5017 富士石油 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 重人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中山 元宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中山 元宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 148,681 | 444,773 | 486,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,359 | 17,276 | 16,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △302 | 14,482 | 15,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,118 | 19,807 | 17,123 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,534 | 83,607 | 64,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 293,459 | 425,856 | 352,842 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.93 | 187.84 | 197.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 19.6 | 18.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,481 | △32,762 | △31,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,591 | △439 | △12,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,538 | 34,586 | 39,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,920 | 9,035 | 7,912 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.77 | △16.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第21期第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり101ドル台で始まりましたが、欧州連合がロシア産原油や石油製品の輸入を段階的に禁止する方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後中国において再びロックダウンが実施されたことや、各国による継続的な利上げによって原油需要が減少するとの見方が優勢となり、６月下旬になると原油相場は下落トレンドを形成しました。９月下旬にはＦＲＢが３会合連続となる0.75ポイントの金利引き上げを決定すると、世界経済の後退懸念が増大したことから、さらに値を下げる展開となり、89ドル台で当四半期を終えました。この結果、期中平均は約102ドルとなりました。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、９月以降は140円を超える水準で推移しました。９月下旬には日本政府・日本銀行の約24年ぶりとなる為替介入が実施されたものの、円安・ドル高基調の流れは引き続き、期末は144円台後半で終了しました。この結果、期中平均は134円台前半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の５月から７月にかけて行われた、４年に一度実施する大規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,727千キロリットル増の3,930千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,878千キロリットル増の4,017千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比2,960億円増収の4,447億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が126億円の原価押し下げ要因（前年同期は71億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は164億円（前年同期比175億円増益）となりました。経常利益は、支払利息を22億円計上したものの、為替差益が15億円発生したことや、持分法による投資利益を16億円計上したことから、172億円（前年同期比186億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は144億円（前年同期比147億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は38億円（前年同期比120億円増益）、経常利益相当額は46億円（前年同期比130億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ717億円増加の2,967億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加627億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加156億円、未収入金の減少72億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億円増加の1,291億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加48億円、機械装置及び運搬具の減少21億円、建設仮勘定の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ555億円増加の3,027億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加385億円、未払揮発油税の増加132億円、買掛金の増加69億円、未払金の減少75億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億円減少の395億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少38億円、修繕引当金の増加15億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ190億円増加の836億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加137億円、為替換算調整勘定の増加44億円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して11億円増加し、90億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加170億円、売上債権の増加215億円等により、キャッシュ・フローは334億円の支出となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加627億円、売上債権の増加156億円等による支出が、税金等調整前四半期純利益172億円等を上回ったことにより、キャッシュ・フローは327億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得13億円等により、キャッシュ・フローは15億円の支出となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得11億円等により、キャッシュ・フローは4億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純増加306億円等により、キャッシュ・フローは315億円の収入となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間においても、短期借入金の純増加392億円等により、キャッシュ・フローは345億円の収入となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 78,183,677 | － | 24,467 | － | 2,480 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＪＥＲＡ | 東京都中央区日本橋２丁目５－１日本橋高島屋三井ビルディング ２５階 | 6,839.9 | 8.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 6,496.4 | 8.40 |
| クウェート石油公社 | KUWAIT | 5,811.3 | 7.51 |
| サウジアラビア王国政府 | SAUDI ARABIA | 5,811.3 | 7.51 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 | 5,144.0 | 6.65 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 5,051.6 | 6.53 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 2,750.8 | 3.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,742.2 | 2.25 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 1,350.0 | 1.74 |
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４番１１号 | 1,034.6 | 1.33 |
| 計 | ― | 42,032.3 | 54.36 |
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は6,496,400株であり、投資信託設定分2,937,000株、年金信託設定分53,200株です。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は1,742,200株であり、投資信託設定分1,038,300株、年金信託設定分67,800株です。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 865,900 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 771,499 | ― |
| 77,149,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,877 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 771,499 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式９株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （自己保有株式）865,900 | ― | 865,900 | 1.10 |
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （相互保有株式）155,000 | ― | 155,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 1,020,900 | ― | 1,020,900 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,388 | 13,285 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 78,707 | 94,377 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | - | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 117,862 | ※１ 180,566 | |||||||||
| 未収入金 | 13,345 | 6,078 | |||||||||
| その他 | 3,567 | 2,402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 224,971 | 296,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,653 | 12,368 | |||||||||
| 油槽（純額） | 2,974 | 2,844 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,409 | 32,292 | |||||||||
| 土地 | 51,542 | 51,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,956 | 1,446 | |||||||||
| その他（純額） | 529 | 452 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,065 | 100,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 624 | 512 | |||||||||
| その他 | 134 | 134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 758 | 646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,130 | 25,951 | |||||||||
| 長期貸付金 | 679 | 679 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 859 | 838 | |||||||||
| その他 | 785 | 490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,047 | 27,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,871 | 129,146 | |||||||||
| 資産合計 | 352,842 | 425,856 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,145 | 74,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 112,018 | 150,559 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,133 | 14,332 | |||||||||
| 未払金 | 30,323 | 22,769 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 16,370 | 29,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 944 | 2,974 | |||||||||
