2415 ヒューマンホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	42,644,529	44,942,104	86,292,937
経常利益	（千円）	1,356,561	891,641	2,711,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	808,714	560,596	1,646,990
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	801,444	541,399	1,637,532
純資産額	（千円）	12,789,247	13,835,212	13,625,592
総資産額	（千円）	44,143,398	47,115,932	46,320,923
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.34	51.53	151.41
自己資本比率	（％）	29.0	29.4	29.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△815,622	458,008	1,826,568
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△391,432	△527,098	△1,271,468
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,145,004	1,584,682	2,099,397
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	24,780,296	26,999,335	25,496,356

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.63	16.64

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（教育事業）

連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当社グループは、2022年９月30日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社13社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、47,115百万円となり、前連結会計年度末の46,320百万円から795百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、38,568百万円となり、前連結会計年度末の37,743百万円から824百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が561百万円減少したものの、現金及び預金が1,502百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,547百万円となり、前連結会計年度末の8,577百万円から29百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものです。

次に負債合計は、33,280百万円となり、前連結会計年度末の32,695百万円から585百万円増加いたしました。流動負債につきましては、22,704百万円となり、前連結会計年度末の23,807百万円から1,103百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が1,074百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、10,576百万円となり、前連結会計年度末の8,887百万円から1,688百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,639百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債9,215百万円のうち、教育事業における計上額は8,709百万円です。

純資産につきましては、13,835百万円となり、前連結会計年度末の13,625百万円から209百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動における制限が緩和されたことから、景気が持ち直していくことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数増加や、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。国内におけるＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応として海外人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人材サービスの付加価値向上が求められております。

教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。

介護事業におきましては、総人口に占める高齢化率は過去最高水準となっており、30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長戦略のテーマとし、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.4％増の44,942百万円となりました。利益面では、人材関連事業と介護事業の減益により、営業利益は前年同期比39.7％減の743百万円、経常利益は前年同期比34.3％減の891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.7％減の560百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、高まる人材需要に対応すべく求人投資を実施し、新規就業スタッフが増加したことから売上は好調に推移しましたが、期中の大型連休における経済社会活動正常化機運の高まりや新型コロナウイルス感染症第７波の影響による有給取得日数の増加などから、人件費率が上昇する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国制限の緩和にともない採用を強化したことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ導入支援サービスは、研修関連サービスを中心に好調に推移いたしました。

業務受託では、行政助成金関連など、新型コロナウイルス感染症関連の案件が減少したことから、新規案件の獲得に努めました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比4.5％増の25,853百万円、営業利益は人件費率の上昇や人材獲得費用の増加などにより、前年同期比38.5％減の542百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、教育のデジタル化を図る「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、学習者の不安や挫折を解消すべく、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習マネジメントシステムである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」のサービス提供を開始いたしました。

社会人教育事業では、引き続き授業のオンライン化、ＶＯＤ化を促進いたしました。また、就業支援事業など、行政を対象とするサービスの提案強化に努めました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、主力であるパフォーミングアーツカレッジに加え、新たに開設したｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジなどを中心に在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室が堅調に推移したことに加え、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、入国制限が緩和されたことから、日本語学校への入学が進み、在籍者数が増加いたしました。

保育事業では、登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比7.3％増の12,119百万円、営業利益は前年同期比20.9％増の162百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどでは、前期に開設した施設の利用者数が増加いたしました。

デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。

各施設運営においては、介護職員の作業負担減少を図るべく、タブレット端末の導入やシステム活用を推進するとともに、人材の獲得と定着のため介護職員の処遇改善を実施いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比2.4％増の5,653百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加により、前年同期比86.4％減の26百万円となりました。

（その他）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催となったことにより、チケットおよびグッズ販売が回復いたしました。また、ファンクラブにおけるゴールド会員枠の拡大などを通じ、熱量の高いブースターの獲得・育成に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、大多数の店舗で通常営業となったことから、既存顧客の呼び戻しと新規顧客の獲得に注力いたしました。また、自社ブランド商品の拡販を図るべく、営業体制の強化に努めました。

ＩＴ事業におきましては、教育事業との連携を強化し、当社グループ内におけるＤＸ案件を推進いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比20.7％増の1,308百万円、営業損失は5百万円（前年同期は151百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、26,999百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、458百万円となりました（前年同期は815百万円の減少）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が901百万円、減価償却費が429百万円あるものの、契約負債の減少額が1,037百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、527百万円となりました（前年同期は391百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,584百万円となりました（前年同期は3,145百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,783百万円、配当金の支払額が331百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,700百万円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

