4301 アミューズ 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】	山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号（東京オフィス）
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収入	（百万円）	15,612	21,958	38,744
経常利益	（百万円）	1,312	909	2,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,254	380	1,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,313	1,205	1,581
純資産額	（百万円）	37,494	36,816	37,761
総資産額	（百万円）	48,842	50,641	49,313
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.98	22.29	89.74
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	67.1	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,095	4,581	1,654
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△502	△1,194	△1,280
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△647	△2,251	△657
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	28,127	28,234	26,964

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.88	5.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（イベント関連事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（音楽・映像事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

〔当第２四半期連結累計期間の経営成績〕

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	増減	増減率（％）
営業収入	15,612	21,958	6,346	40.6
営業利益	1,328	778	△550	△41.4
経常利益	1,312	909	△402	△30.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,254	380	△874	△69.7

〔経営成績の分析〕

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策による効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。しかし、世界的な金融引き締めが続いていることによるわが国への影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。

このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入219億５千８百万円（前年同四半期比40.6％増）、営業利益７億７千８百万円（前年同四半期比41.4％減）、経常利益９億９百万円（前年同四半期比30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８千万円（前年同四半期比69.7％減）となりました。前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーが増加したことに伴いイベント収入が大幅に増加した他、レーベル収入、印税収入、番組制作収入、映像製作収入、出演収入等が増加したことにより営業収入は増収となりました。一方でこれら営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入が増加

・ レーベル収入が増加

・ 印税収入が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 出演収入が増加

＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞

営業原価と販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	増減	増減率（％）
イベント関連事業	7,176	12,348	5,171	72.1
音楽・映像事業	5,979	6,885	905	15.1
出演・ＣＭ事業	2,456	2,725	268	10.9
合計	15,612	21,958	6,346	40.6

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	増減	増減率（％）
イベント関連事業	△226	△18	207	－
音楽・映像事業	1,025	616	△409	△39.9
出演・ＣＭ事業	529	180	△349	△65.9
調整額	－	－	－	－
合計	1,328	778	△550	△41.4

〔イベント関連事業〕

営業収入123億４千８百万円（前年同四半期比72.1％増）、セグメント損失１千８百万円（前年同四半期は２億２千６百万円のセグメント損失）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティ、宮本浩次、

ＢＥＧＩＮ、ＦＬＯＷ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、

藤原さくら、神はサイコロを振らないのコンサートツアー

エレファントカシマシのコンサート

＜舞台・公演＞

地球ゴージャス「クラウディア」

熱海五郎一座「任侠サーカス ～キズナたちの挽歌～」

ブルーマングループ ワールドツアー ＩＮ ＪＡＰＡＮ

ミュージカル「Ｔｈｅ Ｐａｒｌｏｒ」

舞台「もはやしずか」

ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚ「ＨＥＬＬＯ ＲＯＯＭＩＥＳ！！！」

・ 商品売上収入：コンサートグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の増加

（前年同四半期は桑田佳祐のコンサートツアー、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサート、ＴＥＡＭ ＮＡＣＳによる公演など）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

イベント収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入68億８千５百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益６億１千６百万円（前年同四半期比39.9％減）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅなど

・ レーベル収入：福山雅治のオンラインライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ、Ｓａｕｃｙ Ｄｏｇのミニアルバムなど

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：吉高由里子主演ドラマ「最愛」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ レーベル収入が増加

（前年同四半期は福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、＠ｏｎｅｆｉｖｅのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど）

・ 印税収入（新譜・旧譜）が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

レーベル収入等に係る営業原価の増加により減益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入27億２千５百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益１億８千万円（前年同四半期比65.9％減）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、星野源、大泉洋、安田顕、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ホラン千秋、仲里依紗、

吉高由里子、吉沢亮、三吉彩花、堀田真由、小関裕太、清原果耶など

＜営業収入＞

出演収入の増加により増収となりました。

＜セグメント利益＞

出演収入及びＣＭ収入に係る営業原価の増加により減益となりました。

〔財政状態の分析〕

当第２四半期連結会計期間末の総資産は506億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「未収入金」の減少はありましたが、流動資産「現金及び預金」及び「営業未収入金」並びに投資その他の資産「投資有価証券」の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は138億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は368億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万円減少いたしました。主な減少要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による増加はありましたが、「自己株式」取得及び配当による「利益剰余金」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は67.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億７千万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には282億３千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,095	4,581	2,485
投資活動によるキャッシュ・フロー	△502	△1,194	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647	△2,251	△1,603

