6943 ＮＫＫスイッチズ 四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2022年 　４月１日 至　2022年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2022年 　３月31日
売上高	（千円）	4,414,629	5,176,083	8,938,881
経常利益	（千円）	642,433	701,490	878,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	490,967	644,943	581,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	513,175	1,194,139	883,099
純資産額	（千円）	10,953,098	12,355,678	11,223,259
総資産額	（千円）	13,593,953	15,145,531	14,074,061
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	596.60	783.72	706.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	81.6	79.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	311,758	461,305	190,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,397	△254,490	△192,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,419	△83,855	△137,146
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,623,305	5,781,500	5,416,009

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年 　７月１日 至　2021年 　９月30日	自　2022年 　７月１日 至　2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	172.66	345.03

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありせん。

なお、第１四半期連結会計期間より、ドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進行し、回復基調を維持しているものの、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する原油価格や原材料価格、さらにロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる世界経済への影響など、予断を許さない状況が続いております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症への感染対策を講じながら、社会経済活動を再開する動きが見られたものの、急激な為替相場の円安進行、原材料価格の高騰などによる景気への影響などから、先行き不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は15,145百万円（前連結会計年度末比1,071百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同365百万円の増加）、商品及び製品（同347百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同125百万円の増加）、投資その他の資産（同191百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当２四半期連結会計期間末における負債合計は2,789百万円（前連結会計年度末比60百万円の減少）となりました。

主な要因は、未払法人税等（同78百万円の増加）、その他流動負債（同55百万円の減少）、その他固定負債（同72百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,355百万円（前連結会計年度末比1,132百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同583百万円の増加）、為替換算調整勘定（同538百万円の増加）によるものであります。

b.　経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,176百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は585百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は701百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は644百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間にドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHについて、当第２四半期連結会計期間から事業を開始したことから、当第２四半期累計期間から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。

また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。

①　日本

新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進みつつあり、景気は緩やかに持ち直しているものの、急激な円安の進行や、世界的な原材料価格等の高騰、物流費の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比1.7％増、グループ間の取引を含んだ売上高は4,399百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

②　欧米

インフレ抑制のための金融引き締めを加速させていることで、景気減速の傾向が見られるものの、設備投資は底堅く、個人消費は堅調に推移するなど回復基調が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比24.5％増、為替の影響も含め2,226百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

③　アジア

新型コロナウイルス感染症抑制のためのゼロコロナ政策により社会経済活動が滞り、中国経済が減速するなど先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりましたが、第１四半期において上海のロックダウンにより販売活動が制限されるなどの影響を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比22.1％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,219百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、5,781百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は461百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益754百万円、減価償却費152百万円、売上債権の減少125百万円があったものの、棚卸資産の増加318百万円、仕入債務の減少147百万円、法人税等の支払額111百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は254百万円（前年同期比425.8％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円、貸付による支出170百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入73百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額61百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲ビッグブリッヂ	東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号	1,320	16.04
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	409	4.98
大　橋　宏　成	東京都世田谷区	293	3.56
大　橋　尚　子	東京都世田谷区	280	3.41
内　藤　征　吾	東京都中央区	244	2.97
太陽生命保険㈱	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	225	2.74
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	202	2.46
大　橋　千　津　子	東京都大田区	201	2.44
大　橋　智　成	東京都世田谷区	192	2.34
冨　岡　友　子	神奈川県川崎市中原区	186	2.27
計	―	3,556	43.22

（注）　当社は自己株式195百株(2.33％)を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	19,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	819,700	8,197	－
単元未満株式	普通株式	3,320	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,197	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１	19,500	－	19,500	2.33
計	―	19,500	－	19,500	2.33

