7922 三光産業 四半期報告書－第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,758,628	5,148,030	9,594,649
経常利益	（千円）	50,995	230,749	116,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	71,114	189,466	35,909
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	102,591	299,834	△64,789
純資産額	（千円）	7,884,669	7,973,772	7,717,288
総資産額	（千円）	11,963,862	11,048,053	11,843,168
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.48	30.59	5.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	72.2	65.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△846,113	486,704	67,561
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,381	△260,598	△62,193
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	687,482	△994,310	406,861
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（千円）	2,351,793	2,323,229	2,934,748

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	6.90	△1.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、下記のとおりであります。

（日本）

　当社グループは、2022年６月20日付で株式会社アクシストラスの全株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和し、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの加速、急激な円安進行などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。

印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、急激な円安進行や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,148百万円（前年同期比108.2％）と増収となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益は37百万円（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は230百万円（前年同期は50百万円の経常利益）となり、固定資産売却益を8百万円及び固定資産処分損を4百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,809百万円（前年同期比105.8％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は20百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。

②　中国

中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,013百万円（前年同期比141.4％）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期は35百万円のセグメント利益）となりました。

なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

③　アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウ サンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

しかしながら、昨年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害及び新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は325百万円（前年同期比73.6％）となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は21百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,048百万円となり、前連結会計年度末比795百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が391百万円、商品及び製品が66百万円、のれんが164百万円増加いたしましたが、現金及び預金が609百万円、その他流動資産が658百万円減少したことによるものであります。

　負債総額は3,074百万円となり、前連結会計年度末比1,051百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が50百万円、短期借入金が812百万円、支払手形及び買掛金が193百万円減少したことによるものであります。

　また、純資産総額は7,973百万円となり、前連結会計年度末比256百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が195百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,323百万円（前年同期比28百万円減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、486百万円（前年同期は846百万円の資金の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益234百万円（前年同期は79百万円の税金等調整前四半期純利益）に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費74百万円、為替差損益132百万円、その他の流動資産の減少額728百万円等であり、主な減算要因は、売上債権の増加額125百万円、仕入債務の減少額394百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、260百万円（前年同期は1百万円の資金の使用）となりました。これは主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入8百万円等であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154百万円、有形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、994百万円（前年同期は687百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出873百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三光産業取引先持株会	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号	462,300	7.46
小舘　和美	東京都渋谷区	358,851	5.80
鈴木　佳子	東京都目黒区	315,567	5.10
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	304,320	4.91
吉田　文子	東京都国立市	269,800	4.36
鮫島　英子	長崎県長崎市	262,851	4.24
松村　紀子	東京都三鷹市	234,351	3.78
土田　雄一	東京都国立市	220,900	3.57
鮫島　英樹	福岡県福岡市	172,824	2.79
横山　由実子	東京都港区	172,824	2.79
計	－	2,774,588	44.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,185,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,189,700	61,897	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		7,378,800	－	－
総株主の議決権		－	61,897	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,800	－	1,185,800	16.07
計	－	1,185,800	－	1,185,800	16.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,949,726	2,340,084
受取手形、売掛金及び契約資産	2,484,869	2,876,172
電子記録債権	906,523	759,960
商品及び製品	703,493	770,236
仕掛品	44,673	72,383
原材料及び貯蔵品	171,933	191,176
その他	921,616	263,458
貸倒引当金	△668	△597
流動資産合計	8,182,167	7,272,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,657,660	2,714,971
減価償却累計額	△1,846,366	△1,900,542
建物及び構築物（純額）	811,293	814,429
機械装置及び運搬具	2,313,472	2,255,853
減価償却累計額	△2,015,838	△1,924,493
機械装置及び運搬具（純額）	297,633	331,359
工具、器具及び備品	230,285	210,398
減価償却累計額	△196,044	△167,560
工具、器具及び備品（純額）	34,240	42,838
土地	1,281,015	1,287,441
リース資産	58,298	57,705
減価償却累計額	△47,490	△49,901
リース資産（純額）	10,807	7,803
建設仮勘定	-	32,930
有形固定資産合計	2,434,990	2,516,801
無形固定資産
のれん	-	164,563
ソフトウエア	179,684	161,259
ソフトウエア仮勘定	2,700	2,686
無形固定資産合計	182,384	328,509
投資その他の資産
その他	1,067,641	955,070
貸倒引当金	△24,016	△25,203
投資その他の資産合計	1,043,624	929,867
固定資産合計	3,661,000	3,775,178
資産合計	11,843,168	11,048,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,521,454	1,328,453
電子記録債務	760,646	814,894
短期借入金	932,774	120,031
未払法人税等	44,650	59,511
賞与引当金	92,325	104,966
災害損失引当金	96,569	89,134
その他	181,009	160,060
流動負債合計	3,629,429	2,677,051
固定負債
長期借入金	300,000	250,000
退職給付に係る負債	120,076	113,720
繰延税金負債	58,416	18,156
その他	17,956	15,352
固定負債合計	496,449	397,230
負債合計	4,125,879	3,074,281
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,277,951	2,277,951
利益剰余金	4,323,858	4,469,974
自己株式	△1,013,873	△1,013,873
株主資本合計	7,438,687	7,584,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445,385	360,738
為替換算調整勘定	△166,783	28,231
その他の包括利益累計額合計	278,601	388,969
純資産合計	7,717,288	7,973,772
負債純資産合計	11,843,168	11,048,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	4,758,628	5,148,030
売上原価	3,823,869	4,170,274
売上総利益	934,759	977,756
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	385,739	372,208
賞与引当金繰入額	62,917	58,542
退職給付費用	26,944	24,312
福利厚生費	76,686	74,694
その他	313,558	410,364
販売費及び一般管理費合計	865,845	940,121
営業利益	68,913	37,634
営業外収益
受取利息	846	1,419
受取配当金	14,045	16,248
為替差益	-	173,546
貸倒引当金戻入額	288	-
その他	1,922	6,320
営業外収益合計	17,102	197,535
営業外費用
支払利息	10,896	4,319
為替差損	24,080	-
その他	44	99
営業外費用合計	35,021	4,419
経常利益	50,995	230,749
特別利益
固定資産売却益	29,215	8,598
特別利益合計	29,215	8,598
特別損失
固定資産処分損	355	4,821
特別損失合計	355	4,821
税金等調整前四半期純利益	79,855	234,526
法人税、住民税及び事業税	8,183	40,872
法人税等調整額	557	4,187
法人税等合計	8,740	45,060
四半期純利益	71,114	189,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,114	189,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	71,114	189,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,482	△84,647
為替換算調整勘定	47,959	195,015
その他の包括利益合計	31,476	110,367
四半期包括利益	102,591	299,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,591	299,834
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,855	234,526
減価償却費	75,172	74,419
のれん償却額	-	8,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,719	△6,355
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,644	12,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△288	1,116
災害損失引当金の増減額（△は減少）	-	△7,435
受取利息及び受取配当金	△14,891	△17,668
支払利息	10,896	4,319
為替差損益（△は益）	37,122	132,030
有形固定資産除売却損益（△は益）	△28,860	△3,776
売上債権の増減額（△は増加）	244,911	△125,838
棚卸資産の増減額（△は増加）	441,896	14,480
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△706,787	728,082
仕入債務の増減額（△は減少）	△933,344	△394,606
未払金の増減額（△は減少）	△17,846	△13,079
その他	△36,595	△114,901
小計	△834,833	526,617
利息及び配当金の受取額	14,891	17,668
利息の支払額	△10,314	△4,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,856	△52,825
営業活動によるキャッシュ・フロー	△846,113	486,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,674	△103,041
有形固定資産の売却による収入	29,252	8,015
投資有価証券の取得による支出	△4,893	△5,145
保険積立金の解約による収入	-	2,138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △154,046
その他	9,933	△8,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,381	△260,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	772,018	-
短期借入金の返済による支出	-	△873,694
長期借入金の返済による支出	△50,000	△75,000
配当金の支払額	△30,764	△43,011
自己株式の取得による支出	△6	-
その他	△3,764	△2,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	687,482	△994,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,130	156,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,881	△611,519
現金及び現金同等物の期首残高	2,469,674	2,934,748
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,351,793	※１ 2,323,229

