6247 日阪製作所 四半期報告書－第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,961	15,555	30,085
経常利益	（百万円）	937	1,375	2,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	689	897	2,058
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	955	1,126	1,858
純資産	（百万円）	53,897	55,112	54,378
総資産	（百万円）	66,168	68,632	67,302
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.54	31.87	73.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	80.1	80.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,123	△531	3,147
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△396	△681	△159
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△437	△432	△863
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,237	14,598	16,141

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.35	13.86

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や食料の供給不足などから、減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において資材価格高騰などによる顧客の設備投資の見直しや延期、調達部品の納期長期化などがあったことにより、前年同期に比べ3.1％減少し16,771百万円となりました。売上高は、バルブ事業が減収となったものの、熱交換器事業が好調に推移したほか、プロセスエンジニアリング事業で豊富な受注残があったことにより、前年同期に比べ11.4％増加し15,555百万円となりました。

　利益面では、売上が増加したことに加え、引当金の戻し入れがあったことなどにより、営業利益は前年同期に比べ45.7％増加し1,021百万円となり、経常利益は前年同期に比べ46.8％増加し1,375百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ30.1％増加し897百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

『熱交換器事業』

　熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ14.8％増加し7,006百万円となりました。半導体や空調向けの中小型汎用品、メンテナンスが好調に推移したなどにより増加となりました。

　売上高は、前年同期に比べ17.8％増加し6,542百万円となりました。受注同様に中小型汎用品やメンテナンスが好調に推移したほか、前年度に受注が回復した船舶向けが増加したことなどにより増収となりました。

　セグメント利益は、売上が増加したことなどから、前年同期に比べ22.8％増加し613百万円となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ22.8％減少し7,069百万円となりました。海外向けに染色仕上機器の大口案件を受注しましたが、食品機器において顧客の設備投資の見直しや延期があったほか、前年同期に医薬機器の大口案件を受注した反動により、減少となりました。

　売上高は、前年同期に比べ11.1％増加し6,673百万円となりました。一部納期遅延の案件があったものの国内及び中国向けに染色仕上機器の大口案件があったことなどにより増収となりました。

　セグメント利益は、売上が増加したことに加え、引当金の戻し入れがあったことなどにより、前年同期に比べ280.9％増加し240百万円となりました。

『バルブ事業』

　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ32.2％増加し2,646百万円となりました。国内の在庫不足の影響による部材確保の動きの活発化などから引き合いが増加したことに加え、海外の化学向けに大口案件を受注したことなどにより増加となりました。

　売上高は、前年同期に比べ2.8％減少し2,291百万円となりました。足元の受注は堅調に推移しているものの、前年同期に化学向けの大口案件があった反動減により減収となりました。

　セグメント利益は、低採算案件が減少したことなどにより、前年同期に比べ62.5％増加し231百万円となりました。

『セグメント別業績』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	7,006（ 14.8％）	7,069（△22.8％）	2,646（ 32.2％）	48（ 3.1％）
売上高	6,542（ 17.8％）	6,673（ 11.1％）	2,291（ △2.8％）	48（ 3.1％）
セグメント損益	613（ 22.8％）	240（ 280.9％）	231（ 62.5％）	36（ 2.4％）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益1,269百万円の計上や減価償却費518百万円の計上等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加1,677百万円や固定資産の取得による支出1,292百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末16,141百万円から1,543百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では14,598百万円（前年同期比102.5％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は531百万円（前年同期は1,123百万円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益の計上による収入等があったものの、棚卸資産の増加や売上債権の増加による支出等が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は681百万円（前年同期比171.7％）となりました。

　これは、長期預金の払戻による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は432百万円（前年同期比98.7％）となりました。

　これは、配当金の支払等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	32,732,800	－	4,150	－	5,432

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,603,000	9.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,025,200	7.18
日鉄ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	1,400,000	4.96
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	960,770	3.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	912,640	3.23
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀４丁目11－14	910,802	3.23
日阪製作所協力業者持株会	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	645,086	2.28
株式会社タクマ	兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33	642,000	2.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	624,518	2.21
日阪製作所従業員持株会	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	533,848	1.89
計	－	11,257,864	39.94

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,551,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,158,100	281,581	－
単元未満株式	普通株式	23,600	－	－
発行済株式総数		32,732,800	－	－
総株主の議決権		－	281,581	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	4,551,100	－	4,551,100	13.90
計	－	4,551,100	－	4,551,100	13.90

（注）2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月28日付で自己株式39,600株を処分しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,345	15,702
受取手形	1,942	1,152
売掛金	5,418	6,213
電子記録債権	1,949	2,596
商品及び製品	2,079	2,453
仕掛品	5,085	6,423
原材料及び貯蔵品	1,209	1,352
その他	382	390
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	35,404	36,278
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,930	5,785
機械及び装置（純額）	1,644	1,579
土地	7,271	7,323
その他（純額）	715	1,676
有形固定資産合計	15,562	16,365
無形固定資産
ソフトウエア	254	219
のれん	101	90
その他	271	222
無形固定資産合計	627	532
投資その他の資産
投資有価証券	12,910	13,018
退職給付に係る資産	1,029	1,099
その他	1,767	1,338
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,707	15,456
固定資産合計	31,897	32,353
資産合計	67,302	68,632

