7231 トピー工業 四半期報告書－第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第129期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	トピー工業株式会社
【英訳名】	TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第２四半期連結 累計期間	第129期 第２四半期連結 累計期間	第128期
会計期間		自 2021年 　 ４月１日 至 2021年 　 ９月30日	自 2022年 　 ４月１日 至 2022年 　 ９月30日	自 2021年 　 ４月１日 至 2022年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	125,059	156,109	271,178
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,588	2,794	△1,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,472	2,082	386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,125	5,881	6,024
純資産額	（百万円）	110,195	118,871	113,703
総資産額	（百万円）	267,983	293,325	282,195
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△63.21	90.99	16.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	40.1	39.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,887	△151	△5,528
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,990	△3,777	△2,609
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△587	4,923	3,527
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,041	21,890	19,850

回次		第128期 第２四半期連結 会計期間	第129期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年 　 ７月１日 至 2021年 　 ９月30日	自 2022年 　 ７月１日 至 2022年 　 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.47	74.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等の影響について）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりや欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により不安定な状況であったものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産や設備投資は増加基調で推移する等、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響に加えて、石炭、エネルギー、副資材、物流等のコスト上昇が続き、当社グループを取り巻く事業環境は依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリティ基本方針や関連する各種方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化や堅調な建設機械用足回り部品及び鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、構造改革等によるコスト改善や、円安の進行による為替評価益の計上等により、売上高・利益ともに前年同期から大きく回復し、売上高156,109百万円（前年同期比24.8％増）営業利益1,540百万円（前年同期　営業損失1,462百万円）経常利益は2,794百万円（前年同期　経常損失1,588百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,082百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失1,472百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。

（鉄鋼セグメント）

鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向け鋼材需要が底堅く推移しました。主原料である鉄スクラップの価格は一時的な下降局面があったものの引き続き高い水準で推移したほか、エネルギーや副資材価格も高値で推移しました。

このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の適正化を進め、利益を重視した受注活動を進めた結果、売上高は50,144百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は2,895百万円（前年同期　営業損失38百万円）となりました。

（自動車・産業機械部品セグメント）

自動車業界においては、半導体等の部品不足に加え、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等の影響により自動車生産の回復が遅れ、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。一方、建設機械業界においては、米国や東南アジアでの需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉したことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化や構造改革等によるコスト改善を進めたことにより、売上高は94,653百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は1,733百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

（発電セグメント）

発電燃料である石炭の価格上昇が継続したことにより、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力販売価格の適正化に努めたもののコストの上昇に追い付かず、売上高は8,166百万円（前年同期比111.9％増）、営業損失1,066百万円（前年同期　営業損失783百万円）となりました。

（事業開発セグメント）

化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は522百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は87百万円（前年同期　営業損失162百万円）となりました。

（賃貸セグメント）

賃貸事業においては、営業利益は355百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（その他）

土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は2,623百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は243百万円（前年同期比176.5％増）となりました。

（２）財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、293,325百万円となり、前連結会計年度末比11,129百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,896百万円、商品及び製品の増加3,026百万円、現金及び預金の増加2,086百万円によるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、174,454百万円となり、前連結会計年度末比5,961百万円の増加となりました。

これは主に、長期借入金の増加7,084百万円、繰延税金負債の減少2,100百万円によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、118,871百万円となり、前連結会計年度末比5,168百万円の増加となりました。

これは主に、為替換算調整勘定の増加5,055百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,039百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には21,890百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、151百万円（前年同期　1,887百万円獲得）となりました。これは主に減価償却費6,461百万円、売上債権の増加3,835百万円、棚卸資産の増加3,711百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比786百万円増加の3,777百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,845百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、4,923百万円（前年同期　587百万円使用）となりました。これは主に借入金の純増額5,742百万円によるものです。

（４）経営方針及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、509百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,300,000
計	88,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,077,510	24,077,510	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	24,077,510	24,077,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	24,077,510	－	20,983	－	18,528

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	4,818,264	21.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,088,800	9.13
トピーファンド	東京都品川区大崎一丁目２番２号	1,078,110	4.71
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	975,134	4.26
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	787,802	3.45
トピー工業グループ社員持株会	東京都品川区大崎一丁目２番２号	739,231	3.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	633,327	2.77
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	413,605	1.81
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	374,600	1.64
MW ITALIA S.R.L. （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	VIA PAVIA, 72 10098 RIVOLI (TO) ITALY （東京都港区港南二丁目15番１号）	367,200	1.61
計	－	12,276,073	53.69

