4234 サンエー化研 四半期報告書－第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社サンエー化研
【英訳名】	Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 第２四半期連結 累計期間	第114期 第２四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	14,766,745	14,059,276	28,674,167
経常利益	（千円）	726,395	27,932	973,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（千円）	523,006	△18,039	1,515,729
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	480,893	△122,223	1,325,755
純資産額	（千円）	20,237,632	20,679,310	20,928,722
総資産額	（千円）	35,803,555	36,020,197	35,946,627
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	47.65	△1.64	138.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	54.8	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	673,379	△61,167	1,237,438
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△624,805	△239,233	△659,454
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△297,285	△64,243	△335,316
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,685,158	6,899,181	7,185,484

回次		第113期 第２四半期連結 会計期間	第114期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益（△は損失）	（円）	19.79	△12.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・上海のロックダウン解除を受けて企業の生産活動が自動車業界を中心に持ち直してきているものの、急激な円安や資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社グループにおきましては、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの停滞・混乱から過剰在庫となった液晶パネルの生産調整が長引いている影響で、機能性材料セグメントの受注が大幅に減少したことが響き、減収となりました。損益面では、原油価格の高止まりによる原材料価格や電力燃料費の高騰による製造原価上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことに加えて、機能性材料セグメントの販売量減少による固定費率の上昇が重なり営業赤字となりましたが、経常損益は受取配当金や為替差益が寄与し黒字となりました。

また、９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷し、特別損失を計上いたしました。

その結果、当社グループの経営成績は、売上高140億59百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失１億47百万円（前年同期は営業利益６億45百万円）、経常利益27百万円（前年同期比96.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億23百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		6,022百万円		42.8％		4.3％増
産業資材		4,824百万円		34.3％		1.9％増
機能性材料		3,047百万円		21.7％		26.2％減
その他		165百万円		1.2％		27.8％増
合計		14,059百万円		100.0％		4.8％減

（軽包装材料）

行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、娯楽施設や行楽地に人出が戻りはじめました。これに猛暑の影響が重なり、清涼飲料用パウチの需要が増加しました。また、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売も好調を維持しており食品用包材は増収となりました。

また、この人出の戻りにより化粧品用包材やハンドソープ用包材などの需要が高まり、これらの用途の受注は増加しましたが、詰め替え用パウチの減少が影響し、日用品等の包材の売上は微増にとどまりました。

医薬品・医療用包材は、世界的に医療機関の診療体制が正常化に向かう中で、検査用品用包材の受注が増加しましたが、その他の医薬品・医療用包材の受注が低調に推移したため、売上は微減となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60億22百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（産業資材）

テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部テープメーカーの製品統廃合等による需給の変化や、海外製粘着テープの輸入価格上昇の影響を受けて、受注は増加しております。また、原材料価格や電力燃料費の値上がり分の価格転嫁進行もあって増収となりました。

剥離紙については、自動車関連部材向けが回復途上にあるなか、スマートフォンやタブレットの販売伸び悩みの影響を受けてＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が低迷し、売上は低調に推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億24百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（機能性材料）

ウクライナ危機の長期化や中国経済の減速、各国の物価高騰の影響により、液晶テレビやスマートフォン等の販売は低迷しております。また、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱に起因した液晶パネルの過剰在庫は、液晶パネルメーカーの大幅減産を引きおこし、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30億47百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて73百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が４億９百万円増加したことや商品及び製品が３億16百万円増加したこと等の増加要因や、現金及び預金が２億84百万円減少したことや売掛金が２億64百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて３億22百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が２億39百万円増加したことやその他流動負債に含まれる１年内返済予定の長期借入金が２億12百万円増加したこと等の増加要因や、長期借入金が１億45百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて２億49百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が１億44百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が98百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費や仕入債務の増加等の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額や有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少し当第２四半期連結累計期間末には68億99百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は６億73百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額６億99百万円（前年同期比62.1％増）等の減少要因や、減価償却費３億65百万円（前年同期比6.0%減）や仕入債務の増加額２億93百万円（前年同期比8.6%減）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億39百万円（前年同期比61.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億９百万円（前年同期比54.5％減）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比78.4%減）となりました。これは主に配当金の支払額１億25百万円（前年同期比27.2％増）等の減少要因や、長期借入れによる収入１億円（前年同期比88.7%増）等の増加要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億93百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,320,000	11,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,320,000	11,320,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	11,320,000	－	2,176,000	－	2,098,559

