8020 兼松 四半期報告書－第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第129期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 兼松株式会社大阪支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 兼松株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第２四半期 連結累計期間	第129期 第２四半期 連結累計期間	第128期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
収益	（百万円）	364,138	449,459	767,963
（第２四半期連結会計期間）		(188,571)	(234,993)
売上総利益	（百万円）	53,914	62,101	111,801
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	13,554	21,382	28,765
親会社の所有者に帰属する四半期（当期） 利益	（百万円）	7,285	12,212	15,986
（第２四半期連結会計期間）		(4,031)	(5,866)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期） 包括利益	（百万円）	7,620	19,621	20,433
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	149,107	175,197	159,484
総資産	（百万円）	564,336	683,878	634,456
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	87.24	146.21	191.42
（第２四半期連結会計期間）		(48.28)	(70.23)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	87.12	145.90	191.15
親会社所有者帰属持分比率	（％）	26.4	25.6	25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,144	△1,791	15,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,842	△5,535	△10,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,360	△3,292	4,245
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	78,129	82,286	91,420

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社101社および持分法適用会社29社の合計130社（2022年９月30日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス（31社）	電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他	（連結子会社 国内17社、海外11社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
食料（27社）	冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他	（連結子会社 国内 9社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント（28社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社 国内13社、海外11社）兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1社、海外 3社） AJUSTEEL Co.,Ltd.
車両・航空（11社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社 国内 4社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
その他（15社）	住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社 国内 8社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社 国内 5社、海外 2社） ホクシン㈱

海外現地法人（18社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社 18社）Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）の世界経済は、先進国がインフレ抑制を最優先する姿勢を鮮明にする中、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源高・商品高や、中国ゼロコロナ政策の影響なども加わり、景気への下振れ圧力が強まりつつあります。

米国では、歴史的な物価上昇に歯止めがかからず、インフレ抑制を政策の最優先事項として急ピッチの金融引き締めを進めていることから、景気後退入りも懸念される一方で、依然として雇用情勢は堅調でサービス消費を中心に過熱感は強く、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー投資も進むなど、強弱材料が交錯する状況です。

欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の影響を大きく被り、エネルギー供給不安と価格高騰が家計を直撃する中で、インフレ抑制のための金融引き締めも進められており、スタグフレーションのリスクも懸念されてきました。

中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響により生産活動は停滞し、雇用情勢の悪化により消費も落ち込んだことから、経済は減速基調にあります。

日本経済は、行動制限の緩和により個人消費が回復基調にあり、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移していますが、資源高・商品高に加えて円安も急速に進み、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

市況上昇を受けた食糧事業や畜産事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、畜産事業などを中心に増益となりました。

その結果、収益は、前年同期比853億21百万円（23.4％）増加の4,494億59百万円となり、売上総利益も、前年同期比81億87百万円（15.2％）増加の621億１百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比78億10百万円（54.8％）増加の220億52百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比78億28百万円（57.8％）増加の213億82百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比49億27百万円（67.6％）増加の122億12百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

収益はICTソリューション事業や電子機器・電子材料事業などの増収により前年同期比157億６百万円増加の1,345億21百万円、営業活動に係る利益は半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などの増益により17億15百万円増加の104億27百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億74百万円増加の46億77百万円となりました。

② 食料

収益は食糧事業や畜産事業などの増収により前年同期比308億40百万円増加の1,728億44百万円、営業活動に係る利益は畜産事業や食品事業の増益により19億44百万円増加の47億23百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億９百万円増加の33億40百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比269億91百万円増加の921億69百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業や鋼管事業などの増益により44億59百万円増加の57億21百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億96百万円増加の33億13百万円となりました。

④ 車両・航空

収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比106億32百万円増加の426億54百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業などの減益により２億78百万円減少の６億81百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70百万円減少の４億91百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比11億53百万円増加の72億69百万円、営業活動に係る利益は23百万円減少の４億90百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億85百万円増加の５億33百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比494億22百万円増加の6,838億78百万円となりました。

有利子負債については、借入金の増加などにより前連結会計年度末比64億91百万円増加の1,499億43百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比151億26百万円増加の663億68百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比157億13百万円増加の1,751億97百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.6％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比91億34百万円減少の822億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどによる収入があった一方で、棚卸資産を中心とした営業資金の増加などにより、17億91百万円の支出（前年同期は101億44百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行により、55億35百万円の支出（前年同期は68億42百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があった一方で、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより、32億92百万円の支出（前年同期は63億60百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は458百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	84,500,202	84,500,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	84,500	－	27,781	－	26,887

