4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	14,863	19,179	31,783
経常利益	（百万円）	696	1,625	1,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	374	911	726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	812	2,183	1,942
純資産額	（百万円）	19,567	22,596	20,562
総資産額	（百万円）	34,215	40,478	37,410
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.69	50.33	40.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	48.5	48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	332	490	1,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△522	△1,678	△1,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,044	211	△762
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,772	2,133	3,030

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.86	20.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し緩やかな回復基調が続いた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にインフレ懸念が加わり、先行きの不透明感が強まりました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料費やエネルギー価格の高騰が続くなど当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

当社グループは2022年６月に、10年後のビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することとし、その具体的な施策を「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」とする事業戦略を発表しました。

この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、お客様の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。ヘルスサポートにおいては、一般消費者向けコラーゲン健康食品のリブランディング並びに広告宣伝の強化により、拡販に努めました。また、投資家の皆様に当社の事業内容や事業戦略をより深くご理解いただけるよう、新たにアナリストレポートによる情報発信をする等、IR活動強化にも取り組みました。

以上の結果、各領域での売上伸長に加え、海外売上に対する為替影響の拡大により売上高は19,179百万円（前年同期比29.0％増加）となりました。海外での売上伸長等により営業利益は1,360百万円（前年同期比129.3％増加）、為替差益等の計上により経常利益は1,625百万円（前年同期比133.5％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は911百万円（前年同期比143.6％増加）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調なことから、売上高が増加しました。また外食産業向けの需要回復に伴う業務用スープ・調味料用途への販売増加や、業務用における施設給食向け等への拡販が奏功し、売上高が増加しました。一方、主要顧客の販売伸び悩みにより、コンビニエンスストア向け総菜用途への売上高は減少しました。

海外では、北米地域において食品用途の需要は堅調で売上高が増加しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は7,539百万円（前年同期比24.0％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートにおいては、海外で美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年同期並みとなりましたが、カプセル用ゼラチンの売上高は堅調な需要により増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売している直販事業においては、広告宣伝強化が成果に結びつき、売上高が増加しました。

海外では、北米地域において旺盛な需要によりコラーゲンペプチドの販売が好調でした。また、アジア地域においては機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売が堅調でした。さらに、北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識の高まりにより、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は9,098百万円（前年同期比27.9％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、飼料や肥料向け需要の高まりと市況価格により副産物であるリン酸カルシウム等の売上高が引き続き増加し、全体の売上高は2,542百万円（前年同期比52.4％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比3,067百万円増加の40,478百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が878百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が426百万円、棚卸資産が2,569百万円及び有形固定資産が500百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比1,033百万円増加の17,882百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が1,086百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,052百万円、未払法人税等が266百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）が728百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,033百万円増加の22,596百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が784百万円、為替換算調整勘定が836百万円及び非支配株主持分が478百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末48.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比897百万円減少の2,133百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は490百万円（前年同四半期は332百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,619百万円、減価償却費703百万円及び棚卸資産の増加額1,863百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,678百万円（前年同四半期は522百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,647百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は211百万円（前年同四半期は1,044百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,716百万円、長期借入金の返済による支出1,027百万円、短期借入金の純減額226百万円及び配当金の支払額126百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は473百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイビーピー㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	3,500,116	19.30
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,466,500	8.09
ニッタ㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	840,014	4.63
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	630,286	3.48
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621,074	3.43
新田ゼラチン取引先持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	423,100	2.33
新田ゼラチン従業員持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	421,800	2.33
新田　浩士	京都府相楽郡精華町	396,674	2.19
石塚産業㈱	東京都北区滝野川７丁目18-５	390,914	2.16
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	334,672	1.85
計	－	9,025,150	49.77

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	240,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,124,800	181,248	－
単元未満株式	普通株式	8,274	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	181,248	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	240,900	－	240,900	1.31
計	－	240,900	－	240,900	1.31

