3979 うるる 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期第２四半期連結累計期間	第23期第２四半期連結累計期間	第22期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(千円)	1,922,433	2,260,156	4,029,292
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	43,214	△18,740	△251,790
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△53,629	△48,484	△64,401
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△53,634	△49,139	△64,060
純資産額	(千円)	2,138,661	2,085,567	2,128,385
総資産額	(千円)	4,209,399	4,346,996	4,338,488
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△7.83	△7.02	△9.37
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.8	48.0	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	71,762	112,503	△30,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△353,524	△206,055	△416,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△17,460	△21,368	△39,205
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,992,588	2,690,216	2,805,136

回次		第22期第２四半期連結会計期間	第23期第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日至　2021年９月30日	自　2022年７月１日至　2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.00	△0.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期(当期)純損失(△)」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第２四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,260,156千円(前年同期比17.6％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は18,331千円(前年同期比74.3％減)、営業損失は23,323千円(前年同期は35,469千円の営業利益)、経常損失は18,740千円(前年同期は43,214千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,484千円(前年同期は53,629千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは33億円を超え成長基調を継続しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別		前連結会計年度第２四半期(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)		当連結会計年度第２四半期(自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)		売上高前期比 (％)
		売上高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)	構成比(％)
CGS事業		1,362	70.9	1,682	74.4	23.4
	NJSS	958	49.9	1,137	50.3	18.7
	fondesk	212	11.1	303	13.4	42.9
	フォト	191	10.0	240	10.7	25.6
	その他	－	－	－	－	-
BPO事業		545	28.4	562	24.9	3.3
クラウドソーシング事業		14	0.8	14	0.7	3.5
合計		1,922	100.0	2,260	100.0	17.6

①　CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、ARPUは1,195円と当連結会計年度第１四半期と同水準を維持しつつ、有料契約件数は解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2022年９月末時点で5,183件と、2022年３月末比で479件増加いたしました。

また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.46％(同2022年３月末1.48％)と前連結会計年度から1.4％台を維持し、ARR(年間経常収益)も約23億円と成長を続けております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,137,461千円(前年同期比18.7％増)となり、セグメントEBITDAは407,310千円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益は401,486千円(前年同期比9.4％増)となりました。

NJSS KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	467	490	518	520	552	584	-	-
EBITDA(百万円)	191	178	188	145	191	216	-	-
有料契約件数	4,139	4,388	4,480	4,704	4,968	5,183	-	-
ARPU (円)	1,226	1,199	1,232	1,213	1,195	1,195	-	-
解約率(％)	1.55	1.48	1.46	1.48	1.45	1.46	-	-
LTV(千円)	2,153	2,229	2,337	2,220	2,255	2,264	-	-
ARR(百万円)	1,891	1,972	2,048	2,127	2,215	2,312	-	-

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

３．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

４．ARR：「年間定額収益」。当第２四半期より過去の数値も含めて各四半期末時点のMRRに12を乗じた数値へ変更。(当第１四半期までは各四半期サブスクリプション売上高に４を乗じて算出)

②　CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2022年９月末時点で有料契約件数が3,718件と2022年３月末比で403件増加いたしました。

また、料金体系をこれまでの基本料金月額10,000円＋受電101件目以後1件当たり200円から、2022年７月１日より基本料金月額10,000円＋受電51件目以後1件当たり200円に改定いたしました。本改定により、従量料金が増えARPUが上昇し、加えて継続的なプロダクト・サービス改善によって、直近12ヶ月の平均月次解約率は過去最低水準の1.6％台を維持しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は303,926千円(前年同期比42.9％増)となり、セグメントEBITDAは7,424千円(前年同期比117.6％増)、セグメント利益は7,163千円(前年同期比127.4％増)となりました。

fondesk KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	102	110	120	121	136	167	-	-
EBITDA(百万円)	1	2	1	△78	△4	11	-	-
有料契約件数	2,552	2,814	3,105	3,315	3,550	3,718	-	-
ARPU (円)	13,361	13,074	12,920	12,230	12,840	14,987	-	-
解約率(％)	2.5	2.0	1.9	1.6	1.6	1.6	-	-
ARR(百万円)	-	-	481	486	547	668	-	-

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約園数を伸ばすことができました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、サービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。

一方で営業強化・システム開発/改善等の実施やOurPhotoにおけるマーケティング施策の実施等によりコストも増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は240,836千円(前年同期比25.6％増)となり、セグメントEBITDAは△131,112千円(前年同期は△86,722千円)、セグメント損失は146,622千円(前年同期は101,985千円のセグメント損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	101	90	139	133	126	114	-	-
EBITDA(百万円)	△32	△54	△64	△67	△56	△74	-	-
えんフォト 契約園数	3,072	3,207	3,318	3,662	3,757	3,835	-	-
えんフォト 園当たり売上高(円)	27,154	23,517	28,711	32,347	27,097	25,222	-	-
えんフォト ARR(百万円)	-	-	381	473	407	386	-	-
OurPhoto 撮影件数(件)	4,022	3,206	9,648	2,760	4,551	3,165	-	-