| 賞与引当金 | 470 | 661 | |||||||||
| その他 | 5,778 | 7,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,184 | 302,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,943 | 22,048 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,760 | 9,301 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,452 | 2,474 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,510 | 3,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,849 | 1,874 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 582 | 782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,118 | 39,521 | |||||||||
| 負債合計 | 288,302 | 342,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,495 | 25,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,977 | 29,688 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,508 | 78,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 498 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △591 | 428 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △950 | 3,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 789 | 735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △139 | 5,177 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170 | 177 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,539 | 83,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 352,842 | 425,856 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,681 | 444,773 | |||||||||
| 売上原価 | 147,683 | 425,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 997 | 19,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,080 | ※１ 2,652 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,083 | 16,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 127 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,511 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 678 | 1,614 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 120 | 108 | |||||||||
| その他 | 72 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 973 | 3,537 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 663 | 2,270 | |||||||||
| 為替差損 | 77 | - | |||||||||
| タンク賃借料 | 134 | 106 | |||||||||
| その他 | 373 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,248 | 2,735 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,359 | 17,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 711 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 730 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △693 | 17,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 2,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △427 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | △402 | 2,763 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △291 | 14,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △302 | 14,482 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △291 | 14,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | △113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 265 | 853 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,106 | 3,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,409 | 5,316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,118 | 19,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,106 | 19,799 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △693 | 17,254 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,242 | 3,878 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △4,881 | 1,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | △7 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 116 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △143 | |||||||||
| 支払利息 | 663 | 2,270 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △678 | △1,614 | |||||||||
| 受取保険金 | △711 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 68 | △698 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,569 | △15,669 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,014 | △62,704 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,903 | 6,916 | |||||||||
| 未払揮発油税の増減額（△は減少） | 4,018 | 13,222 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,299 | 2,193 | |||||||||
| その他 | △535 | 3,463 | |||||||||
| 小計 | △32,422 | △30,107 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 316 | 389 | |||||||||
| 利息の支払額 | △719 | △2,259 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 711 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,371 | △786 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,481 | △32,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,350 | △3,829 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,133 | 4,488 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,380 | △1,142 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △49 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 92 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,591 | △439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,608 | 39,239 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,021 | △3,695 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △772 | △772 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △274 | △183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,538 | 34,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 118 | △262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,415 | 1,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,336 | 7,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,920 | ※１ 9,035 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働率への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金について、第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給されていないため、表示の変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１棚卸資産に含まれる各科目の金額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 34,243 | 百万円 | 61,839 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 83,618 | 百万円 | 118,727 | 百万円 |
２ 偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 4百万円 | 4百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 2,855百万円 | 4,402百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料手当 | 732 | 百万円 | 737 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 21 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,157百万円 | 13,285百万円 |
| 有価証券 | 200百万円 | -百万円 |
| 計 | 12,357百万円 | 13,285百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,436百万円 | △4,250百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,920百万円 | 9,035百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 146,853 | 1,827 | 148,681 |
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 427,402 | 2,016 | 429,419 |
| その他の収益 | 15,354 | - | 15,354 |
| 外部顧客への売上高 | 442,756 | 2,016 | 444,773 |
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基
づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △3円93銭 | 187円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △302 | 14,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △302 | 14,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,479 | 77,098,645 |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 出 博 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 津 木 辰 男
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。