3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	2,849,146	3,245,562	5,731,039
経常利益	（千円）	152,090	112,699	248,513
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（千円）	108,844	68,911	227,860
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	113,557	104,194	244,137
純資産額	（千円）	636,790	893,037	789,769
総資産額	（千円）	2,943,005	3,362,866	3,362,344
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	43.44	27.49	90.92
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	43.32	26.93	89.10
自己資本比率	（％）	21.5	25.4	22.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	23,586	178,278	△51,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,124	△91,486	△123,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,400	△35,580	△78
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	732,934	785,030	724,617

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円）	17.97	12.42

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が今までにないスピードで増加する一方で、諸外国に比べ出遅れ感のあった正常化に向けての歩みが各方面で進められております。しかしながら円安の進行が止まらず、原材料価格の高騰と相まって様々な物価上昇が進んでおり、景気減速～後退の不安が高まっております。

リユース市場においては、循環型社会への転換気運の高まりに伴って市場規模の拡大が続いており、加えて止まらぬ物価高により、価格面からの中古品に対するニーズが以前にも増して強くなっております。また、円安によって海外輸出のメリットが増し、高級腕時計やブランド品を中心に買取りの競争過熱が目立っております。

ゴルフ用品市場においては、円安、資源高、物流の停滞などによって商品価格が上昇傾向にあり、また旅行需要が本格化することもあり、コロナ禍に伴うゴルフ需要（いわゆるコロナ特需）は、重要局面を迎えつつあるものと推測されます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2022年７月～９月の新品クラブ及びボールなど用品類販売の前年同月比は、カテゴリー合計において数量が７月100.2％、８月107.4％、９月102.4％、金額が７月103.4％、８月105.0％、９月90.3％となっております。カテゴリー別では値下げ品の動向が数値に影響しやすいクラブより、用品類の方が数値上は安定しているようです。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年７月及び８月の利用者数前年同月比*は、ゴルフ場が７月100.5％、８月107.7％、練習場が７月99.0％、８月98.2％となりました。ゴルフ場の８月は前年がテレビなどのオリンピック観戦による減少に対する反動も含まれるものとは推測されますが、３月以降は毎月前年同月実績を超えております。*９月分は公表日の都合で記載しておりません。

このような経営環境のなか、当社グループでは「中期経営計画 Challenge2026」の強化項目である「ＥＣ戦略の強化」として、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の機能及び利便性の向上を最優先に取り組んでまいりました。その結果、特に夏場に業績が上昇し、暑さや台風などの天候不順が続いて客数の減少に直面していた「ゴルフドゥ！」店舗にとっての強力な助け舟となりました。「ゴルフドゥ！オンラインショップ」には、今後も積極的な資金投入を図ってまいります。また、４月にシミュレーションゴルフを併設した新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の１号店をオープンしましたところ、好調な業績で早くも直営事業を支える店舗となっております。今後はより効果的なシミュレーションゴルフの活用方法を確立し、更なる収益力の向上を図ってまいります。なお、経費面において、積極的な採用活動により期首時点の想定より採用費が増加していますが、「ゴルフドゥ！」直営店を中心に人員が不足していることや、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の強化など当社グループの将来的な業容拡大を見据えたことによるものです。一方で資源価格の上昇に伴った光熱費の増加に関しては、許容範囲を超える域に達してきております。

直営事業においては、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、「ゴルフドゥ！」直営店はお客様の減少に加え、従業員の感染が今までにない勢いで発生し、店舗の運営体制は危機的な状況に置かれましたが、安定した消費マインドと「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の急速な業績向上も手伝って、夏場である７月～９月としては高水準の売上高となりました。また、円安による海外業者の購入も目立ち始めており、少なからず業績に好影響を与えております。なお、当第２四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率は、全店ベースで5.5％増、既存店ベースで2.8％増となりました。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の購入客数が前年同月実績を下回る状況が続いており、人気モデルを中心とした中古クラブの高価格帯品がけん引する購入客単価上昇で補っております。また、８月以降の業績には「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が大きく貢献しております。なお、当第２四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率は、全店ベースで1.0％増、既存店ベースで3.0％減となりました。

当第２四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは以下であり、2022年９月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ54店舗で合計78店舗、「ゴルフドゥ！」合計の売上高前年増減率は、全店ベース3.0％増、既存店ベース0.5％減となりました。

　４月16日新規オープン　「さいたま三室店」　　　　　　（直営店　※新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」）