(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

④　BPO事業

BPO事業におきましては、納品検収時期のずれなどの影響により売上高は前年同期比3.3％増で落ち着くも、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要や電子帳簿保存法の改正の影響により引き合いが好調に推移いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」においても機能開発など成長のための施策に着手しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は562,943千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメントEBITDAは43,748千円(前年同期比37.1％減)、セグメント利益は27,842千円(前年同期比50.3％減)となりました。

BPO KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	247	297	253	282	239	323	-	-
EBITDA(百万円)	18	50	△20	△1	△7	50	-	-

⑤　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2022年９月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は14,987千円(前年同期比3.5％増)となり、セグメントEBITDAは△7,560千円(前年同期は△16,509千円)、セグメント損失は7,741千円(前年同期は16,709千円のセグメント損失)となりました。

クラウドソーシング KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	7	7	8	7	7	7	-	-
EBITDA(百万円)	△9	△7	△5	△8	△2	△4	-	-

また、財政状態につきましては、次のとおりであります

当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ8,508千円増加し、4,346,996千円となりました。これは主に現金及び預金の減少114,920千円、投資有価証券の増加122,644千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ51,326千円増加し、2,261,428千円となりました。これは主に契約負債の増加242,471千円、買掛金の減少19,767千円、未払法人税等の増加37,098千円、流動負債その他の減少186,812千円、長期借入金の減少20,140千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ42,818千円減少し、2,085,567千円となりました。これは利益剰余金の減少48,484千円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114,920千円減少し、2,690,216千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは112,503千円の収入（前年同期比56.8％増）となりました。この主な要因は、減価償却費27,441千円の計上、のれん償却額14,213千円の計上、株式報酬費用16,286千円の計上、契約負債の増加242,471千円、その他の支出210,626千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは206,055千円の支出（前年同期比41.7％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,605千円、無形固定資産の取得による支出64,138千円、投資有価証券の取得による支出126,411千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは21,368千円の支出（前年同期比22.4％増）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出21,160千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,917,400	6,917,400	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,917,400	6,917,400	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済普通株式のうち139,900株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(169,901千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年９月30日（注）	4,400	6,917,400	2,893	1,036,616	2,893	1,018,916

（注）譲渡制限付株式としての新株式の発行により、2022年９月12日付で発行済株式総数が4,400株増加し、

資本金及び資本準備金がそれぞれ2,893千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
星 知也	東京都渋谷区	1,309,400	18.92
株式会社エアーズロック	千葉県茂原市箕輪580	660,000	9.54
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	512,900	7.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	494,800	7.15
桶山 雄平	東京都目黒区	429,600	6.21
引字 圭祐	大分県由布市	380,800	5.50
五味 大輔	長野県松本市	321,000	4.64
長屋 洋介	千葉県船橋市	208,000	3.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	190,000	2.74
小林 伸輔	東京都江東区	184,400	2.66
計	―	4,690,900	67.77

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　494,800株

２．2021年７月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、

　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が

　　記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、　

　　上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	株式 185,600	5.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 200	普通株式	200	―	―
普通株式	200
完全議決権株式(その他)	普通株式	69,159	―
	6,915,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,300
発行済株式総数	6,917,400	―	―
総株主の議決権	―	69,159	―

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社うるる	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

(注)　当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,805,136	2,690,216
		売掛金								255,878	211,504
		仕掛品								40,621	35,877
		その他								197,231	187,710
		貸倒引当金								△1,723	△2,117
		流動資産合計								3,297,144	3,123,191
	固定資産
		有形固定資産								140,310	136,732
		無形固定資産
			のれん							191,881	177,667
			その他							52,059	108,930
			無形固定資産合計							243,940	286,598
		投資その他の資産
			投資有価証券							321,534	444,179
			その他							335,558	356,295
			投資その他の資産合計							657,092	800,474
		固定資産合計								1,041,343	1,223,805
	資産合計									4,338,488	4,346,996
負債の部
	流動負債
		買掛金								132,093	112,325
		１年内返済予定の長期借入金								41,810	40,790
		未払法人税等								30,278	67,377
		契約負債								1,193,561	1,436,033
		その他								759,383	572,571
		流動負債合計								2,157,127	2,229,098
	固定負債
		長期借入金								38,880	18,740
		その他								14,095	13,590
		固定負債合計								52,975	32,330
	負債合計									2,210,102	2,261,428
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,033,456	1,036,616
		資本剰余金								1,015,756	1,018,916
		利益剰余金								79,107	30,623
		自己株式								△275	△275
		株主資本合計								2,128,044	2,085,881
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								341	△314
		その他の包括利益累計額合計								341	△314
	純資産合計									2,128,385	2,085,567
負債純資産合計										4,338,488	4,346,996