（注）１．当社は、自己株式を1,211,437株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式36,427株を含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,088,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	633,327株

３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。

４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	787,802	3.27
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	201,300	0.84
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	356,500	1.48
計	－	1,345,602	5.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,221,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,796,400	227,964	－
単元未満株式	普通株式	59,710	－	－
発行済株式総数		24,077,510	－	－
総株主の議決権		－	227,964	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,211,400株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が36,400株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数364個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
トピー工業株式会社	東京都品川区 大崎一丁目２番２号	1,211,400	－	1,211,400	5.03
（相互保有株式）
北越メタル株式会社	新潟県長岡市 蔵王三丁目３番１号	10,000	－	10,000	0.04
計	－	1,221,400	－	1,221,400	5.07

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式36,427株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,037	23,123
受取手形、売掛金及び契約資産	60,545	65,442
商品及び製品	27,734	30,761
仕掛品	6,336	7,539
原材料及び貯蔵品	21,368	22,978
その他	7,483	6,748
貸倒引当金	△86	△97
流動資産合計	144,420	156,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	95,234	97,341
減価償却累計額	△66,774	△68,865
建物及び構築物（純額）	28,460	28,476
機械装置及び運搬具	220,159	226,608
減価償却累計額	△174,205	△179,713
機械装置及び運搬具（純額）	45,953	46,894
土地	15,339	15,601
リース資産	2,175	1,544
減価償却累計額	△1,315	△966
リース資産（純額）	859	578
建設仮勘定	2,729	2,863
その他	41,682	42,816
減価償却累計額	△39,686	△40,531
その他（純額）	1,995	2,284
有形固定資産合計	95,338	96,698
無形固定資産
その他	3,440	3,427
無形固定資産合計	3,440	3,427
投資その他の資産
投資有価証券	27,506	25,483
長期貸付金	204	207
繰延税金資産	1,834	692
退職給付に係る資産	397	397
その他	9,143	10,004
貸倒引当金	△89	△81
投資その他の資産合計	38,996	36,703
固定資産合計	137,775	136,829
資産合計	282,195	293,325

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,731	32,942
電子記録債務	15,552	17,554
短期借入金	22,807	22,687
リース債務	158	122
未払法人税等	891	771
その他	14,055	14,307
流動負債合計	87,196	88,385
固定負債
社債	37,000	37,000
長期借入金	26,228	33,312
リース債務	235	191
繰延税金負債	6,190	4,090
執行役員退職慰労引当金	163	147
役員株式給付引当金	23	11
役員退職慰労引当金	25	8
定期修繕引当金	324	392
退職給付に係る負債	9,155	9,164
資産除去債務	346	266
その他	1,603	1,483
固定負債合計	81,296	86,069
負債合計	168,492	174,454
純資産の部
株主資本
資本金	20,983	20,983
資本剰余金	18,606	18,606
利益剰余金	62,114	63,737
自己株式	△2,287	△2,502
株主資本合計	99,417	100,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,990	8,530
繰延ヘッジ損益	19	24
為替換算調整勘定	1,692	6,748
退職給付に係る調整累計額	1,537	1,543
その他の包括利益累計額合計	13,240	16,847
非支配株主持分	1,045	1,199
純資産合計	113,703	118,871
負債純資産合計	282,195	293,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高	125,059	156,109
売上原価	111,164	135,494
売上総利益	13,895	20,615
販売費及び一般管理費	※１ 15,357	※１ 19,074
営業利益又は営業損失（△）	△1,462	1,540
営業外収益
受取利息	63	58
受取配当金	359	368
為替差益	220	926
持分法による投資利益	－	64
その他	204	362
営業外収益合計	847	1,780
営業外費用
支払利息	237	339
持分法による投資損失	439	－
その他	296	186
営業外費用合計	972	525
経常利益又は経常損失（△）	△1,588	2,794
特別利益
固定資産売却益	36	10
投資有価証券売却益	0	55
企業結合に係る特定勘定取崩益	791	－
特別利益合計	828	65
特別損失
固定資産売却損	2	3
固定資産除却損	104	179
事業構造改革費用	－	※２ 76
特別損失合計	107	258
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△866	2,601
法人税等	568	465
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,434	2,136
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	53
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,472	2,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,434	2,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,697	△1,477
繰延ヘッジ損益	△2	5
為替換算調整勘定	1,309	4,355
退職給付に係る調整額	19	5
持分法適用会社に対する持分相当額	536	855
その他の包括利益合計	3,560	3,744
四半期包括利益	2,125	5,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,045	5,690
非支配株主に係る四半期包括利益	80	191

