9994 やまや 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	70,243	75,769	143,420
経常利益	（百万円）	6,101	619	8,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,794	564	4,401
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,696	△114	5,247
純資産額	（百万円）	27,793	28,592	29,084
総資産額	（百万円）	60,203	64,257	60,977
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	257.76	52.11	405.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	43.2	45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△223	2,130	4,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△170	△576	△494
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,813	△485	1,180
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,083	14,859	13,791

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	103.02	14.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

[事業全般の概況]

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス

感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源価格や原油価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応すべく、

新しい商品・サービスの提供と事業のさらなる効率化に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高757億69百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益５億34百万円（前年同期比387.5％増）となりました。経常利益は、６億19百万円（前年同期比89.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億64百万円（前年同期比79.8％減）となりました。

外食事業において、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、６月中旬までは売上高が回復傾向にありましたが、６月下旬以降は再び自粛傾向が高まり、回復の速度がゆるやかであったため損益分岐点売上高には

届きませんでした。また、感染症拡大防止協力金等の計上が減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において、酒販事業349店（前年同期比４店増）、外食事業697店（同48店減）、グループ合計店舗数1,046店（同44店減）を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[酒販事業]

酒販事業における売上高は658億84百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は18億53百万円（同24.6％減）

となりました。

当第２四半期連結累計期間は、昨年の巣ごもり需要の伸びが、その半分程度は継続して残っており、売上高は

前年同期間には及ばないものの、コロナ前の2020年３月期同期間よりは高く推移しました。ビール類の10月メーカー

値上げに伴い、９月にはビール等の買い置き需要、仮需が発生しました。その結果、当四半期累計の売上高は前年同等の水準となりました。

お客様の生活スタイルの変化に対応するべく、「やまやドライブスルー」や「セミセルフレジ」の展開を強化し、お客様の利便性向上に努め、外出機会の増加により必要とされたキャンプ用商材や里帰り用の手土産商品、業務用商材等の品揃えを拡充するなど、お客様のニーズにお応えして売上向上に努めました。

新規出店として、宮古宮町店（岩手県）、鉄砲町店（山形県)、岡山平井店（岡山県）、姪浜小戸店（福岡県）の

４店に、旧店を閉店し、移転した築館店（宮城県）を加え、計５店を開店しました。

2022年９月末における酒販事業の総店舗数は、349店舗（前年同期比４店増）となりました。

[外食事業]

外食事業における売上高は100億16百万円（前年同期比162.6％増）、営業損失は13億23百万円（前年同期は営業

損失23億54百万円）となりました。

外食業界におきましては、４月から６月においては売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から

感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会への自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は再び回復基調にあります。

このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の

両立を図りながら営業に努めてまいりました。主として居酒屋業態においては、ランチタイムや15時前の売上増加、

昼飲み需要、定食など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めました。新しい取り組みとして、ちゃんこ鍋などを販売する冷凍自動販売機を設置いたしました。また、「からあげ千ちゃん」の旨塩からあげは、からあげグランプリにて金賞を受賞することができました。直営店の新規出店はありませんでしたが、業態転換及びリフレッシュ改装を実施し、当社の強みである魚をメインとした「魚星」業態は、お客様にご好評をいただいております。各種値上がりの対応としては、配膳ロボット、スマホオーダーの導入などのＤＸ推進を継続するとともに、生産性の向上に努め、損益分岐点売上高の更なる引き下げに努めております。

2022年９月末の飲食直営店は、367店（前年同期比22店減）、飲食ＦＣ店は、330店（同26店減）となり、飲食店の

総店舗数は、697店（同48店減）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて32億80百万円(5.4％)増加し、642億57百万円となりました。

流動資産は、商品および製品が20億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて34億12百万円(9.1％)増加し、409億52百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億32百万円(△0.6％)減少し、233億５百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて37億72百万円(11.8％)増加し、356億65百万円となりました。

