5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第130期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第130期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大澤 勝
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	経理部長 及川 毅雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	経理部長 及川 毅雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 第２四半期連結 累計期間	第130期 第２四半期連結 累計期間	第129期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	6,778,607	12,682,766	20,902,432
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△970,621	876,205	785,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△874,882	557,197	474,101
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△868,473	558,247	559,296
純資産額	（千円）	12,253,374	13,961,650	13,680,600
総資産額	（千円）	38,815,312	38,141,325	39,056,405
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△157.51	100.30	85.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	36.0	34.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,058,143	2,948,018	2,289,433
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,386,456	△748,484	△1,711,432
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,149,897	△897,707	△1,438,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,018,649	4,754,507	3,452,681

回次		第129期 第２四半期連結 会計期間	第130期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△33.03	△43.94

　（注）１．第129期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第130期第２四半期連結累計期間及び第129期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことで、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。一方で、国際情勢の不安定化による、エネルギー・原材料等のコスト高騰や、急激な円安の進行といった景気の下振れリスクも高まりつつあり、依然として先行き不透明な状況ではあるものの、インバウンド需要が徐々に増加する傾向にある等、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。

　このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに新しい価値観を積極的にとらえ、新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた新たな“再生エネルギー事業”について積極的に取り組みました。同時に、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

　ホテル運営事業では、企業研修の団体長期宿泊、ビジネス出張、レジャー・観光宿泊などの動きが活発になりました。「上級・女性・観光・長期滞在」のテーマや品質・サービスを重視した企画・販売を実施しながら、“ホテルリソル”の強みを活かしたブランド向上への取り組みを一層進めました。さらに、「ホテルリソルステイ秋葉原」（2023年春オープン予定）の開業準備を進めました。

　新規事業の“リソルステイ事業”では、貸別荘ニーズの高まりを背景に受託物件拡大に注力し、「スイートヴィラ」の新規開業を積極的に進めるとともにWEB施策等で稼働率向上を図りました。

　ゴルフ運営事業では、需要に合わせてプレー単価を変動させる「レベニューマネジメント」により売上が向上しました。また、リソルカード会員のリピート率アップを狙った企画の実施で来場数は順調に推移しました。さらに、ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイル“フェアウェイフロントヴィラ事業”として、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」における「ゴルフバケーションクラブ」の販売強化を図るとともに、「瀬戸内ゴルフリゾート」をはじめ、グループコースへの新たな展開に向けて新規事業の推進を図りました。

　リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では、ゴルフ部門において、コース品質への評価によるプレー単価上昇と会員権販売の好調が売上向上へとつながりました。宿泊部門においては、アウトドアリゾート需要を見据えたグランピングエリアが高単価・高稼働率となりました。さらに、リゾートエリアとの相乗効果も相まって、ゴルフ会員権やリゾート会員権「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売が好調に推移しました。

　福利厚生事業では、ウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上を図りました。また、資本提携している㈱アドバンテッジリスクマネジメントとの連携を強化しながら、生活オンライン機能においてメニュー数拡充やLINEやスマホアプリでの利用促進などを図りました。

　再生エネルギー事業では、グループゴルフ場３ヶ所における自家消費型のソーラーカーポート事業に向けた準備を進めました。また、福島新規太陽光発電設備建設計画の準備を進めました。

　投資再生事業では、販売用不動産として旧ゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権（40％）を売却しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症によるホテル運営事業への影響が前年よりかなり改善したことや、投資再生事業が収益に寄与したことにより、売上高は12,682百万円（前年同四半期比87.1％増）、営業利益は945百万円（前年同四半期は営業損失1,065百万円）、経常利益は876百万円（前年同四半期は経常損失970百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失874百万円）となりました。

② 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、38,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円減少しております。これは主に現金及び預金が1,301百万円増加、販売用不動産が1,868百万円減少等によるものです。負債につきましては、24,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,196百万円減少しております。これは主に、短期借入金が1,300百万円減少等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加2,948百万円（前年同四半期は1,058百万円の減少）、投資活動による資金の減少748百万円（前年同四半期は1,386百万円の減少）、財務活動による資金の減少897百万円（前年同四半期は1,149百万円の増加）があったことにより、前連結会計年度末残高より1,301百万円の増加となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は4,754百万円（前年同四半期は3,018百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した資金は2,948百万円となりました。

　税金等調整前四半期純利益が887百万円、棚卸資産の減少2,110百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した資金は748百万円となりました。

　有形固定資産の取得による支出758百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した資金は897百万円となりました。