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,664	15.03
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,046	5.99
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	2,322	2.75
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	2,251	2.67
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,058	2.44
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン １４００４４ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,969	2.33
ビービーエイチ　ユーエムビーバンク　ナシヨナルアソシエ―シヨン　ペアツリーポラリスフオーリンバリユスモールキヤツプフアンド （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	55 OLD BEDFORD ROAD, LINCOLN, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,693	2.00
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,417	1.68
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　ノン　トリーテイー　ジヤスデツク （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,415	1.67
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	1,249	1.48
計	－	32,088	38.09

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．三井住友信託銀行㈱から、2022年８月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2022年８月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	662	0.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,787	3.30
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,976	2.34
計	－	5,426	6.42

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年８月25日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2022年８月18日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,417	1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,297	2.72
MUFGセキュリティーズEMEA（MUFG Securities EMEA plc）	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London, United Kingdom	282	0.33
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	841	1.00
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	415	0.49
計	－	5,254	6.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	263,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	95,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,028,400	840,284	同上
単元未満株式	普通株式	113,602	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		84,500,202	－	－
総株主の議決権		－	840,284	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が667,100株（議決権6,671個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	263,200	－	263,200	0.31
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	95,000	－	95,000	0.11
計	－	358,200	－	358,200	0.42

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式667,100株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,420	82,286
営業債権及びその他の債権		236,453	248,091
棚卸資産		121,018	148,550
その他の金融資産		12,006	16,178
その他の流動資産		31,190	33,424
流動資産合計		492,090	528,531
非流動資産
有形固定資産	6	42,087	48,299
のれん		10,624	13,705
無形資産		24,912	24,797
持分法で会計処理されている投資		15,121	16,575
営業債権及びその他の債権		807	755
その他の投資		35,997	38,337
その他の金融資産		7,101	7,188
繰延税金資産		2,175	2,067
その他の非流動資産		3,537	3,619
非流動資産合計		142,365	155,346
資産合計		634,456	683,878

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		214,822	233,974
社債及び借入金	7	73,707	85,450
リース負債		6,674	8,059
その他の金融負債		7,567	6,376
未払法人所得税		4,893	5,334
引当金		503	455
その他の流動負債		30,290	27,922
流動負債合計		338,459	367,572
非流動負債
社債及び借入金	7	69,745	64,493
リース負債		10,158	14,533
その他の金融負債	3	1,608	2,723
退職給付に係る負債		6,842	6,958
引当金		1,712	1,747
繰延税金負債		5,453	6,232
その他の非流動負債		1,193	1,136
非流動負債合計		96,714	97,825
負債合計		435,173	465,398
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		27,164	26,131
利益剰余金		89,280	98,671
自己株式		△1,305	△1,258
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額		5,296	11,495
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,068	10,793
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,198	1,581
その他の資本の構成要素合計		16,563	23,870
親会社の所有者に帰属する持分合計		159,484	175,197
非支配持分		39,798	43,281
資本合計		199,282	218,479
負債及び資本合計		634,456	683,878

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日)
収益	5,9	364,138	449,459
原価		△310,224	△387,357
売上総利益		53,914	62,101
販売費及び一般管理費		△41,358	△45,328
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△22	△88
固定資産減損損失		△12	－
その他の収益		2,010	5,778
その他の費用		△287	△410
その他の収益・費用合計		1,686	5,278
営業活動に係る利益	5	14,242	22,052
金融収益
受取利息		72	117
受取配当金		533	577
その他の金融収益		45	249
金融収益合計		651	945
金融費用
支払利息		△796	△1,496
その他の金融費用		△1,582	△7
金融費用合計		△2,378	△1,504
持分法による投資損益		1,038	△110
税引前四半期利益		13,554	21,382
法人所得税費用		△4,155	△6,467
四半期利益		9,399	14,915
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	5	7,285	12,212
非支配持分		2,114	2,703
計		9,399	14,915
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	87.24	146.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	87.12	145.90

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自2021年７月１日 至2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2022年７月１日 至2022年９月30日)
収益		188,571	234,993
原価		△159,439	△202,499
売上総利益		29,132	32,493
販売費及び一般管理費		△20,792	△23,103
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△21	△84
固定資産減損損失		0	－
その他の収益		1,019	3,556
その他の費用		△142	△260
その他の収益・費用合計		856	3,210
営業活動に係る利益		9,195	12,601
金融収益
受取利息		38	67
受取配当金		145	16
その他の金融収益		38	124
金融収益合計		222	207
金融費用
支払利息		△395	△865
その他の金融費用		△1,530	△2
金融費用合計		△1,926	△868
持分法による投資損益		778	84
税引前四半期利益		8,269	12,025
法人所得税費用		△2,635	△4,177
四半期利益		5,634	7,847
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		4,031	5,866
非支配持分		1,602	1,981
計		5,634	7,847
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	48.28	70.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	48.21	70.08