流動負債は、買掛金が37億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて38億59百万円(15.6％)増加し、286億22百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて87百万円(△1.2％)減少し、70億43百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて4億91百万円(△1.7％)減少し、285億92百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0％から43.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて10億68百万円（7.7％）増加し、148億59百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ23億53百万円増加し、21億30百万円（前年同期は使用した資金２億23百万円）となりました

主な要因は、棚卸資産の増加20億54百万円、法人税等の支払い６億32百万円があった一方で、仕入債務の増加

37億90百万円、新型感染症拡大防止協力金の受取が11億88百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて４億６百万円増加し、５億76百万円となりました。

主な要因は、差入保証金の回収による収入が２億２百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億44

百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて22億99百万円増加し、４億85百万円（前年同期は得られた資金18億

13百万円）となりました。

主な要因は、配当金の支払が２億81百万円、長期借入金の返済が72百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12	2,476	22.83
山内英靖	宮城県塩竈市	2,169	20.01
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.11
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	346	3.19
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	2.99
株式会社七十七銀行（常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３－20  （東京都中央区晴海一丁目８－12）	220	2.02
山内英房	宮城県塩竈市	197	1.82
山内一枝	宮城県塩竈市	85	0.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－12	83	0.77
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	76	0.70
計	－	8,053	74.27

　（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,821,100	108,211	－
単元未満株式	普通株式	20,570	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,211	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,200	－	6,200	0.05
計	－	6,200	－	6,200	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,792	14,860
売掛金	4,434	6,010
商品及び製品	15,814	17,874
仕掛品	72	66
原材料及び貯蔵品	45	46
前払費用	843	796
その他	2,917	1,702
貸倒引当金	△381	△404
流動資産合計	37,540	40,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,674	29,898
減価償却累計額	△24,429	△24,509
建物及び構築物（純額）	5,245	5,389
機械装置及び運搬具	1,981	2,009
減価償却累計額	△1,881	△1,896
機械装置及び運搬具（純額）	100	112
工具、器具及び備品	9,281	9,416
減価償却累計額	△8,550	△8,629
工具、器具及び備品（純額）	731	786
リース資産	2,143	2,143
減価償却累計額	△1,950	△1,967
リース資産（純額）	192	176
土地	4,619	4,618
建設仮勘定	27	26
有形固定資産合計	10,916	11,109
無形固定資産
ソフトウエア	69	57
のれん	2,158	2,066
その他	24	24
無形固定資産合計	2,252	2,148
投資その他の資産
投資有価証券	792	768
関係会社株式	833	846
破産更生債権等	77	69
長期前払費用	107	121
差入保証金	7,511	7,373
退職給付に係る資産	65	63
繰延税金資産	819	743
その他	135	125
貸倒引当金	△75	△65
投資その他の資産合計	10,268	10,047
固定資産合計	23,437	23,305
資産合計	60,977	64,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,219	13,009
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	149	160
リース債務	67	50
未払金	1,423	1,557
未払費用	788	763
未払法人税等	720	617
未払消費税等	318	460
預り金	554	293
賞与引当金	769	650
その他	750	1,057
流動負債合計	24,762	28,622
固定負債
長期借入金	3,057	2,973
退職給付に係る負債	295	305
リース債務	181	161
役員退職慰労引当金	644	648
資産除去債務	1,651	1,604
繰延税金負債	22	19
その他	1,277	1,329
固定負債合計	7,130	7,043
負債合計	31,893	35,665
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	18,202	18,485
自己株式	△8	△8
株主資本合計	27,256	27,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200	205
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	200	205
非支配株主持分	1,626	847
純資産合計	29,084	28,592
負債純資産合計	60,977	64,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	70,243	75,769
売上原価	54,329	56,598
売上総利益	15,914	19,170
販売費及び一般管理費	※１ 15,804	※１ 18,636
営業利益	109	534
営業外収益
受取利息	4	3
受取手数料	14	26
受取配当金	7	9
持分法による投資利益	19	2
雇用調整助成金	1,144	40
新型感染症拡大防止協力金	4,803	21
その他	79	69
営業外収益合計	6,074	173
営業外費用
支払利息	46	55
店舗改装費用	6	11
店舗閉鎖損失	16	2
その他	12	19
営業外費用合計	82	89
経常利益	6,101	619
特別利益
固定資産売却益	27	0
特別利益合計	27	0
特別損失
減損損失	164	77
新型感染症対応による損失	※２ 1,308	－
契約解約損	－	25
その他	29	6
特別損失合計	1,502	108
税金等調整前四半期純利益	4,626	510
法人税、住民税及び事業税	775	540
法人税等調整額	48	68
法人税等合計	824	608
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,802	△98
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,008	△663
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,794	564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,802	△98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△16
退職給付に係る調整額	△8	0
その他の包括利益合計	△105	△16
四半期包括利益	3,696	△114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,713	569
非支配株主に係る四半期包括利益	983	△683