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
売上高										1,922,433	2,260,156
売上原価										559,912	622,218
売上総利益										1,362,521	1,637,937
販売費及び一般管理費										※ 1,327,051	※ 1,661,260
営業利益又は営業損失（△）										35,469	△23,323
営業外収益
	受取利息									14	12
	受取配当金									－	89
	ポイント収入額									142	50
	補助金収入									18,082	7,400
	その他									237	631
	営業外収益合計									18,476	8,184
営業外費用
	支払利息									293	185
	投資事業組合運用損									2,725	2,762
	固定資産圧縮損									7,628	－
	その他									83	654
	営業外費用合計									10,731	3,601
経常利益又は経常損失（△）										43,214	△18,740
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										43,214	△18,740
法人税、住民税及び事業税										84,599	55,340
法人税等調整額										12,244	△25,597
法人税等合計										96,843	29,743
四半期純損失（△）										△53,629	△48,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△53,629	△48,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）										△53,629	△48,484
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5	△655
	その他の包括利益合計									△5	△655
四半期包括利益										△53,634	△49,139
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△53,634	△49,139

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									43,214	△18,740
	減価償却費									21,622	27,441
	のれん償却額									14,213	14,213
	株式報酬費用									19,678	16,286
	固定資産圧縮損									7,628	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									2,725	2,762
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,320	394
	補助金収入									△18,082	△7,400
	受取利息及び受取配当金									△14	△102
	支払利息									293	185
	売上債権の増減額（△は増加）									41,140	44,373
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△14,474	4,743
	仕入債務の増減額（△は減少）									△25,984	△19,767
	前受金の増減額（△は減少）									209,012	－
	契約負債による増加額（△は減少）									－	242,471
	その他									△140,865	△210,626
	小計									161,428	96,235
	利息及び配当金の受取額									14	102
	補助金の受取額									18,082	7,400
	利息の支払額									△293	△185
	法人税等の支払額									△107,468	△19,007
	法人税等の還付額									－	27,959
	営業活動によるキャッシュ・フロー									71,762	112,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△21,500	△15,605
	無形固定資産の取得による支出									△14,799	△64,138
	投資有価証券の取得による支出									△318,006	△126,411
	その他									782	100
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△353,524	△206,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△21,160	△21,160
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									4,425	535
	リース債務の返済による支出									△725	△743
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△17,460	△21,368
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△299,222	△114,920
現金及び現金同等物の期首残高										3,291,810	2,805,136
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,992,588	※ 2,690,216

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
給料及び手当	334,282	千円	402,393	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
現金及び預金勘定	2,992,588	千円	2,690,216	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,992,588		2,690,216

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	四半期連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	958,552	212,678	191,690	－	545,035	14,476	1,922,433	－	1,922,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	695	3,451	4,146	△4,146	－
計	958,552	212,678	191,690	－	545,730	17,928	1,926,580	△4,146	1,922,433
セグメント利益又は損失(△)	367,146	3,150	△101,985	△4,103	56,064	△16,709	303,562	△268,093	35,469

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△268,093千円は、セグメント間取引消去△14,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△253,165千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	四半期連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,137,461	303,926	240,836	－	562,943	14,987	2,260,156	－	2,260,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	4,836	4,836	△4,836	－
計	1,137,461	303,926	240,836	－	562,943	19,823	2,264,992	△4,836	2,260,156
セグメント利益又は損失(△)	401,486	7,163	△146,622	△23,079	27,842	△7,741	259,048	△282,371	△23,323

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△282,371千円は、セグメント間取引消去△191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△282,179千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	3,530	－	191,591	－	545,035	14,476	754,634
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	955,021	212,678	98	－	－	－	1,167,798
顧客との契約から生じる収益	958,552	212,678	191,690	－	545,035	14,476	1,922,433
外部顧客への売上高	958,552	212,678	191,690	－	545,035	14,476	1,922,433

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	13,563	－	240,836	－	562,943	14,987	832,330
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,123,898	303,926	－	－	－	－	1,427,825
顧客との契約から生じる収益	1,137,461	303,926	240,836	－	562,943	14,987	2,260,156
外部顧客への売上高	1,137,461	303,926	240,836	－	562,943	14,987	2,260,156

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△7円83銭	△7円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△53,629	△48,484
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△53,629	△48,484
普通株式の期中平均株式数(株)	6,851,022	6,910,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

         １株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

     ２．当社は、2021年10月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　「１株当たり四半期純損失(△)」「普通株式の期中平均株式数(株)」につきましては、

　　　　 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１４日

株式会社うるる

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社員		公認会計士	入江 秀雄

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。