期比11.8％減少)、産業空調分野は、500億10百万円(前年同四半期比28.8％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、53億35百万円(前年同四半期比19億75百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、国内、中国およびインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、欧州、北米および国内などで減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、354億41百万円(前年同四半期比33.9％増加)となりました。完成工事高は、182億35百万円(前年同四半期比45.9％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、10億37百万円(前年同四半期はセグメント損失４億９百万円)となりました。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 24,557 | 19,574 | △20.3 | |
| 産業空調 | 36,894 | 107,027 | 190.1 | ||
| 小計 | 61,452 | 126,601 | 106.0 | ||
| (うち海外) | (13,373) | (37,718) | (182.0) | ||
| 塗装システム事業 | 26,477 | 35,441 | 33.9 | ||
| (うち海外) | (19,949) | (19,267) | (△3.4) | ||
| 合計 | 87,929 | 162,043 | 84.3 | ||
| (うち海外) | (33,323) | (56,985) | (71.0) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 19,885 | 17,536 | △11.8 | |
| 産業空調 | 38,824 | 50,010 | 28.8 | ||
| 小計 | 58,709 | 67,546 | 15.1 | ||
| (うち海外) | (18,096) | (19,035) | (5.2) | ||
| 塗装システム事業 | 33,704 | 18,235 | △45.9 | ||
| (うち海外) | (26,176) | (12,806) | (△51.1) | ||
| 合計 | 92,413 | 85,782 | △7.2 | ||
| (うち海外) | (44,272) | (31,842) | (△28.1) | ||
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、1,524億１百万円となりました。これは有価証券が29億円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が171億38百万円、現金預金が107億12百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ11.5％減少し、530億70百万円となりました。これは投資有価証券が37億３百万円、有形固定資産が22億14百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9.9％減少し、2,054億71百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ24.3％減少し、619億83百万円となりました。これは未成工事受入金が30億86百万円、賞与引当金が18億57百万円それぞれ増加し、短期借入金が123億円、支払手形・工事未払金等が108億55百万円、未払法人税等が12億42百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ33.8％減少し、102億54百万円となりました。これは、長期借入金が55億57百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ25.8％減少し、722億37百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、1,332億33百万円となりました。これは為替換算調整勘定が42億76百万円、利益剰余金が８億99百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19億55百万円、自己株式の取得により７億11百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円減少し、408億64百万円(前年同四半期末は454億３百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより増加したものの、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、59億59百万円の資金減少(前年同四半期は105億49百万円の資金減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻による収入などにより増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や定期預金の預入による支出などにより、８億56百万円の資金減少(前年同四半期は７億11百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の純増減額や非支配株主への配当金の支払などにより、36億96百万円の資金減少(前年同四半期は48億39百万円の資金増加)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億92百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,082,009 | 35,082,009 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,082,009 | 35,082,009 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 35,082,009 | － | 6,455 | － | 7,297 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注４) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 7,130 | 20.98 |
| 株式会社建材社 | 兵庫県芦屋市楠町３－３ | 1,730 | 5.09 |
| 大気社社員持株会 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 1,139 | 3.35 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 1,134 | 3.34 |
| 大気社協力会社持株会 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 1,115 | 3.28 |
| 株式会社第二建材社 | 東京都渋谷区神宮前６－35－３－519 | 1,000 | 2.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注５) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 994 | 2.92 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン (インターナショナル) リミテッド(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南２－15－１) | 991 | 2.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 866 | 2.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 659 | 1.94 |
| 計 | － | 16,761 | 49.32 |
(注)１ 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,268 | 3.62 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,351 | 3.85 |
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木６－10－１ | 3,378 | 9.63 |
３ 2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 699 | 1.99 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 36 | 0.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 154 | 0.44 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 866 | 2.47 |
４ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分2,136千株、年金信託分472千株、管理有価証券信託分4,521千株であります。
５ 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分636千株、年金信託分69千株、管理有価証券信託分279千株であります。
６ 上記のほか当社所有の自己株式1,095千株があります。自己株式1,095千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120千株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,095,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,953,300 | 339,533 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,309 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,082,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 339,533 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株(議決権の数1,207個)が含まれております。
なお、当該議決権1,207個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大気社 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 1,095,400 | － | 1,095,400 | 3.12 |
| 計 | － | 1,095,400 | － | 1,095,400 | 3.12 |
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 49,085 | 38,372 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 104,956 | 87,817 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 5,900 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,775 | 1,950 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,007 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 9,084 | 17,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △718 | △486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168,190 | 152,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,243 | 9,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,966 | 4,174 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,334 | 1,379 | |||||||||
| その他 | 2,081 | 1,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,381 | 6,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,605 | 25,902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 520 | 483 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,909 | 8,661 | |||||||||
| その他 | 2,710 | 2,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △401 | △456 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,344 | 37,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,969 | 53,070 | |||||||||
| 資産合計 | 228,159 | 205,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 47,102 | 36,246 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,535 | 3,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,672 | 429 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,901 | 9,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,857 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 714 | 663 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 392 | 228 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | － | |||||||||
| その他 | 9,524 | 9,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,886 | 61,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,605 | 47 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,877 | 8,099 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 50 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 145 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,462 | 1,578 | |||||||||
| その他 | 349 | 331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,484 | 10,254 | |||||||||
| 負債合計 | 97,371 | 72,237 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,455 | 6,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,058 | 5,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,893 | 100,792 | |||||||||
| 自己株式 | △2,544 | △3,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,862 | 109,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,908 | 9,952 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,017 | 6,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,932 | 1,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,833 | 17,536 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,092 | 6,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,788 | 133,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 228,159 | 205,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 92,413 | 85,779 | |||||||||
| 完成工事原価 | 79,403 | 72,372 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 13,009 | 13,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,246 | ※ 9,559 | |||||||||