　４月29日新規オープン　「セルヴァンゴルフヒル山形店」（フランチャイズ店）

　５月27日新規オープン　「新潟桜木店」　　　　　　　　（フランチャイズ店）

　６月25日移転オープン　「札幌手稲店」　　　　　　　　（フランチャイズ店）

　９月23日新規オープン　「三田店」　　　　　　　　　　（フランチャイズ店）

営業販売事業においては、加速する円安や米国内のインフレに伴うコスト上昇により米国輸入品の価格的優位性が失われてきており、取り扱いアイテムの減少傾向に合せて大口取引が減少傾向にあります。また、好調商品の勢いにもやや陰りが見られるようになってきました。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、第１四半期同様に新品、中古品ともに商品展開に苦心を重ねる状況が続いております。

アパレル事業においては、第１四半期に続き７月は好調に推移したものの、８月及び９月は天候不順による客数減少や値下げ品の動きが鈍く苦戦いたしましたが、当第２四半期連結累計期間は黒字を維持いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高32億45百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益１億10百万円（同27.4％減）、経常利益１億12百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同36.7％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は21億67百万円（前年同四半期売上高は20億45百万円）、セグメント利益は１億94百万円（前年同四半期セグメント利益は２億13百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億49百万円（前年同四半期売上高は２億30百万円）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期セグメント利益は74百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は７億40百万円（前年同四半期売上高は５億89百万円）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期セグメント利益は20百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第２四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は25百万円（前年同四半期売上高は22百万円）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント利益は０百万円）となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円の増加となり、33億62百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となり、25億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が60百万円増加、売掛金が65百万円、未収還付法人税等が31百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となり、８億６百万円となりました。これは主に有形固定資産が62百万円増加、長期貸付金が21百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円の減少となり、24億69百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円の減少となり、15億13百万円となりました。これは主に買掛金が１億60百万円、短期借入金が２億円減少、１年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払法人税等が43百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円の増加となり、９億56百万円となりました。これは主に長期借入金が１億48百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円の増加となり、８億93百万円となりました。これは主に利益剰余金が56百万円、為替換算調整勘定が32百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は25.4％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、７億85百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は１億78百万円（前年同期は23百万円の獲得）となりました。

これは、主に仕入債務の減少、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費、売上債権の減少、未払消費税等の増加、棚卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は91百万円（前年同期は86百万円の使用）となりました。

これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は35百万円（前年同期は１億円の使用）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,642	2,605,642	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	2,605,642	2,605,642	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,605,642	－	515,838	－	9,717

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
松　田　芳　久	埼玉県さいたま市南区	836,400	33.37
佐　藤　智　之	栃木県那須塩原市	170,500	6.80
伊　東　龍　也	埼玉県川口市	160,000	6.38
楠　木　哲　也	栃木県宇都宮市	120,900	4.82
若 杉　精 三 郎	大分県別府市	27,000	1.07
フォーク株式会社	埼玉県加須市土手1丁目11-24	26,400	1.05
今　井　み　き	埼玉県さいたま市中央区	26,000	1.03
和　氣　由　泰	愛知県犬山市	24,700	0.98
上 遠 野　俊 一	福島県いわき市	22,500	0.89
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	19,000	0.75
計	－	1,433,400	57.18

（注）上記ほか自己株式が99,200株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,505,900	25,059	－
単元未満株式	普通株式	542	－	－
発行済株式総数		2,605,642	－	－
総株主の議決権		－	25,059	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	99,200	－	99,200	3.8
計	－	99,200	－	99,200	3.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,617	785,030
売掛金	421,932	356,758
商品	1,350,776	1,349,608
短期貸付金	9,561	5,890
未収還付法人税等	32,095	373
その他	65,276	59,416
貸倒引当金	△1,360	△1,360
流動資産合計	2,602,899	2,555,717
固定資産
有形固定資産	216,257	278,833
無形固定資産	209,808	229,676
投資その他の資産
投資有価証券	13,510	16,467
長期貸付金	57,757	36,430
敷金及び保証金	179,920	175,295
繰延税金資産	40,258	34,105
その他	43,875	38,490
貸倒引当金	△2,595	△2,595
投資その他の資産合計	332,725	298,193
固定資産合計	758,792	806,702
繰延資産
社債発行費	652	446
繰延資産合計	652	446
資産合計	3,362,344	3,362,866
負債の部
流動負債
買掛金	519,379	358,768
短期借入金	800,560	600,394
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	179,024	217,789
未払法人税等	735	44,332
賞与引当金	39,699	31,784
ポイント引当金	33,313	35,607
株主優待引当金	10,857	12,464
資産除去債務	2,800	－
その他	165,842	191,926
流動負債合計	1,772,212	1,513,068
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	509,271	657,582
退職給付に係る負債	145,911	156,600
資産除去債務	80,379	86,777
その他	44,800	45,800
固定負債合計	800,362	956,760
負債合計	2,572,574	2,469,828