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△866	2,601
減価償却費	6,144	6,461
のれん償却額	62	62
企業結合に係る特定勘定取崩益	△791	－
事業構造改革費用	－	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△6
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47	△15
定期修繕引当金の増減額（△は減少）	△141	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△176	△28
受取利息及び受取配当金	△422	△427
支払利息	237	339
持分法による投資損益（△は益）	439	△64
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△55
有形固定資産除売却損益（△は益）	71	171
売上債権の増減額（△は増加）	3,649	△3,835
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,161	△3,711
仕入債務の増減額（△は減少）	2,178	555
その他	△2,002	△1,079
小計	2,170	1,112
利息及び配当金の受取額	427	426
利息の支払額	△241	△331
事業構造改革費用の支払額	－	△472
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△468	△887
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,887	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	616	101
有形固定資産の取得による支出	△3,743	△3,845
有形固定資産の売却による収入	167	165
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	1	183
貸付けによる支出	△4	△8
貸付金の回収による収入	8	7
無形固定資産の取得による支出	△21	△368
その他	△10	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,990	△3,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,066	△698
長期借入れによる収入	200	9,900
長期借入金の返済による支出	△4,033	△3,458
社債の発行による収入	9,931	－
社債の償還による支出	△5,000	－
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）	40	0
リース債務の返済による支出	△156	△91
自己株式の取得による支出	△1	△227
配当金の支払額	△468	△462
非支配株主への配当金の支払額	△32	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587	4,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	412	1,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,277	2,039
現金及び現金同等物の期首残高	23,319	19,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,041	※ 21,890

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）
　当社及び国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

（新型コロナウイルス感染症等の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇の影響が当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り等に記載した当該仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	59百万円	52百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃	5,520百万円	8,105百万円
給料	3,260	3,905
退職給付費用	305	304

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	22,670百万円	23,123百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△629	△1,233
現金及び現金同等物	22,041	21,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	466	20.0	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	460	20.0	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	457	20.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	事業開発	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	42,361	75,936	3,854	426	－	122,579	2,480	125,059	－	125,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,581	－	－	－	569	11,151	－	11,151	△11,151	－
計	52,943	75,936	3,854	426	569	133,730	2,480	136,210	△11,151	125,059
セグメント利益又は損失（△）	△38	1,465	△783	△162	350	831	88	919	△2,381	△1,462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	事業開発	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	50,144	94,653	8,166	522	－	153,486	2,623	156,109	－	156,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,510	－	－	－	569	14,080	－	14,080	△14,080	－
計	63,654	94,653	8,166	522	569	167,566	2,623	170,189	△14,080	156,109
セグメント利益又は損失（△）	2,895	1,733	△1,066	87	355	4,005	243	4,249	△2,708	1,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	事業開発	計
日本	37,170	47,136	3,854	310	88,471	1,483	89,955
米国	433	9,919	－	26	10,379	－	10,379
中国	12	7,368	－	6	7,388	－	7,388
その他	4,745	11,511	－	83	16,340	5	16,345
顧客との契約から生じる収益	42,361	75,936	3,854	426	122,579	1,488	124,068
その他の収益	－	－	－	－	－	991	991
外部顧客への売上高	42,361	75,936	3,854	426	122,579	2,480	125,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	事業開発	計
日本	44,994	57,717	8,166	366	111,244	1,602	112,846
米国	635	15,866	－	25	16,526	－	16,526
中国	5	5,942	－	9	5,956	－	5,956
その他	4,509	15,127	－	121	19,758	5	19,763
顧客との契約から生じる収益	50,144	94,653	8,166	522	153,486	1,607	155,093
その他の収益	－	－	－	－	－	1,016	1,016
外部顧客への売上高	50,144	94,653	8,166	522	153,486	2,623	156,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△63円21銭	90円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,472	2,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,472	2,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,297	22,890

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間46千株、当第２四半期連結累計期間40千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・457百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
トピー工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原 充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。