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期 連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日)
四半期利益		9,399	14,915
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		249	875
確定給付制度の再測定		△0	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		13	△13
純損益に振り替えられることのない項目合計		263	861
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		442	6,394
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△502	371
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		216	1,586
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		155	8,353
税引後その他の包括利益		419	9,214
四半期包括利益		9,818	24,130
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,620	19,621
非支配持分		2,197	4,508
計		9,818	24,130

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期 連結会計期間 (自2021年７月１日 至2021年９月30日)	当第２四半期 連結会計期間 (自2022年７月１日 至2022年９月30日)
四半期利益		5,634	7,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,146	372
確定給付制度の再測定		－	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		15	8
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,161	379
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		323	2,076
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△164	△960
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		13	877
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		172	1,994
税引後その他の包括利益		1,334	2,374
四半期包括利益		6,968	10,222
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,249	7,392
非支配持分		1,719	2,829
計		6,968	10,222

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		27,781	27,034	78,070	△1,311	1,633	10,163
四半期利益				7,285
その他の包括利益						560	279
四半期包括利益		－	－	7,285	－	560	279
配当金	８			△2,505
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			0		8
非支配持分株主との資本取引			5
株式報酬取引			54
所有者との取引額合計		－	59	△2,505	6	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				155			△155
2021年９月30日残高		27,781	27,093	83,005	△1,304	2,193	10,287

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2021年４月１日残高		554	－	12,351	143,926	36,566	180,492
四半期利益				－	7,285	2,114	9,399
その他の包括利益		△504	△0	335	335	83	419
四半期包括利益		△504	△0	335	7,620	2,197	9,818
配当金	８			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△1,046	△1,046
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	8		8
非支配持分株主との資本取引				－	5	△16	△10
株式報酬取引				－	54		54
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,439	△1,062	△3,501
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			0	△155	－		－
2021年９月30日残高		50	－	12,531	149,107	37,701	186,809

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2022年４月１日残高		27,781	27,164	89,280	△1,305	5,296	10,068
四半期利益				12,212
その他の包括利益						6,199	827
四半期包括利益		－	－	12,212	－	6,199	827
配当金	８			△2,923
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		47
非支配持分株主との資本取引			△0
株式報酬取引			22
非支配持分に付与された プット・オプション	３		△1,054
所有者との取引額合計		－	△1,032	△2,923	46	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替				101			△101
2022年９月30日残高		27,781	26,131	98,671	△1,258	11,495	10,793

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2022年４月１日残高		1,198	－	16,563	159,484	39,798	199,282
四半期利益				－	12,212	2,703	14,915
その他の包括利益		383	△0	7,409	7,409	1,805	9,214
四半期包括利益		383	△0	7,409	19,621	4,508	24,130
配当金	８			－	△2,923		△2,923
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△1,088	△1,088
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	47		47
非支配持分株主との資本取引				－	△0	63	62
株式報酬取引				－	22		22
非支配持分に付与された プット・オプション	３			－	△1,054		△1,054
所有者との取引額合計		－	－	－	△3,908	△1,025	△4,933
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			0	△101	－		－
2022年９月30日残高		1,581	－	23,870	175,197	43,281	218,479

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		9,399	14,915
減価償却費及び償却費		6,038	6,678
固定資産減損損失		12	－
金融収益及び金融費用		1,727	558
持分法による投資損益（△は益）		△1,038	110
固定資産除売却損益（△は益）		22	88
法人所得税費用		4,155	6,467
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		7,107	△3,438
棚卸資産の増減（△は増加）		△8,693	△23,575
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△3,310	16,203
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		13	82
その他		△2,466	△13,056
小計		12,967	5,034
利息の受取額		86	107
配当金の受取額		980	722
利息の支払額		△786	△1,513
法人所得税の支払額		△3,103	△6,142
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,144	△1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,918	△1,346
有形固定資産の売却による収入		168	731
無形資産の取得による支出		△451	△564
その他の投資の取得による支出		△2,829	△876
その他の投資の売却による収入		1,236	165
子会社の取得による収支（△は支出）		△2,362	△4,616
事業譲受による支出		△591	△63
事業譲渡による収入		－	750
貸付けによる支出		△28	△795
貸付金の回収による収入		190	180
その他		△256	898
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,842	△5,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		2,776	9,218
短期借入金（３ヵ月超）による収入		500	470
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△414	△492
長期借入れによる収入		3,485	3,400
長期借入金の返済による支出		△4,949	△7,660
社債の償還による支出		△107	△7
配当金の支払額		△2,500	△2,917
非支配持分株主への払戻しによる支出		△17	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△1,046	△1,088
リース負債の返済による支出		△4,084	△4,213
その他		△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,360	△3,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,058	△10,619
現金及び現金同等物の期首残高		81,045	91,420
現金及び現金同等物に係る換算差額		143	1,484
現金及び現金同等物の四半期末残高		78,129	82,286