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	515,838	515,838
資本剰余金	169,240	169,240
利益剰余金	124,171	180,551
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	711,042	767,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,741	1,215
為替換算調整勘定	52,957	85,282
その他の包括利益累計額合計	51,215	86,497
新株予約権	27,511	39,117
純資産合計	789,769	893,037
負債純資産合計	3,362,344	3,362,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	2,849,146	3,245,562
売上原価	1,745,565	2,070,414
売上総利益	1,103,580	1,175,148
販売費及び一般管理費	※ 951,326	※ 1,064,630
営業利益	152,254	110,517
営業外収益
受取利息及び配当金	1,433	1,086
受取手数料	2,475	2,957
為替差益	555	498
助成金収入	1,682	3,086
その他	1,386	2,012
営業外収益合計	7,533	9,642
営業外費用
支払利息	7,063	6,958
その他	633	502
営業外費用合計	7,696	7,460
経常利益	152,090	112,699
特別利益
債務免除益	4,391	－
特別利益合計	4,391	－
特別損失
固定資産除却損	－	1,837
特別損失合計	－	1,837
税金等調整前四半期純利益	156,482	110,862
法人税、住民税及び事業税	37,619	34,993
法人税等調整額	10,018	6,956
法人税等合計	47,637	41,950
四半期純利益	108,844	68,911
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,844	68,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	108,844	68,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,238	2,956
為替換算調整勘定	1,474	32,325
その他の包括利益合計	4,713	35,282
四半期包括利益	113,557	104,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,557	104,194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,482	110,862
減価償却費	36,949	42,507
のれん償却額	3,483	3,483
長期前払費用償却額	865	725
株式報酬費用	5,110	11,606
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,682	△8,598
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,424	2,294
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,140	1,607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,818	10,688
受取利息及び受取配当金	△1,433	△1,086
支払利息	7,063	6,958
固定資産除却損	－	1,837
債務免除益	△4,391	－
売上債権の増減額（△は増加）	30,765	87,973
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,047	22,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,472	△182,216
未払金の増減額（△は減少）	△9,822	3,800
未払費用の増減額（△は減少）	△686	△674
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,363	30,536
その他	28,155	40,059
小計	124,507	184,560
利息及び配当金の受取額	1,433	1,086
利息の支払額	△6,780	△7,031
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△95,574	△337
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,586	178,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,227	△83,172
無形固定資産の取得による支出	△89,557	△44,248
貸付金の回収による収入	4,659	24,998
敷金及び保証金の回収による収入	211	4,918
敷金及び保証金の差入による支出	△214	△108
建設協力金の回収による収入	6,004	6,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,124	△91,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△274	△200,239
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△90,193	△112,924
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	－	△12,417
その他	66	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,400	△35,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	630	9,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△162,308	60,413
現金及び現金同等物の期首残高	895,242	724,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 732,934	※ 785,030

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与	244,717千円	249,698千円
賞与引当金繰入額	29,738千円	30,704千円
退職給付費用	10,421千円	18,255千円
株主優待引当金繰入額	2,169千円	2,971千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	732,934千円	785,030千円
現金及び現金同等物	732,934千円	785,030千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,532	5.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	2,045,350	225,355	555,762	22,677	2,849,146	－	2,849,146
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	5,314	34,127	－	39,441	△39,441	－
計	2,045,350	230,670	589,889	22,677	2,888,587	△39,441	2,849,146
セグメント利益	213,174	74,713	20,621	921	309,431	△157,177	152,254

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	2,167,171	343,859	709,114	25,416	3,245,562	－	3,245,562
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	6,085	31,223	－	37,308	△37,308	－
計	2,167,171	349,945	740,337	25,416	3,282,870	△37,308	3,245,562
セグメント利益	194,066	82,950	10,794	1,359	289,170	△178,652	110,517

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	1,633,775	225,355	214,950	22,677	2,096,759
西日本	411,575	－	－	－	411,575
国外（米国）	－	－	340,812	－	340,812
顧客との契約から 生じる収益	2,045,350	225,355	555,762	22,677	2,849,146
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,045,350	225,355	555,762	22,677	2,849,146

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	1,741,436	343,859	237,831	25,416	2,348,544
西日本	425,735	－	－	－	425,735
国外（米国）	－	－	471,282	－	471,282
顧客との契約から 生じる収益	2,167,171	343,859	709,114	25,416	3,245,562
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,167,171	343,859	709,114	25,416	3,245,562

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	43円44銭	27円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	108,844	68,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	108,844	68,911
普通株式の期中平均株式数（株）	2,505,732	2,506,442
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円32銭	26円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,865	52,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年５月20日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 1,718個 （普通株式 171,800株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 塚 尚 吾

	業務執行社員		公認会計士	小 澤 公 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。