| 営業利益 | 2,763 | 3,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 104 | |||||||||
| 受取配当金 | 330 | 364 | |||||||||
| 保険配当金 | 157 | 178 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 65 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 55 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 232 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 947 | 999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 68 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 84 | |||||||||
| その他 | 30 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 188 | |||||||||
| 経常利益 | 3,558 | 4,657 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 9 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 492 | 1,450 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 881 | |||||||||
| 特別利益合計 | 502 | 2,341 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 44 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 2,461 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 2,497 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,016 | 4,502 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 464 | 918 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,690 | 908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,155 | 1,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,861 | 2,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 174 | 231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,687 | 2,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,861 | 2,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180 | △1,955 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,184 | 4,533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | △545 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,486 | 2,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,347 | 4,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,008 | 3,873 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 339 | 833 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,016 | 4,502 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,276 | 986 | |||||||||
| のれん償却額 | 204 | 231 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | 19 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △99 | △174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | 5 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △65 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △254 | △233 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △436 | △469 | |||||||||
| 支払利息 | 114 | 68 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 34 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △492 | △1,450 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △881 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 2,461 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,550 | 6,016 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △389 | △206 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △186 | 0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,557 | △8,977 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △3,586 | 3,581 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,206 | △482 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △96 | △4 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △581 | △327 | |||||||||
| その他 | △6,267 | △6,288 | |||||||||
| 小計 | △9,048 | △1,595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 436 | 469 | |||||||||
| 利息の支払額 | △114 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,822 | △2,303 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △2,461 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,549 | △5,959 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,203 | △1,934 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,384 | 1,992 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,594 | △1,072 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 100 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 565 | 2,376 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 0 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,248 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △14 | △23 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 34 | 28 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 17 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △711 | △856 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,705 | △137 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,339 | 1 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,079 | △103 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51 | △53 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 51 | △711 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,052 | △2,388 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △68 | △304 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,839 | △3,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,154 | 2,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,267 | △7,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,670 | 48,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 45,403 | ※ 40,864 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは、第１四半期連結会計期間より当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ② | 取得し得る株式の総数 | 1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.51％） |
| ③ | 株式の取得価額の総額 | 3,000百万円（上限） |
| ④ | 取得期間 | 2022年８月12日～2023年３月31日 |
| ⑤ | 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
(3) 自己株式の取得の状況
上記の買付けにより、2022年９月30日までに当社普通株式217,500株を710百万円で取得しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,719 | 百万円 | 3,508 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 185 | 百万円 | 176 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 46,578 | 百万円 | 38,372 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,000 | 百万円 | 5,900 | 百万円 |
| 計 | 48,578 | 百万円 | 44,272 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,174 | 百万円 | △3,408 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 45,403 | 百万円 | 40,864 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,052 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,394 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,699 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,709 | 33,704 | 92,413 | － | 92,413 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 58,709 | 33,704 | 92,413 | － | 92,413 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,359 | △409 | 2,949 | 608 | 3,558 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)608百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,545 | 18,234 | 85,779 | － | 85,779 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 67,546 | 18,235 | 85,782 | △2 | 85,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,335 | △1,037 | 4,297 | 360 | 4,657 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)360百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部を譲渡したことに伴い、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S. de R.L. de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System（Suzhou） Co., Ltd.、”Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCを連結の範囲から除外しております。
これを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「塗装システム事業」のセグメント資産が25,667百万円減少しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | 合計(百万円) | ||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 40,613 | 7,527 | 48,140 |
| 海外 | 18,096 | 26,176 | 44,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,709 | 33,704 | 92,413 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 58,709 | 33,704 | 92,413 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | 合計(百万円) | ||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 48,510 | 5,427 | 53,938 |
| 海外 | 19,034 | 12,806 | 31,841 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,545 | 18,234 | 85,779 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 67,545 | 18,234 | 85,779 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49.52円 | 71.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,687 | 2,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,687 | 2,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,074 | 34,037 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間129,671株、当第２四半期連結累計期間120,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,699百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 美 弘 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 之 原 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。