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,416,009	5,781,500
受取手形及び売掛金	1,691,448	1,693,127
商品及び製品	1,058,879	1,406,455
仕掛品	74,753	98,189
原材料及び貯蔵品	1,933,738	2,058,967
その他	369,308	304,499
貸倒引当金	△3,747	△3,257
流動資産合計	10,540,390	11,339,483
固定資産
有形固定資産	2,047,062	2,132,582
無形固定資産	57,217	52,165
投資その他の資産	1,429,391	1,621,301
固定資産合計	3,533,671	3,806,048
資産合計	14,074,061	15,145,531
負債の部
流動負債
買掛金	1,504,880	1,470,752
未払法人税等	36,838	115,810
引当金	122,936	120,594
その他	702,792	647,099
流動負債合計	2,367,448	2,354,258
固定負債
退職給付に係る負債	81,030	95,844
役員退職慰労引当金	181,020	190,660
その他	221,304	149,090
固定負債合計	483,354	435,594
負債合計	2,850,802	2,789,852
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,798,625	9,381,849
自己株式	△161,955	△161,955
株主資本合計	10,421,775	11,004,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,146	383,532
為替換算調整勘定	427,743	966,190
その他の包括利益累計額合計	800,889	1,349,723
非支配株主持分	594	956
純資産合計	11,223,259	12,355,678
負債純資産合計	14,074,061	15,145,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	4,414,629	5,176,083
売上原価	2,391,505	3,051,300
売上総利益	2,023,123	2,124,782
販売費及び一般管理費	※ 1,403,845	※ 1,538,963
営業利益	619,278	585,818
営業外収益
受取配当金	14,499	16,770
受取賃貸料	15,852	15,977
為替差益	－	74,825
持分法による投資利益	3,580	7,408
その他	5,677	12,455
営業外収益合計	39,609	127,437
営業外費用
支払利息	1,996	2,179
賃貸収入原価	8,216	8,828
為替差損	6,241	－
その他	－	756
営業外費用合計	16,453	11,765
経常利益	642,433	701,490
特別利益
固定資産売却益	－	56,585
特別利益合計	－	56,585
特別損失
固定資産除却損	574	3,315
事業構造改善引当金繰入額	171,922	－
特別損失合計	172,496	3,315
税金等調整前四半期純利益	469,936	754,760
法人税、住民税及び事業税	100,039	184,532
法人税等調整額	△120,933	△75,077
法人税等合計	△20,893	109,455
四半期純利益	490,830	645,305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△137	362
親会社株主に帰属する四半期純利益	490,967	644,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	490,830	645,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,247	10,385
為替換算調整勘定	30,592	538,447
その他の包括利益合計	22,344	548,833
四半期包括利益	513,175	1,194,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	513,312	1,193,777
非支配株主に係る四半期包括利益	△137	362

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	469,936	754,760
減価償却費	136,517	152,652
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,410	9,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,127	7,592
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,450	△10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	633	△668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	14,726
事業構造改善引当金繰入額	171,922	－
固定資産除売却損益（△は益）	574	△53,270
受取利息及び受取配当金	△15,375	△18,289
支払利息	1,996	2,179
持分法による投資損益（△は益）	△3,580	△7,408
為替差損益（△は益）	15,295	73,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	△402,780	△318,842
売上債権の増減額（△は増加）	△262,962	125,267
未収入金の増減額（△は増加）	△2,345	17,519
仕入債務の増減額（△は減少）	211,356	△147,452
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,032	△9,304
その他の資産の増減額（△は増加）	18,904	62,639
その他の負債の増減額（△は減少）	14,032	△98,825
小計	318,946	556,569
利息及び配当金の受取額	15,375	18,289
利息の支払額	△2,581	△2,179
法人税等の還付額	3,419	－
法人税等の支払額	△23,401	△111,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	311,758	461,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,238	△147,298
無形固定資産の取得による支出	△4,413	△6,400
有形固定資産の売却による収入	－	73,054
貸付けによる支出	－	△170,000
貸付金の回収による収入	3,458	3,510
その他	△203	△7,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,397	△254,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△17,449	△22,193
配当金の支払額	△36,969	△61,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,419	△83,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,540	242,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	229,482	365,491
現金及び現金同等物の期首残高	5,393,823	5,416,009
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,623,305	※ 5,781,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHを連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社東北精器を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	600,362千円	631,670千円
賞与引当金繰入額	73,278	73,712
役員賞与引当金繰入額	8,550	14,000
退職給付費用	33,993	39,427
役員退職慰労引当金繰入額	7,290	11,140

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,623,305千円	5,781,500千円
現金及び現金同等物	5,623,305	5,781,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	61,721	75.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,719	75.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	61,719	75.0	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,318,084	1,465,821	630,723	4,414,629
外部顧客への売上高	2,318,084	1,465,821	630,723	4,414,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,445,689	－	1,793,369	3,239,059
計	3,763,774	1,465,821	2,424,093	7,653,688
セグメント利益	423,162	123,313	40,980	587,456

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	587,456
セグメント間取引消去	31,821
四半期連結損益計算書の営業利益	619,278

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,356,474	2,226,023	593,584	5,176,083
外部顧客への売上高	2,356,474	2,226,023	593,584	5,176,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,043,428	－	2,625,599	4,669,028
計	4,399,903	2,226,023	3,219,184	9,845,111
セグメント利益	286,491	246,331	211,620	744,442

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	744,442
セグメント間取引消去	△158,624
四半期連結損益計算書の営業利益	585,818

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間にドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHについて、当第２四半期連結会計期間から事業を開始したことから、当第２四半期累計期間から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	596円60銭	783円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	490,967	644,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	490,967	644,943
普通株式の期中平均株式数（株）	822,948	822,928

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・61,719千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月12日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。