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,178	3,539
電子記録債務	1,849	1,823
未払法人税等	537	251
契約負債	2,755	3,326
製品保証引当金	123	126
賞与引当金	724	733
その他	1,273	1,077
流動負債合計	10,442	10,880
固定負債
繰延税金負債	2,252	2,404
退職給付に係る負債	133	144
その他	96	90
固定負債合計	2,481	2,638
負債合計	12,924	13,519
純資産の部
株主資本
資本金	4,150	4,150
資本剰余金	8,818	8,818
利益剰余金	39,446	39,921
自己株式	△3,957	△3,923
株主資本合計	48,457	48,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,435	5,501
繰延ヘッジ損益	△22	△41
為替換算調整勘定	208	419
退職給付に係る調整累計額	161	134
その他の包括利益累計額合計	5,783	6,014
非支配株主持分	137	131
純資産合計	54,378	55,112
負債純資産合計	67,302	68,632

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	13,961	15,555
売上原価	10,795	11,747
売上総利益	3,165	3,807
販売費及び一般管理費	※ 2,464	※ 2,785
営業利益	701	1,021
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	175	221
持分法による投資利益	20	19
為替差益	33	102
その他	20	24
営業外収益合計	253	372
営業外費用
支払利息	0	0
手形売却損	0	0
休止固定資産維持費用	14	15
その他	1	1
営業外費用合計	17	18
経常利益	937	1,375
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	61	－
特別利益合計	62	0
特別損失
固定資産除売却損	1	71
80周年記念行事費用	－	35
特別損失合計	1	107
税金等調整前四半期純利益	998	1,269
法人税、住民税及び事業税	213	248
法人税等調整額	93	124
法人税等合計	307	373
四半期純利益	691	896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	689	897

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	691	896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	65
繰延ヘッジ損益	△2	△19
為替換算調整勘定	0	213
退職給付に係る調整額	△19	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△2
その他の包括利益合計	263	230
四半期包括利益	955	1,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	953	1,129
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	998	1,269
減価償却費	551	518
のれん償却額	11	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△47	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△125	△108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	10
受取利息及び受取配当金	△179	△226
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△47	△89
持分法による投資損益（△は益）	△20	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	－
固定資産除売却損益（△は益）	0	70
80周年記念行事費用	－	35
売上債権の増減額（△は増加）	△177	△625
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	△1,677
仕入債務の増減額（△は減少）	△329	292
前受金の増減額（△は減少）	732	438
未払消費税等の増減額（△は減少）	39	△6
未収入金の増減額（△は増加）	0	△6
その他	△154	△165
小計	1,204	△268
利息及び配当金の受取額	179	226
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△259	△488
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,123	△531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165	△65
定期預金の払戻による収入	165	165
長期預金の預入による支出	△0	△0
長期預金の払戻による収入	500	500
固定資産の取得による支出	△861	△1,292
固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	89	－
関係会社株式の取得による支出	△121	－
保険積立金の積立による支出	△2	△2
保険積立金の解約による収入	1	11
その他	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396	△681

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△4	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△427	△420
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△437	△432
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315	△1,543
現金及び現金同等物の期首残高	13,922	16,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,237	※ 14,598

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
輸出受取手形割引高	17百万円	35百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売手数料	16百万円	12百万円
給料及び手当	738	810
賞与引当金繰入額	253	277
退職給付費用	43	35
減価償却費	40	51
のれん償却額	11	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	15,430百万円	15,702百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,192	△1,104
現金及び現金同等物	14,237	14,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	421	15	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	422	15	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	422	15	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	563	20	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,551	6,006	2,356	13,914	47	13,961
セグメント利益	499	63	142	705	35	740

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	705
「その他」の区分の利益	35
のれんの償却額	△11
全社費用（注）	△58
棚卸資産の調整額	△1
その他の調整額	32
四半期連結損益計算書の営業利益	701

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,542	6,673	2,291	15,506	48	15,555
セグメント利益	613	240	231	1,085	36	1,121

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,085
「その他」の区分の利益	36
のれんの償却額	△11
全社費用（注）	△64
棚卸資産の調整額	1
その他の調整額	△25
四半期連結損益計算書の営業利益	1,021

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
日本	4,406	5,626	1,992	12,025	15	12,040
海外	1,145	380	363	1,889	－	1,889
顧客との契約から生じる収益	5,551	6,006	2,356	13,914	15	13,929
その他の収益	－	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	5,551	6,006	2,356	13,914	47	13,961

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
日本	5,030	5,450	1,983	12,464	16	12,481
海外	1,511	1,222	308	3,042	－	3,042
顧客との契約から生じる収益	6,542	6,673	2,291	15,506	16	15,523
その他の収益	－	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	6,542	6,673	2,291	15,506	48	15,555

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	24円54銭	31円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	689	897
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	689	897
普通株式の期中平均株式数（株）	28,115,778	28,156,152

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………563百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

　（注）2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。