　　 (注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ペアレンツ	東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702	2,676,800	24.61
佐藤朋也	東京都渋谷区	1,698,000	15.61
佐藤耕一	兵庫県芦屋市	566,500	5.20
オフィスあぐり株式会社	東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301	525,000	4.82
佐藤新悟	東京都渋谷区	380,000	3.49
ヒューマンホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区西新宿７丁目５-25	379,200	3.48
野村愛	NEW YORK,NY,USA	327,200	3.00
株式会社Ｋｏｂｅｅ	東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201	325,600	2.99
有限会社ＪＰＳＫＮ	兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23	325,600	2.99
有限会社ハーヴェスト	東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301	266,400	2.44
株式会社未来ファンド	東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-306	266,400	2.44
計	－	7,736,700	71.12

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,876,000	108,760	同上
単元未満株式	普通株式	2,000	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,760	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれ

　　　　　ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれて

　　　　　おります。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,200	－	109,200	0.99
計	－	109,200	－	109,200	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,496,356	26,999,335
受取手形、売掛金及び契約資産	10,484,625	9,914,661
商品	709,725	656,860
貯蔵品	20,326	15,730
その他	1,035,863	984,330
貸倒引当金	△3,131	△2,688
流動資産合計	37,743,765	38,568,230
固定資産
有形固定資産	3,226,419	3,109,777
無形固定資産
のれん	8,604	6,582
その他	1,175,685	1,259,409
無形固定資産合計	1,184,289	1,265,992
投資その他の資産
差入保証金	2,108,622	2,103,052
その他	2,303,168	2,281,032
貸倒引当金	△245,342	△212,151
投資その他の資産合計	4,166,448	4,171,932
固定資産合計	8,577,157	8,547,702
資産合計	46,320,923	47,115,932
負債の部
流動負債
買掛金	232,033	182,435
１年内返済予定の長期借入金	3,212,476	3,478,706
契約負債	10,289,761	9,215,138
未払金	6,555,913	6,176,933
未払法人税等	254,275	358,414
賞与引当金	868,345	925,950
資産除去債務	1,079	-
その他	2,393,706	2,366,833
流動負債合計	23,807,591	22,704,412
固定負債
長期借入金	7,631,917	9,271,345
役員退職慰労引当金	506,522	517,091
資産除去債務	355,387	357,577
その他	393,911	430,294
固定負債合計	8,887,739	10,576,308
負債合計	32,695,331	33,280,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	799,691	799,691
利益剰余金	11,620,385	11,849,202
自己株式	△66,834	△66,834
株主資本合計	13,653,142	13,881,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990	1,006
為替換算調整勘定	△28,540	△47,753
その他の包括利益累計額合計	△27,550	△46,747
純資産合計	13,625,592	13,835,212
負債純資産合計	46,320,923	47,115,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	42,644,529	44,942,104
売上原価	31,670,970	33,838,008
売上総利益	10,973,559	11,104,096
販売費及び一般管理費	※１ 9,738,964	※１ 10,360,196
営業利益	1,234,594	743,899
営業外収益
受取利息	4,316	5,895
受取配当金	42	63
貸倒引当金戻入額	40,888	-
補助金収入	※２ 59,894	※２ 115,987
為替差益	9,247	80,906
その他	38,119	33,582
営業外収益合計	152,508	236,435
営業外費用
支払利息	9,321	12,644
貸倒引当金繰入額	-	57,274
和解金	6,459	1,934
その他	14,761	16,840
営業外費用合計	30,541	88,693
経常利益	1,356,561	891,641
特別利益
固定資産売却益	518	7,000
関係会社株式売却益	-	28,335
特別利益合計	518	35,335
特別損失
固定資産除却損	0	37
固定資産売却損	141	-
関係会社株式評価損	-	19,243
減損損失	37,343	6,387
特別損失合計	37,484	25,668
税金等調整前四半期純利益	1,319,595	901,308
法人税等	510,881	340,712
四半期純利益	808,714	560,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	808,714	560,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	808,714	560,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	15
為替換算調整勘定	△7,242	△19,212
その他の包括利益合計	△7,269	△19,196
四半期包括利益	801,444	541,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	801,444	541,399
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,319,595	901,308
減価償却費	444,956	429,794
減損損失	37,343	6,387
のれん償却額	14,700	2,021
和解金	6,459	1,934
固定資産除却損	0	37
固定資産売却損益（△は益）	△377	△7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39,142	56,616
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,464	57,605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,473	10,568
補助金収入	△59,894	△115,987
受取利息及び受取配当金	△4,358	△5,958
支払利息	9,321	12,644
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△28,335
関係会社株式評価損	-	19,243
売上債権の増減額（△は増加）	974,639	567,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△957	57,680
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,188	△49,597
契約負債の増減額（△は減少）	△1,423,988	△1,037,633
未払金の増減額（△は減少）	△643,875	△127,876
その他	△487,965	△114,792
小計	121,204	636,135
利息及び配当金の受取額	4,373	6,050
利息の支払額	△9,491	△12,934
補助金の受取額	155,808	125,185
和解金の支払額	△6,747	△814
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,080,769	△295,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	△815,622	458,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△384,404	△319,418
無形固定資産の取得による支出	△160,953	△283,142
投資有価証券の取得による支出	-	△63,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※２ △25,933
差入保証金の差入による支出	△61,781	△29,889
差入保証金の回収による収入	55,578	23,253
貸付けによる支出	△16,600	△39,806
貸付金の回収による収入	20,978	40,288
補助金収入	150,464	162,750
その他	5,285	8,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△391,432	△527,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	-
長期借入れによる収入	5,200,000	3,700,000
長期借入金の返済による支出	△1,616,728	△1,783,538
配当金の支払額	△288,267	△331,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,145,004	1,584,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,390	△12,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,931,559	1,502,979
現金及び現金同等物の期首残高	22,848,737	25,496,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,780,296	※１ 26,999,335