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間において株式会社アクシストラスの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2022年６月30日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書には、同社の2022年７月１日から2022年９月30日の業績が含まれております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度より、従来「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました不動産関連の収益及び費用を、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「受取賃貸料」7,776千円及び「その他」４千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,634千円及び「営業外費用」の「賃貸建物減価償却費」273千円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,366,262千円	2,340,084千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,468	△16,855
現金及び現金同等物	2,351,793	2,323,229

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社アクシストラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,715	千円
固定資産	4,358
のれん	173,224
流動負債	△8,763
固定負債	△85,535
株式の取得価額	200,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△45,954
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出	154,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,964	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,350	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,600,076	716,781	441,770	4,758,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	625,395	582,442	8,425	1,216,263
計	4,225,471	1,299,224	450,196	5,974,892
セグメント利益又は損失（△）	△3,186	35,444	20,756	53,014

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	53,014
セグメント間取引消去	15,899
四半期連結損益計算書の営業利益	68,913

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,809,540	1,013,341	325,148	5,148,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	728,134	633,584	4,032	1,365,750
計	4,537,674	1,646,925	329,180	6,513,780
セグメント利益又は損失（△）	△20,892	38,681	21,343	39,132

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	39,132
セグメント間取引消去	△1,498
四半期連結損益計算書の営業利益	37,634

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当する事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

外部顧客の属する産業	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	449,706	157,692	172,290	779,689
ＯＡ機器関連	474,122	286,712	26,506	787,341
その他電気機器関連	1,533,022	272,377	242,973	2,048,373
輸送用機器関連	507,794	－	－	507,794
印刷業界関連	246,134	－	－	246,134
その他	389,294	－	－	389,294
外部顧客との契約から生じる収益	3,600,076	716,781	441,770	4,758,628
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,600,076	716,781	441,770	4,758,628

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

外部顧客の属する産業	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	577,213	344,536	126,807	1,048,557
ＯＡ機器関連	473,157	547,204	13,005	1,033,368
その他電気機器関連	1,481,342	121,600	185,334	1,788,278
輸送用機器関連	509,377	－	－	509,377
印刷業界関連	221,453	－	－	221,453
その他	546,995	－	－	546,995
外部顧客との契約から生じる収益	3,809,540	1,013,341	325,148	5,148,030
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,809,540	1,013,341	325,148	5,148,030

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益		11円48銭	30円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	71,114	189,466
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	71,114	189,466
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,192	6,192

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
三光産業株式会社
取締役会 御中

監査法人まほろば 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井尾 仁志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	関根 一彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。