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町1-8	1,812	16.51
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷本村町2-12	1,244	11.33
サンエー化研社員持株会	東京都中央区日本橋本町1-7-4	404	3.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2-11-3	315	2.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	310	2.82
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	300	2.73
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	1.82
双日プラネット株式会社	大阪府大阪市北区梅田3-3-10	175	1.59
山田　美千代	神奈川県横浜市港南区	121	1.10
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P.O.BOX828 MAHE SYC （東京都中央区日本橋兜町4-2）	120	1.09
計	－	5,002	45.57

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,971,800	109,718	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		11,320,000	－	－
総株主の議決権		－	109,718	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区 日本橋本町1-7-4	345,300	－	345,300	3.05
計	－	345,300	－	345,300	3.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,296,308	7,011,913
受取手形	1,161,681	1,086,130
売掛金	6,260,555	5,995,668
電子記録債権	3,249,754	3,659,233
商品及び製品	1,528,704	1,844,861
仕掛品	1,675,505	1,884,730
原材料及び貯蔵品	1,065,229	1,239,518
その他	359,576	239,899
貸倒引当金	△26,899	△27,577
流動資産合計	22,570,416	22,934,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,081,345	3,018,924
機械装置及び運搬具（純額）	1,271,395	1,163,839
土地	2,552,598	2,552,598
その他（純額）	155,076	145,487
有形固定資産合計	7,060,416	6,880,850
無形固定資産	47,223	45,496
投資その他の資産
投資有価証券	4,462,335	4,340,552
退職給付に係る資産	1,217,497	1,220,707
その他	588,737	598,213
投資その他の資産合計	6,268,571	6,159,473
固定資産合計	13,376,211	13,085,820
資産合計	35,946,627	36,020,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,284,047	3,320,102
電子記録債務	3,735,510	3,975,432
短期借入金	3,530,000	3,540,000
未払法人税等	16,662	27,485
契約負債	500	8,219
賞与引当金	454,486	451,308
役員賞与引当金	7,391	6,951
その他	1,057,259	1,244,685
流動負債合計	12,085,856	12,574,184
固定負債
長期借入金	1,364,672	1,219,184
役員退職慰労引当金	86,086	99,033
退職給付に係る負債	822,128	842,806
資産除去債務	131,897	132,140
その他	527,263	473,537
固定負債合計	2,932,048	2,766,702
負債合計	15,017,905	15,340,887
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,238,875	2,238,875
利益剰余金	14,008,894	13,864,647
自己株式	△116,042	△116,042
株主資本合計	18,307,728	18,163,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,510,074	1,411,781
為替換算調整勘定	△5,084	9,809
退職給付に係る調整累計額	156,401	147,488
その他の包括利益累計額合計	1,661,392	1,569,079
非支配株主持分	959,601	946,750
純資産合計	20,928,722	20,679,310
負債純資産合計	35,946,627	36,020,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	14,766,745	14,059,276
売上原価	12,505,927	12,679,169
売上総利益	2,260,817	1,380,106
販売費及び一般管理費	※１ 1,615,559	※１ 1,527,761
営業利益又は営業損失（△）	645,258	△147,654
営業外収益
受取利息	3,259	34
受取配当金	65,048	72,649
作業くず売却益	8,646	13,507
クレーム収入	561	6,407
為替差益	2,529	85,421
その他	16,174	14,978
営業外収益合計	96,219	192,998
営業外費用
支払利息	14,234	14,361
その他	847	3,050
営業外費用合計	15,081	17,411
経常利益	726,395	27,932
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	15,901	－
固定資産売却益	12,000	－
特別利益合計	27,901	－
特別損失
災害による損失	－	※２ 58,521
特別損失合計	－	58,521
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	754,296	△30,589
法人税、住民税及び事業税	162,687	15,283
法人税等調整額	47,145	△18,492
法人税等合計	209,832	△3,209
四半期純利益又は四半期純損失（△）	544,463	△27,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21,456	△9,341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	523,006	△18,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	544,463	△27,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,343	△100,823
為替換算調整勘定	8,880	14,893
退職給付に係る調整額	△5,107	△8,913
その他の包括利益合計	△63,570	△94,843
四半期包括利益	480,893	△122,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	461,739	△110,352
非支配株主に係る四半期包括利益	19,154	△11,871