　長期借入れによる収入4,006百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,300百万円及び長期借入金の返済による支出3,089百万円等があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町2丁目1-1	2,279,200	41.03
コナミグループ株式会社	東京都中央区銀座1丁目11-1	1,132,900	20.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ミサワホーム口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	342,000	6.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	172,200	3.10
リソルグループ取引先持株会	東京都新宿区西新宿6丁目24－1	86,600	1.56
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	74,100	1.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)	東京都中央区晴海1丁目8－12	57,200	1.03
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣ　ＰＬＣ　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内2丁目7－1）	30,500	0.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8－12	25,800	0.46
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	23,288	0.42
計	－	4,223,788	76.03

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 172,200株 47,900株 25,600株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,542,100	55,421	－
単元未満株式	普通株式	13,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,564,200	－	－
総株主の議決権		－	55,421	－

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	8,800	－	8,800	0.2
計	－	8,800	－	8,800	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,452,681	4,754,507
営業未収入金（純額）	※１ 1,098,443	※１ 877,550
商品	100,250	101,408
販売用不動産	4,571,767	2,702,847
貯蔵品	74,021	83,556
その他	1,377,037	1,160,276
流動資産合計	10,674,201	9,680,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,132,532	6,129,765
土地	13,514,523	13,600,910
その他（純額）	2,756,837	2,782,840
有形固定資産合計	22,403,892	22,513,516
無形固定資産
のれん	448,339	406,418
その他	356,523	348,785
無形固定資産合計	804,863	755,203
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 5,173,447	※１ 5,192,458
固定資産合計	28,382,203	28,461,178
資産合計	39,056,405	38,141,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	269,874	306,549
短期借入金	4,500,000	3,200,000
１年内返済予定の長期借入金	4,440,608	3,837,240
未払法人税等	721,307	565,028
賞与引当金	148,412	147,688
役員賞与引当金	11,000	－
その他	4,044,912	3,611,626
流動負債合計	14,136,114	11,668,132
固定負債
長期借入金	6,611,196	8,131,692
預り保証金	2,109,568	2,026,878
退職給付に係る負債	447,422	438,119
従業員特別補償引当金	9,850	9,850
資産除去債務	398,553	201,573
その他	1,663,099	1,703,427
固定負債合計	11,239,690	12,511,541
負債合計	25,375,805	24,179,674
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,663,333	2,664,483
利益剰余金	6,868,424	7,147,879
自己株式	△22,637	△21,242
株主資本合計	13,457,207	13,739,208
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	266	184
その他の包括利益累計額合計	266	184
非支配株主持分	223,125	222,257
純資産合計	13,680,600	13,961,650
負債純資産合計	39,056,405	38,141,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	6,778,607	12,682,766
売上原価	2,555,230	5,677,504
売上総利益	4,223,377	7,005,261
販売費及び一般管理費	※１ 5,288,479	※１ 6,059,960
営業利益又は営業損失（△）	△1,065,102	945,300
営業外収益
受取利息	13	19
受取賃貸料	5,295	3,926
受取保険金	2,720	5,128
雇用調整助成金	90,064	28,203
還付金収入	3,268	4,079
その他	142,506	47,363
営業外収益合計	243,869	88,720
営業外費用
支払利息	82,115	76,649
支払手数料	23,068	61,964
その他	44,204	19,201
営業外費用合計	149,388	157,815
経常利益又は経常損失（△）	△970,621	876,205
特別利益
固定資産売却益	397	17,791
負ののれん発生益	473,896	－
その他	－	437
特別利益合計	474,293	18,229
特別損失
固定資産売却損	－	577
固定資産除却損	748	4,841
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 214,068	－
その他	200	1,687
特別損失合計	215,017	7,106
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△711,344	887,328
法人税、住民税及び事業税	110,574	343,681
法人税等調整額	47,316	△14,682
法人税等合計	157,890	328,999
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△869,235	558,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,646	1,132
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△874,882	557,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△869,235	558,329
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	761	△82
その他の包括利益合計	761	△82
四半期包括利益	△868,473	558,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△874,120	557,114
非支配株主に係る四半期包括利益	5,646	1,132