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,626	510
減価償却費	582	541
長期前払費用償却額	13	12
減損損失	164	77
契約解約損	－	25
固定資産売却損益（△は益）	△27	△0
新型感染症拡大防止協力金	△4,803	△21
雇用調整助成金	△1,144	△40
のれん償却額	91	91
持分法による投資損益（△は益）	△19	△2
支払利息	46	55
受取利息及び受取配当金	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	4
売上債権の増減額（△は増加）	662	△1,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	△182	△2,054
仕入債務の増減額（△は減少）	△727	3,790
未払金の増減額（△は減少）	△160	134
未払消費税等の増減額（△は減少）	△850	141
その他	△110	△193
小計	△1,932	1,387
利息及び配当金の受取額	10	10
新型感染症拡大防止協力金の受取額	2,013	1,188
雇用調整助成金の受取額	1,016	238
法人税等の還付額	205	0
利息の支払額	△47	△63
法人税等の支払額	△1,489	△632
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223	2,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499	△644
有形固定資産の売却による収入	142	1
有形固定資産の除却による支出	△358	△115
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	17	15
長期前払費用の取得による支出	△19	△27
差入保証金の差入による支出	△88	△68
差入保証金の回収による収入	611	202
預り保証金の返還による支出	△9	△15
預り保証金の受入による収入	41	70
その他	△6	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170	△576

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
長期借入れによる収入	2,260	－
長期借入金の返済による支出	△62	△72
リース債務の返済による支出	△52	△36
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△281	△281
非支配株主への配当金の支払額	△0	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,813	△485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,419	1,068
現金及び現金同等物の期首残高	8,664	13,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,083	※ 14,859

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。

新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	2,950百万円	3,449百万円
雑給	2,964	3,727
退職給付費用	66	80
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
賞与引当金繰入額	664	570
減価償却費	446	454
地代家賃	3,611	4,134
貸倒引当金繰入額	△50	13

※２（新型感染症対応による損失）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	686
計	1,308

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,084百万円	14,860百万円
別段預金	△0	△0
現金及び現金同等物	10,083	14,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 取締役会	普通株式	260	24	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243	－	70,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	－	145	△145	－
計	66,574	3,814	70,388	△145	70,243
セグメント利益又は損失（△）	2,458	△2,354	104	5	109

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において164百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,753	10,016	75,769	－	75,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	－	130	△130	－
計	65,884	10,016	75,900	△130	75,769
セグメント利益又は損失（△）	1,853	△1,323	529	5	534

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において14百万円、「外食事業」において63百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	66,428	－	66,428
直営店飲食売上	－	1,976	1,976
食材供給飲食売上	－	934	934
その他飲食	－	842	842
顧客との契約から生じる収益	66,428	3,753	70,182
その他の収益	－	61	61
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	65,753	－	65,753
直営店飲食売上	－	7,374	7,374
食材供給飲食売上	－	1,808	1,808
その他飲食	－	744	744
顧客との契約から生じる収益	65,753	9,927	75,680
その他の収益	－	89	89
外部顧客への売上高	65,753	10,016	75,769

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	257円76銭	52円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,794	564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,794	564
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　281百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年11月25日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月14日
株式会社やまや
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英俊

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。