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	754,296	△30,589
減価償却費	389,429	365,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,073	24,811
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△58,014	12,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	242,257	678
受取利息及び受取配当金	△68,307	△72,683
支払利息	14,234	14,361
有形固定資産売却損益（△は益）	△12,000	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△250,498	－
売上債権の増減額（△は増加）	287,078	△61,320
棚卸資産の増減額（△は増加）	△431,683	△699,670
仕入債務の増減額（△は減少）	321,509	293,945
未払消費税等の増減額（△は減少）	△157,184	37,361
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31,226	△20,190
その他	△168,967	△67,458
小計	842,996	△201,858
利息及び配当金の受取額	67,772	72,683
利息の支払額	△13,744	△14,749
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△223,644	82,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	673,379	△61,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△460,642	△209,700
有形固定資産の売却による収入	12,000	－
投資有価証券の取得による支出	△21,147	△22,133
その他	△155,014	△7,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624,805	△239,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	10,000
長期借入れによる収入	53,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△233,813	△33,488
配当金の支払額	△98,753	△125,651
非支配株主への配当金の支払額	△3,500	△980
リース債務の返済による支出	△14,218	△14,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297,285	△64,243
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,529	78,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△242,181	△286,302
現金及び現金同等物の期首残高	6,927,339	7,185,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,685,158	※ 6,899,181

【注記事項】

（表示方法の変更）

　前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△498,108千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた267,488千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△155,014千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（災害による損失）

　2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当第２四半期連結累計期間に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造運送費	540,516千円	515,684千円
従業員給料及び賞与	314,370	292,143
賞与引当金繰入額	97,076	80,411
役員賞与引当金繰入額	3,038	3,057
退職給付費用	17,703	16,066
役員退職慰労引当金繰入額	10,505	13,597
貸倒引当金繰入額	△602	678

※２　災害による損失の内容は次のとおりであります。

　2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,822,073千円	7,011,913千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△136,914	△112,731
現金及び現金同等物	6,685,158	6,899,181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,771	9	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	98,771	9	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126,208	11.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126,208	11.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	5,776,743	4,732,719	4,128,100	14,637,563	129,181	14,766,745
セグメント利益又は損失（△）	273,969	15,681	356,943	646,593	△1,335	645,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	6,022,697	4,824,210	3,047,337	13,894,245	165,031	14,059,276
セグメント利益又は損失（△）	102,175	△189,651	△78,681	△166,157	18,502	△147,654

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	2,845,077	－	－	2,845,077	－	2,845,077
医薬品・医療用包材	949,911	－	－	949,911	－	949,911
日用品等の包材	1,981,754		－	1,981,754	－	1,981,754
紙・布へのラミネート製品	－	1,843,743	－	1,843,743	－	1,843,743
剥離紙	－	2,888,976	－	2,888,976	－	2,888,976
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,616,008	1,616,008	－	1,616,008
その他の粘着加工品	－	－	2,512,091	2,512,091	－	2,512,091
その他	－	－	－	－	129,181	129,181
顧客との契約から生じる収益	5,776,743	4,732,719	4,128,100	14,637,563	129,181	14,766,745
外部顧客への売上高	5,776,743	4,732,719	4,128,100	14,637,563	129,181	14,766,745

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	3,085,074	－	－	3,085,074	－	3,085,074
医薬品・医療用包材	946,095	－	－	946,095	－	946,095
日用品等の包材	1,991,527	－	－	1,991,527	－	1,991,527
紙・布へのラミネート製品	－	2,087,303	－	2,087,303	－	2,087,303
剥離紙	－	2,736,906	－	2,736,906	－	2,736,906
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,269,217	1,269,217	－	1,269,217
その他の粘着加工品	－	－	1,778,119	1,778,119	－	1,778,119
その他	－	－	－	－	165,031	165,031
顧客との契約から生じる収益	6,022,697	4,824,210	3,047,337	13,894,245	165,031	14,059,276
外部顧客への売上高	6,022,697	4,824,210	3,047,337	13,894,245	165,031	14,059,276

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（△は損失）	47円65銭	△１円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	523,006	△18,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	523,006	△18,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,974	10,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	126,208千円
（ロ）１株当たりの金額	11円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

株式会社サンエー化研
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	歌 健至

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。