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△711,344	887,328
減価償却費	448,846	444,572
のれん償却額	41,921	41,921
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△913	△63
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,034	△723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,886	△11,037
受取利息及び受取配当金	△13	△2,033
支払利息	82,115	76,649
雇用調整助成金	△90,064	△28,203
受取保険金	△2,720	△5,565
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△11,000
固定資産除却損	748	4,841
固定資産売却益	△397	△17,214
支払手数料	23,068	61,964
負ののれん発生益	△473,896	－
新型コロナウイルス感染症による損失	214,068	－
その他の特別損益（△は益）	△200	－
売上債権の増減額（△は増加）	293,994	220,955
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,898	2,110,522
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,210	108,502
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,293	36,674
未払又は未収消費税等の増減額	△623,594	37,216
その他の負債の増減額（△は減少）	58,525	△481,053
小計	△776,110	3,474,256
利息及び配当金の受取額	13	2,033
利息の支払額	△82,779	△75,489
保険金の受取額	2,720	5,565
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△199,393	－
雇用調整助成金の受取額	110,511	25,625
法人税等の支払額	△113,104	△483,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,058,143	2,948,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△381,758	△758,604
無形固定資産の取得による支出	△7,317	△18,236
有形固定資産の売却による収入	397	20,000
敷金及び保証金の差入による支出	△217,959	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△910,000	－
事業譲受による収入	125,103	－
その他	8,078	11,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,386,456	△748,484

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300,000	△1,300,000
長期借入れによる収入	－	4,006,600
長期借入金の返済による支出	△1,302,632	△3,089,472
リース債務の返済による支出	△145,266	△153,054
配当金の支払額	△276,584	△277,447
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,000
非支配株主からの払込みによる収入	624,500	－
預り保証金の純増減額（△は減少）	△50,118	△82,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,149,897	△897,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,294,701	1,301,826
現金及び現金同等物の期首残高	4,311,277	3,452,681
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,073	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,018,649	※１ 4,754,507

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日

　　2022年７月28日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　当社普通株式552株

（３）処分価額

　　１株につき4,610円

（４）処分価額の総額

　　2,544,720円

（５）割当先

　　取締役３名（※）　552株

　　※社外取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
流動資産	9,629千円	9,566千円
投資その他の資産	75,205	75,205

計 84,835 84,772

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	1,448,537千円	1,347,559千円
退職給付費用	25,038	22,621
貸倒引当金繰入額	1,045	△2,030
賞与引当金繰入額	101,391	99,092

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,018,649千円	4,754,507千円
現金及び現金同等物	3,018,649	4,754,507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	277,714	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	277,741	50.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	1,438,549	2,892,073	1,519,698	422,894	486,983	18,407	6,778,607	－	6,778,607
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	25,747	24,334	24,166	7,948	36	－	82,232	△82,232	－
計	1,464,297	2,916,408	1,543,865	430,842	487,019	18,407	6,860,840	△82,232	6,778,607
セグメント利益又は損失（△）	△1,051,422	302,176	126,705	14,331	32,650	△14,097	△589,655	△380,965	△970,621

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,965千円は、セグメント間取引消去△68,502千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△312,462千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「ゴルフ運営事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社唐津ゴルフ倶楽部を吸収合併し、連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社を吸収合併存続会社と合併及び商号変更により株式会社唐津ゴルフ倶楽部を発足いたしました。これに伴い、負ののれん発生益473,896千円を計上しております。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,438,549 －	2,854,864 37,209	1,513,502 6,196	46,705 376,189	486,983 －	12,782 5,625	6,353,387 425,220	－ －	6,353,387 425,220
顧客との契約から生じる収益	1,438,549	2,892,073	1,519,698	422,894	486,983	18,407	6,778,607	－	6,778,607
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,438,549	2,892,073	1,519,698	422,894	486,983	18,407	6,778,607	－	6,778,607

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	3,141,023	3,173,197	1,913,792	443,537	78,384	3,932,831	12,682,766	－	12,682,766
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	49,894	27,276	30,955	16,002	－	3,600	127,729	△127,729	－
計	3,190,918	3,200,473	1,944,747	459,539	78,384	3,936,431	12,810,496	△127,729	12,682,766
セグメント利益又は損失（△）	△822,491	358,119	205,890	156	21,507	1,592,725	1,355,907	△479,701	876,205

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,701千円は、セグメント間取引消去△104,963千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△374,738千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	3,141,023 －	3,071,882 101,315	1,852,668 61,123	74,882 368,654	78,384 －	3,929,551 3,280	12,148,392 534,374	－ －	12,148,392 534,374
顧客との契約から生じる収益	3,141,023	3,173,197	1,913,792	443,537	78,384	3,932,831	12,682,766	－	12,682,766
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,141,023	3,173,197	1,913,792	443,537	78,384	3,932,831	12,682,766	－	12,682,766

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

　第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分作成により作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△157円51銭	100円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△874,882	557,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△874,882	557,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,555

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（訴訟）

　当社を含めた建材メーカー20数社を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

　今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

　なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 勉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。