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記５　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長　宮部佳也によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（非支配持分株主に付与されたプット・オプション）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間より、非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その行使金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	118,815	142,004	65,178	32,022	358,021	6,116	－	364,138
セグメント間収益	193	0	17	3	214	117	△332	－
収益合計	119,008	142,005	65,196	32,025	358,236	6,234	△332	364,138
営業活動に係る利益 または損失（△）	8,712	2,779	1,262	959	13,714	513	15	14,242
セグメント利益または 損失（△）	3,003	1,931	1,417	561	6,912	248	124	7,285

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額124百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各セグメントに配分していない全社費用117百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	134,521	172,844	92,169	42,654	442,189	7,269	－	449,459
セグメント間収益	220	0	48	0	269	125	△395	－
収益合計	134,741	172,844	92,217	42,655	442,459	7,395	△395	449,459
営業活動に係る利益 または損失（△）	10,427	4,723	5,721	681	21,553	490	8	22,052
セグメント利益または 損失（△）	4,677	3,340	3,313	491	11,822	533	△143	12,212

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△143百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

６　有形固定資産

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　社債

　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり35円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。

（注）前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ21百万円および24百万円含まれております。

９　収益

　当社グループは、「注記５　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション	33,043	39,196
モバイル	49,828	50,697
その他	35,879	44,614
食料	142,004	172,844
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	34,459	48,273
その他	30,718	43,894
車両・航空	31,968	42,576
報告セグメント合計	357,902	442,097
その他	6,116	7,269
顧客との契約から認識した収益合計	364,019	449,367
その他の源泉から認識した収益	119	92
合計	364,138	449,459

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	87.24	146.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	87.12	145.90

	前第２四半期連結会計期間 （自2021年７月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	48.28	70.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	48.21	70.08

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜

在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,285	12,212
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	7,285	12,212
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	7,285	12,212
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,513	83,524
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	108	179
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,621	83,704

	前第２四半期連結会計期間 （自2021年７月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,031	5,866
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,031	5,866
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,031	5,866
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,514	83,532
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	114	183
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,628	83,715

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。

前第２四半期連結累計期間　　　700,785株　　　　　当第２四半期連結累計期間　　　687,357株

前第２四半期連結会計期間　　　699,500株　　　　　当第２四半期連結会計期間　　　679,900株

11　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

　　　　　　相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　次の金融資産および金融負債は、償却原価で測定する金融商品に分類しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

　なお、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、下表には含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	807	807	755	755
差入保証金	6,470	6,470	6,534	6,534
その他の金融資産	631	631	654	654
合計	7,909	7,909	7,944	7,944
金融負債
社債及び借入金	69,745	69,776	64,493	64,465
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,608	1,608	1,630	1,630
合計	71,354	71,385	66,124	66,097

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債については、上表に含めておりません。当該負債は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。当第２四半期連結会計期間末において、当該負債を「その他の金融負債（非流動）」に1,092百万円計上しております。また、当該帳簿価額は公正価値に近似しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	2,382	2,382
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	20,360	7	13,246	33,614
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	7,603	－	7,603
商品取引	439	0	－	440
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△2,779	－	△2,779
金利取引	－	△16	－	△16
商品取引	△746	△3	－	△749
合計	20,053	4,813	15,629	40,496

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,188	3,188
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	22,018	7	13,123	35,148
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	11,312	－	11,312
商品取引	451	9	－	461
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△1,369	－	△1,369
商品取引	△186	△11	－	△197
合計	22,283	9,947	16,312	48,543

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

					（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 　　至2022年９月30日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,712	13,600	17,312	2,382	13,246	15,629
利得または損失合計
純損益（注）１	△1,537	－	△1,537	242	－	242
その他の包括利益 （注）２	－	294	294	－	△56	△56
購入	175	223	399	424	79	504
売却	－	△71	△71	－	△145	△145
為替換算差額	6	－	6	150	－	150
その他	－	△86	△86	△11	△0	△12
期末残高	2,356	13,960	16,316	3,188	13,123	16,312

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△1,537百万円および242百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,488	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	894	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,125	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,676	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,512	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,179	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率  非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	943	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

12　偶発債務

（1）保証債務

　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
持分法適用会社に対する債務保証	82	72
第三者に対する債務保証	1,194	1,208
合計	1,276	1,281

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ1,189百万円および1,205百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

（2）訴訟等

① 訴訟

　当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

② 仲裁

　当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う損害賠償請求当に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。

13　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　3,158百万円

(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　37.50円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2022年12月６日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
兼松株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 貴詳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新田 將貴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 伸也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。