　　（注）2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,800株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,046	2,167
受取手形及び売掛金	7,389	7,815
商品及び製品	5,955	6,715
仕掛品	1,396	1,550
原材料及び貯蔵品	3,104	4,760
その他	588	887
貸倒引当金	△16	△8
流動資産合計	21,465	23,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,409	3,685
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,622
その他（純額）	4,532	4,608
有形固定資産合計	10,416	10,916
無形固定資産
のれん	232	243
その他	275	276
無形固定資産合計	507	519
投資その他の資産
投資有価証券	3,363	3,419
その他	1,775	1,871
貸倒引当金	△117	△138
投資その他の資産合計	5,021	5,153
固定資産合計	15,945	16,589
資産合計	37,410	40,478

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	3,797
短期借入金	2,271	2,323
１年内返済予定の長期借入金	1,909	2,059
未払法人税等	171	437
賞与引当金	224	209
その他	3,399	2,313
流動負債合計	10,721	11,140
固定負債
長期借入金	3,573	4,151
退職給付に係る負債	1,560	1,630
その他	992	958
固定負債合計	6,126	6,741
負債合計	16,848	17,882
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,965	2,964
利益剰余金	10,181	10,966
自己株式	△179	△160
株主資本合計	16,112	16,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,231	1,199
繰延ヘッジ損益	46	71
為替換算調整勘定	540	1,376
退職給付に係る調整累計額	151	74
その他の包括利益累計額合計	1,969	2,722
非支配株主持分	2,479	2,958
純資産合計	20,562	22,596
負債純資産合計	37,410	40,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	14,863	19,179
売上原価	11,687	14,576
売上総利益	3,175	4,603
販売費及び一般管理費	※ 2,582	※ 3,243
営業利益	593	1,360
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	39	33
受取賃貸料	28	29
為替差益	69	275
その他	29	34
営業外収益合計	169	373
営業外費用
支払利息	53	72
持分法による投資損失	8	29
その他	4	5
営業外費用合計	66	107
経常利益	696	1,625
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	52	6
特別損失合計	52	6
税金等調整前四半期純利益	644	1,619
法人税等	190	424
四半期純利益	453	1,195
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	283
親会社株主に帰属する四半期純利益	374	911

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	453	1,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256	△31
繰延ヘッジ損益	△16	21
為替換算調整勘定	38	958
退職給付に係る調整額	15	△87
持分法適用会社に対する持分相当額	65	126
その他の包括利益合計	359	987
四半期包括利益	812	2,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	734	1,664
非支配株主に係る四半期包括利益	78	518

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	644	1,619
減価償却費	665	703
のれん償却額	23	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69	0
受取利息及び受取配当金	△41	△34
支払利息	53	72
為替差損益（△は益）	△6	△95
持分法による投資損益（△は益）	8	29
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	52	6
売上債権の増減額（△は増加）	561	79
棚卸資産の増減額（△は増加）	△732	△1,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△461	490
未払消費税等の増減額（△は減少）	28	△0
その他	△231	△266
小計	459	731
利息及び配当金の受取額	41	35
利息の支払額	△52	△71
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△116	△205
営業活動によるキャッシュ・フロー	332	490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△32
定期預金の払戻による収入	26	16
有形固定資産の取得による支出	△470	△1,647
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△14	△8
有形固定資産の除却による支出	△47	－
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△522	△1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	258	△226
長期借入れによる収入	－	1,716
長期借入金の返済による支出	△1,142	△1,027
セール・アンド・リースバック取引による収入	77	21
リース債務の返済による支出	△98	△105
配当金の支払額	△108	△126
非支配株主への配当金の支払額	△30	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,044	211
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,225	△897
現金及び現金同等物の期首残高	3,998	3,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,772	※ 2,133

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　税務訴訟等

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額245百万ルピー（約437百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造運賃	416百万円	657百万円
給料手当	656	737
賞与	104	123
賞与引当金繰入額	44	51
退職給付費用	39	40
貸倒引当金繰入額	△0	0
研究開発費	239	259

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,785百万円	2,167百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12	△34
現金及び現金同等物	2,772	2,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	126	7.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする自己株式の処分（30,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126	7.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月５日を期日とする自己株式の処分（27,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
フードソリューション	6,080	7,539
ヘルスサポート	7,115	9,098
スペシャリティーズ	1,668	2,542
合計	14,863	19,179

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円69銭	50円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	374	911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	374	911
普通株式の期中平均株式数（株）	18,087,707	18,113,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 雅 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 澤 直 規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。