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は45億８千１百万円（前年同四半期は20億９千５百万円の獲得）となりました。

これは、主に営業債権の増加はありましたが、営業債務の増加及び未収入金の減少による資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億９千４百万円（前年同四半期は５億２百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の売却はありましたが、有形固定資産の取得及び関係会社株式の取得による資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億５千１百万円（前年同四半期は６億４千７百万円の使用）となりました。

これは、主に自己株式の取得による資金減少要因によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	18,623,520	－	1,587	－	1,694

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オオサト	東京都世田谷区下馬４丁目22番２号	4,670	27.53
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,693	9.98
アミューズアーティスト持株会	東京都渋谷区桜丘町20番１号	452	2.66
大里　洋吉	東京都世田谷区	451	2.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	441	2.60
大里　久仁子	東京都世田谷区	437	2.58
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号）	354	2.09
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号）	314	1.86
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	300	1.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	259	1.53
計	－	9,373	55.25

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,693千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）441千株であります。

２．上記のほか、自己株式が1,656千株あります。なお、自己株式1,656千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144千株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,656,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,768,200	167,682	－
単元未満株式	普通株式	198,420	－	－
発行済株式総数		18,623,520	－	－
総株主の議決権		－	167,682	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200株（議決権数1,412個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144,100株（議決権数1,441個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アミューズ （自己保有株式）	山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地	1,656,900	－	1,656,900	8.90
計	－	1,656,900	－	1,656,900	8.90

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144,100株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第44期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第45期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,481	28,760
営業未収入金	4,887	5,915
商品及び製品	1,321	1,259
仕掛品	1,282	944
原材料及び貯蔵品	190	169
未収入金	3,271	1,115
その他	1,172	1,087
貸倒引当金	△153	△158
流動資産合計	39,454	39,094
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,821	1,947
土地	996	1,017
その他（純額）	563	871
有形固定資産合計	3,381	3,837
無形固定資産
その他	431	430
無形固定資産合計	431	430
投資その他の資産
投資有価証券	4,606	5,950
その他	1,573	1,450
貸倒引当金	△135	△121
投資その他の資産合計	6,045	7,279
固定資産合計	9,858	11,547
資産合計	49,313	50,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	6,707	8,167
未払法人税等	241	303
役員賞与引当金	31	－
従業員株式給付引当金	20	35
その他	2,969	3,693
流動負債合計	9,970	12,201
固定負債
長期借入金	122	89
役員株式給付引当金	58	74
退職給付に係る負債	1,373	1,439
その他	26	20
固定負債合計	1,581	1,624
負債合計	11,551	13,825
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,284	2,284
利益剰余金	31,149	30,882
自己株式	△1,249	△2,729
株主資本合計	33,772	32,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,318	1,671
為替換算調整勘定	13	230
退職給付に係る調整累計額	50	47
その他の包括利益累計額合計	1,382	1,949
非支配株主持分	2,606	2,841
純資産合計	37,761	36,816
負債純資産合計	49,313	50,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収入	15,612	21,958
営業原価	11,773	18,468
営業総利益	3,838	3,490
販売費及び一般管理費	※１ 2,510	※１ 2,712
営業利益	1,328	778
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	4	12
為替差益	－	39
受取手数料	1	－
補助金収入	1	9
持分法による投資利益	－	90
その他	11	13
営業外収益合計	21	166
営業外費用
持分法による投資損失	29	－
為替差損	6	－
自己株式取得費用	－	32
その他	2	2
営業外費用合計	38	35
経常利益	1,312	909
特別利益
固定資産売却益	－	270
関係会社清算益	－	3
特別利益合計	－	274
特別損失
投資有価証券評価損	－	7
関係会社株式評価損	－	1
関係会社株式売却損	－	141
公演中止損失	－	※２ 36
特別損失合計	－	187
税金等調整前四半期純利益	1,312	995
法人税、住民税及び事業税	136	335
法人税等調整額	△178	22
法人税等合計	△41	357
四半期純利益	1,353	638
非支配株主に帰属する四半期純利益	99	258
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,254	380