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じておりました。

　ワクチン接種が進んだことなどにより、これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。
　このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第２四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
退職給付費用	129,260千円	132,254千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,829	18,188
従業員給与賞与	4,425,431	4,482,724
賞与引当金繰入額	537,544	467,289
貸倒引当金繰入額	2,890	867

   ※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度）	31,191千円	-千円
小学校休業等対応助成金	8,391	26,957
雇用調整助成金	1,622	286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	24,780,296千円	26,999,335千円
現金及び現金同等物	24,780,296	26,999,335

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　株式の売却により、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,066	千円
固定資産	4,796
流動負債	△57,310
固定負債	△11,748
為替換算調整勘定	1,869
関係会社株式売却益	28,335
株式の売却価額	9
現金及び現金同等物	△25,942
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△25,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,266	26.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	331,778	30.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,739,257	11,291,307	5,522,482	41,553,048	1,083,836	42,636,884
セグメント間の 内部売上高又は振替高	72,827	38,533	2,117	113,478	256,757	370,235
計	24,812,085	11,329,840	5,524,600	41,666,526	1,340,593	43,007,119
セグメント利益又は損失（△）	881,792	134,167	191,397	1,207,357	△151,109	1,056,248

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,207,357
「その他」の区分の利益	△151,109
セグメント間取引消去	△9,152
各セグメントに配分していない全社損益（注）	187,499
四半期連結損益計算書の営業利益	1,234,594

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,853,268	12,119,561	5,653,088	43,625,919	1,308,089	44,934,009
セグメント間の 内部売上高又は振替高	87,974	33,710	907	122,591	467,364	589,956
計	25,941,243	12,153,271	5,653,996	43,748,511	1,775,453	45,523,965
セグメント利益又は損失（△）	542,601	162,200	26,077	730,880	△5,653	725,226

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	730,880
「その他」の区分の利益	△5,653
セグメント間取引消去	△20,320
各セグメントに配分していない全社損益（注）	38,993
四半期連結損益計算書の営業利益	743,899

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、改修や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「教育事業」では3,481千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	22,575,215	53.0
業務受託事業	1,107,494	2.6
人材紹介事業	737,062	1.7
その他附帯事業	319,485	0.7
小計	24,739,257	58.0
教育事業
社会人教育事業	3,974,058	9.4
全日制教育事業	3,633,023	8.5
児童教育事業	898,927	2.1
国際人教育事業	739,260	1.7
保育事業	2,046,037	4.8
小計	11,291,307	26.5
介護事業	5,522,482	13.0
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,083,836	2.5
合計	42,636,884	100.0

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	23,748,892	52.9
業務受託事業	1,149,013	2.6
人材紹介事業	581,508	1.3
その他附帯事業	373,853	0.8
小計	25,853,268	57.6
教育事業
社会人教育事業	3,967,857	8.8
全日制教育事業	3,795,548	8.4
児童教育事業	953,016	2.1
国際人教育事業	1,083,427	2.4
保育事業	2,319,711	5.2
小計	12,119,561	26.9
介護事業	5,653,088	12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,308,089	2.9
合計	44,934,009	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74円34銭	51円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	808,714	560,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	808,714	560,596
普通株式の期中平均株式数（株）	10,877,999	10,877,999

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１４日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 芳宏

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。