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,353	638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	353
為替換算調整勘定	58	216
退職給付に係る調整額	△2	△3
その他の包括利益合計	△40	567
四半期包括利益	1,313	1,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,213	947
非支配株主に係る四半期包括利益	99	258

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,312	995
減価償却費	168	176
のれん償却額	13	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	16
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	19	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	65
受取利息及び受取配当金	△7	△14
持分法による投資損益（△は益）	29	△90
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△270
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
関係会社株式売却損益（△は益）	－	141
関係会社株式評価損	－	1
営業債権の増減額（△は増加）	1,906	△1,110
棚卸資産の増減額（△は増加）	△525	366
営業債務の増減額（△は減少）	△225	1,496
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83	253
未収入金の増減額（△は増加）	169	1,776
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△970	△269
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,497	94
その他	△751	782
小計	2,590	4,399
利息及び配当金の受取額	6	14
法人税等の支払額	△585	△212
法人税等の還付額	84	379
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,095	4,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△500
定期預金の払戻による収入	500	500
有形固定資産の取得による支出	△883	△933
有形固定資産の売却による収入	－	664
無形固定資産の取得による支出	△100	△102
敷金及び保証金の回収による収入	288	4
関係会社株式の売却による収入	375	－
関係会社株式の取得による支出	－	△530
投資有価証券の取得による支出	△0	△91
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△129
貸付けによる支出	△193	－
貸付金の回収による収入	33	75
その他	△22	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△502	△1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,486
配当金の支払額	△617	△706
非支配株主への配当金の支払額	△55	△54
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647	△2,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	979	1,270
現金及び現金同等物の期首残高	27,148	26,964
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,127	※ 28,234

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、アーティストによるコンサート・演劇などは、感染状況および政府・自治体によるガイドラインが継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	583百万円	602百万円
退職給付費用	20	46
役員株式給付引当金繰入額	13	16
従業員株式給付引当金繰入額	5	6
貸倒引当金繰入額	△10	△7

※２　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	28,647百万円	28,760百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△500	△501
信託別段預金	△19	△25
現金及び現金同等物	28,127	28,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	620	35.0	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月26日 定時株主総会	普通株式	708	40.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	339	20.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144,150株に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	3,174	－	－	3,174	－	3,174
ファンクラブ・商品売上収入	4,001	－	－	4,001	－	4,001
音楽収入	－	3,605	－	3,605	－	3,605
映像収入	－	1,835	－	1,835	－	1,835
その他音楽・映像収入	－	538	－	538	－	538
出演・ＣＭ収入	－	－	2,456	2,456	－	2,456
顧客との契約から生じる収益	7,176	5,979	2,456	15,612	－	15,612
外部顧客への営業収入	7,176	5,979	2,456	15,612	－	15,612
セグメント間の内部営業収入又は振替高	105	54	9	168	△168	－
計	7,281	6,034	2,465	15,781	△168	15,612
セグメント利益又は損失（△）	△226	1,025	529	1,328	－	1,328

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	7,459	－	－	7,459	－	7,459
ファンクラブ・商品売上収入	4,888	－	－	4,888	－	4,888
音楽収入	－	4,210	－	4,210	－	4,210
映像収入	－	2,182	－	2,182	－	2,182
その他音楽・映像収入	－	492	－	492	－	492
出演・ＣＭ収入	－	－	2,725	2,725	－	2,725
顧客との契約から生じる収益	12,348	6,885	2,725	21,958	－	21,958
外部顧客への営業収入	12,348	6,885	2,725	21,958	－	21,958
セグメント間の内部営業収入又は振替高	53	58	0	111	△111	－
計	12,401	6,943	2,725	22,070	△111	21,958
セグメント利益又は損失（△）	△18	616	180	778	－	778

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円98銭	22円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,254	380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,254	380
普通株式の期中平均株式数（株）	17,427,766	17,057,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間289,343株、当第２四半期連結累計期間287,705株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………339百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月６日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144,150株に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社アミューズ
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 山 正 則

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	猿 渡 裕 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。